東証1部上場の玩具メーカー「タカラトミー」は、ダイキャスト製ミニカー「トミカ」の一部商品を2月1日から値上げすると発表しました。 一般的なミニカーの希望小売価格を360円から450円に25%値上げする予定で、価格の改定は23年ぶりのことです。 これは、同製品を生産するベトナムや中国における人件費の上昇に加え、亜鉛合金などの原材料価格が高騰しているための措置で、今後も製造コストの増加が見込まれることから、内部努力での吸収は困難と判断し今回の決定に至ったようです。 「トミカ」一部商品の価格改定について：タカラトミー 「不景気ニュース」の最新記事 週刊不景気ニュース5/12、倒産や赤字業績の発表が多く (24/05/12) 4月22日から5月12日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不... 24年2月の生活保護受給は164万9681世帯に減少、人数も減 (24/05/11) 厚生労働省

アメリカのプロ野球・メジャーリーグに所属する「ロサンゼルス・ドジャース」は、6月27日付でデラウェア破産裁判所へ破産法第11章（日本の民事再生法に相当）を申請したことが明らかになりました。 1884年に創設の同チームは、1958年にロサンゼルスへ本拠地を移転すると、以後は西海岸の強豪として高い人気を誇ったほか、過去には野茂英雄投手や石井一久投手、現役では黒田博樹投手の所属チームとして日本人にも広く知られていました。 しかし、マッコート・オーナーによる球団資金の私的流用や離婚調停における財産分与などに絡み資金難に陥ったことに加え、大手テレビ局と結んだ巨額のメディア契約をリーグ・コミッショナーに拒絶されたことから、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。 今後は通常通り業務を続けながら、裁判所の監理下で再建を目指す見通しで、申請書類によると債権者リストには第3位に黒田投手（債権額：約4

大証2部上場のスポーツ用品製造・販売「ゼット」は、3月10日付で公表していた希望退職者の募集に25名が応募したことを明らかにしました。 対象となったのは勤続10年以上且つ満55歳以上59歳以下の正社員で、退職日は6月30日。当初の募集人員25名に対し、想定通りの応募者数となりました。 景気低迷による消費の落ち込みに加え、少子高齢化による市場の縮小で厳しい経営環境が続いていることから、人員の適正化による早期の黒字化を目指し今回の削減に踏み切ったようです。 なお、今施策に伴う割増退職金等の支出として1億8400万円の特別損失を計上するとのこと。 希望退職者募集の結果に関するお知らせ：ゼット 「国内リストラ」の最新記事 アーレスティが希望退職で160名を削減、愛知・栃木の工場で (24/05/28) 東証プライム上場でアルミダイカスト製品製造の「アーレスティ」は、希望退... 東芝が早期退職で最

産経新聞（電子版）によると、福島市土湯温泉の老舗旅館「観山荘」は、4月28日付で福島地方裁判所へ自己破産を申請し倒産したことが明らかになりました。 江戸中期に創業したとされる同館は、土湯温泉の高台に位置する温泉旅館として知られ、1994年には客室数77室・収容人数408名の観光ホテルを新築したほか、露天風呂や貸切風呂などが旅行者の人気を得ていました。 しかし、景気低迷やレジャーの多様化により主力だった団体客を中心に客足が落ち込むと、設備投資などによる借入金が資金繰りを逼迫。また、東日本大震災により建物が被災し改修費用が高額となることから、事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。 同紙が伝えたところによると、負債総額は約14億円の見通し。 「観山荘」破産申請　負債総額は１４億円　福島 - MSN産経ニュース 「国内倒産」の最新記事 福岡の道路標識製作「ニチハツ工業」が民事再生、負債27億

東証・大証・名証1部上場の冷凍食品大手「ニチレイ」は、水産事業に属するグループ会社「まるいち加工」が運営する気仙沼工場（宮城県気仙沼市）を6月末で閉鎖すると発表しました。 1961年に操業を開始した同工場は、2005年に「まるいち加工」へ営業譲渡されると、以後はフライ・唐揚製品など水産加工品の製造を主力に事業を展開していました。 しかし、東日本大震災により事務所・工場が浸水するなど甚大な被害を受けたことから、復旧は困難と判断し今回の決定に至ったようです。 東日本大震災・被害状況（最終）：ニチレイ 「国内リストラ」の最新記事 アーレスティが希望退職で160名を削減、愛知・栃木の工場で (24/05/28) 東証プライム上場でアルミダイカスト製品製造の「アーレスティ」は、希望退... 東芝が早期退職で最大4000名を削減へ、748億円の赤字継続も (24/05/17) 電機大手の「東芝」は、早

日本自動車販売協会連合会によると、2011年4月の新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比で51%減となる10万8824台だったことが明らかになりました。 東日本大震災による部品調達の遅れなどからメーカーが生産の一時休止を余儀なくされたためで、月間の販売台数では統計を取り始めて以降、過去最低となりました。 ブランド別で見ると、「トヨタ」が前年同月比で67.8%減と最も悪く、次いで「ホンダ」が50%近い減少率となるなど、主要ブランドでは「スバル」を除き軒並み減少を記録しました。 供給体制は徐々に改善しているものの、依然として需要には追いついておらず、しばらくは「売る車がない」状態が続きそうです。 自販連のホームページ／統計データ／新車販売台数 「不景気ニュース」の最新記事 声優雑誌「声優アニメディア」が休刊、20年の歴史に幕 (24/05/27) 「イード」が編集・発行し、「Gakken

「赤字決算」の最新記事 日本国土開発の24年3月期は79億円の最終赤字へ、進捗遅延で (24/05/28) 東証プライム上場の建設業「日本国土開発」は、2024年3月期通期連結業... サンテックの24年3月期は7億円の最終赤字へ、減損や引当金で (24/05/17) 東証スタンダード上場の電気設備工事業「サンテック」は、2024年3月期... ユニチカの24年3月期は54億円の最終赤字、減損響く (24/05/14) 東証プライム上場の繊維メーカー「ユニチカ」は、2024年3月期決算短信... 三菱製鋼の24年3月期は9億円の最終赤字、独・中国で減損 (24/05/13) 東証プライム上場の鉄鋼業「三菱製鋼」は、2024年3月期決算短信を発表... 東邦亜鉛の24年3月期は464億円の最終赤字、豪で損失膨らむ (24/05/13) 東証プライム上場で亜鉛製錬大手の「東邦亜鉛」は、2024

東証・大証・名証1部上場の「東京電力」は、役員報酬および社員給与の減額と、2012年度の採用計画を見直すと発表しました。 役員報酬および社員給与においては、会長・社長・副社長・常務取締役の報酬を50%減額するほか、執行役員の報酬を40%減額、管理職給与を25%減額、一般職給与を20%減額する方針で、年間の削減額は約540億円となる見通し。 また、2012年度の採用計画においては、これまで1100名を採用するとしていたものの、原発事故に伴う補償や設備復旧に係る費用増などから、採用を行うのは困難と判断し今回の決定に至ったようです。 役員報酬等の減額ならびに2012年度採用計画の見直しについて：東京電力 「国内リストラ」の最新記事 アーレスティが希望退職で160名を削減、愛知・栃木の工場で (24/05/28) 東証プライム上場でアルミダイカスト製品製造の「アーレスティ」は、希望退... 東芝が

西武ホールディングス傘下の「プリンスホテル」が運営する「グランドプリンスホテル赤坂」は、3月31日付で営業を終了し56年の歴史に幕を閉じました。 1955年に「赤坂プリンスホテル」として現在の旧館をオープンした同ホテルは、1983年に著名建築家の丹下健三氏が設計した地上40階・客室数715室の新館をオープンし、バブル期には予約が取れないほどの人気を得ていました。 しかし、近年は施設の老朽化や景気低迷の影響で客足が伸び悩んでいたことに加え、海外ホテルチェーンの相次ぐ日本進出で競争も激化。今後の業績回復には、建物の改修費用など多額の資金投入が必要となるため、営業継続を断念し閉館の決定に至ったようです。 なお、解体工事が始まるまでの4月1日から6月30日までの期間について、東日本大震災や福島原発に係る一時的な避難施設として、東京都運営の下で活用されることが決まっています。 地震で被害にあわれた方

セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下の「そごう・西武」が運営する「そごう八王子店」を2012年1月31日で閉店すると発表しました。 1983年にオープンの同店は、JR八王子駅に直結する地下1階・地上10階の郊外型百貨店で、1998年には増床、2008年には全館リニューアルを行うなど、八王子中心街の顔として広く親しまれていました。 しかし、景気低迷による個人消費の落ち込みなどで売上が減少すると、都心部の百貨店や他業態との熾烈な競争により収益も悪化。今後も業績回復が見込めないと判断し、やむなく閉店の決定に至ったようです。 店舗閉鎖に関するお知らせ：セブン＆アイ・ホールディングス 「不景気ニュース」の最新記事 週刊不景気ニュース2/18、倒産の話題が多い1週間 (24/02/18) 2月13日から18日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気... 三菱自動車が小型SUV「RVR」の

「雇用問題」の最新記事 24年卒大学生の12月内定率は86.0%、1.6ポイント改善 (24/01/31) 文部科学省および厚生労働省が発表した就職状況調査によると、2024年3... 23年12月の失業率は2.4%に改善、求人倍率は1.27倍に悪化 (24/01/31) 総務省が発表した「労働力調査」（速報）によると、2023年12月の完全... 23年11月の失業率は2.5%で横ばい、求人倍率は悪化 (23/12/26) 総務省が発表した「労働力調査」（速報）によると、2023年11月の完全... 23年10月の失業率は2.5%に改善、求人倍率も改善 (23/12/04) 総務省が発表した「労働力調査」（速報）によると、2023年10月の完全... 24年卒大学生の10月内定率は74.8%、0.7ポイント改善 (23/11/17) 文部科学省および厚生労働省が発表した就職状況調査による

東京都港区に本拠を置く飲食店経営の「ちゃんと」は、2月10日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。 1993年に設立の同社は、東京や横浜・大阪を中心に居酒屋「ちゃんと。」（15店舗）、韓国料理「いふう」（8店舗）、和食「橙家」（7店舗）、「Ken's Dining」（2店舗）など全36店舗を展開し、昨年1年間でも4店舗を出店するなど積極的な事業拡大を見せていました。 しかし、景気低迷に伴う個人消費の落ち込みで売上が減少すると、積極的な事業拡大が裏目となり資金繰りが悪化。急激な消費回復が望めない中、自力での再建は困難と判断し今回の措置となったようです。 今後も営業は続けられる見通しで、帝国データバンクによると2010年2月期末時点の負債総額は約36億円。 「国内倒産」の最新記事 青森のパチンコ店経営「文化会館」に破産決定、負債5億円 (24/02/20) 官

サッポロホールディングスは、3月29日付で飲料メーカー「ポッカコーポレーション」の株式を追加取得し子会社化すると発表しました。 2009年9月の資本・業務提携により、現在はサッポロがポッカ株式の21.4%を保有する大株主で、今後は他株主の「明治製菓」や投資ファンドの「アドバンテッジパートナーズ」などから株式を追加取得し、最終的には発行済み株式の85.5%を保有する予定。 また、この子会社化を第1段階として、将来的な経営統合を視野に協議を進めることでも合意しており、飲料事業や自販機事業のほか、アジア諸国での事業拡大を目指すようです。 ポッカコーポレーションの株式取得に関するお知らせ：サッポロホールディングス 「買収合併」の最新記事 セブン＆アイが「バーニーズジャパン」をラオックスに売却 (23/04/07) 東証プライム上場の流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」は、子会社... ゼンシ

不景気.com - 週刊不景気ニュース2/6、倒産や赤字修正が多い1週間 | 不景気ニュース - 不景気全般のニュースを扱います | 倒産, 破産, 総括, 赤字 1月31日から2月6日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。月末を挟んだ倒産のほか、業績の赤字修正が多い1週間となりました。 破産申請（準備含む）により倒産したのは、広島の洋紙卸「西崎紙販売」、薄型テレビ販売の「バイ・デザイン」、北海道の「田村漁業」、北海道の建設コンサルタント「ケージーエンジニアリング」、大阪の宝飾品輸入卸「エクセル」、兵庫の旗類製造「溝田旗工業」。 また、大阪の鋼材卸「ヨシキ鋼材」と岐阜のゴルフ場経営「岐阜東濃土地建物」が民事再生法の適用を、岡山のバイオメーカー「林原」が事業再生ADR手続を断念し会社更生法の適用をそれぞれ申請しました。 人員削減策を明らかにしたのは、「伊藤ハム」で15

国内最大手の鉄鋼メーカー「新日本製鐵」と同3位の「住友金属工業」は、2012年10月をめどに経営統合すると発表しました。 統合の形態は合併による事業持株会社制を想定しており、今後は統合比率や新会社の名称・代表者・役員構成などの協議を進め、遅くとも2012年4月までに合併契約の締結を目指す予定。 統合が成立すると、両社合算の粗鋼生産量は年産4780万トン（2010年実績）となり、これは世界首位の「アルセロール・ミッタル」に次ぐ規模。世界競争が厳しくなる中、顧客のグローバル化や新興国の鉄鋼需要拡大に対応するため今回の決定に至ったようです。 新日本製鐵と住友金属工業の経営統合に向けた検討開始について｜新日本製鐵 「買収合併」の最新記事 セブン＆アイが「バーニーズジャパン」をラオックスに売却 (23/04/07) 東証プライム上場の流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」は、子会社... ゼンシ

電機大手の「NEC」と中国のパソコン大手「レノボ」は、日本国内のパソコン事業において合弁会社を設立するなどの戦略的提携を発表しました。 今年6月をめどに、レノボ51%・NEC49%それぞれ出資の持株会社「レノボNECホールディングス」を設立し、その傘下に「NECパーソナルコンピューター」（分離新設）と「レノボ・ジャパン」を置きNECレノボジャパン・グループを形成するとのこと。 NECはパソコンの国内シェアで1位を堅持しているものの、景気低迷に伴う企業の設備投資抑制や個人消費の落ち込み、さらには世界的な過当競争による収益力の低下で厳し状況が続いており、パソコン事業の生き残りには大手との協業が必要と判断し今回の決定に至ったようです。 なお、NECが展開する企業向け・個人向けPCブランドや、レノボが展開する「Thinkpad」などのブランドは今まで通り維持される見通し。 NECとレノボが合弁会社

イギリスの放送局「BBC」（英国放送協会）は、外国語放送を行う「BBCワールドサービス」部門において、2014年4月までに最大で650名の人員削減を実施すると発表しました。 これは政府の予算削減に対するリストラ策の一環で、人員削減のほかアルバニア語など5カ国語の外国語放送と、ロシア語など7カ国語のラジオ番組を停止することも明らかにしています。 現在、同部門の運営資金は政府予算で賄われているものの、2014年4月以降はライセンスフィー（視聴料）制度に移行するため、支出削減が不可避となり今回の決定に至ったようです。 BBC - Press Office - BBC World Service cuts 「海外リストラ」の最新記事 米「ナイキ」が従業員2%を削減へ、約1670名 (24/02/19) アメリカの大手スポーツ用品メーカー「ナイキ」は、全世界の従業員の約2%... 双葉電子がタッチセ

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セイコーホールディングス傘下で高級時計や装飾品などを扱う「和光」は、不採算となっているレストラン事業から撤退することを明らかにしました。 対象となるのは、直営で運営する「THE WAKO」「WAKO CAFE」（ともに並木館）・「アルペッジォ」（別館）の3店舗で、2月末日をもって閉店する予定。なお、そのほかのティーサロンやケーキショップなど食品関連店舗は営業を続けるとのこと。 銀座4丁目交差点の一角に本店を構える同社は、富裕層に絞った販売戦略が裏目となり業績が悪化。これまでの日曜休業を改め営業日数を増やすなど収益改善に向け再建策を進めていました。 レストラン事業からの撤退について：和光 「国内リストラ」の最新記事 トピー工業が発電子会社「明海発電」の全事業を廃止 (24/02/20) 東証プライム・名証プレミア上場で自動車用ホイールや建機用部品製造の「ト... ACSLが希望退職者募集によ

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