宮崎県で発生した口蹄疫(こうていえき)の問題で、東国原英夫知事が、ワクチン接種に同意していなかった同県高鍋町の農家に対し、口蹄疫対策特別措置法に基づき、この農家が飼育する種牛6頭を殺処分するよう、29日に勧告していたことが分かった。特措法に基づく勧告は初めて。 東国原知事が29日、この農家に直接会い、殺処分を求める勧告書を渡した。勧告についてこの農家は30日、電話取材に対し「心の整理がついてない」とだけ話した。 殺処分の期限は7月6日。知事は強制的な殺処分について勧告前日の28日には「今のところ考えていない。意見交換し、話し合いで理解してもらうことに全力を傾注する」と話していた。 東国原知事は民間の種牛に殺処分を求める一方、移動制限区域内にいた県管理の種牛6頭を国と協議して特例で避難させた。このうち1頭が発症したが、再度の特例で一緒に避難させた5頭を延命させ、避難させず殺処分対象とな