クローズアップ２０１２：難航、震災がれき処理 住民不安、重しに - 毎日ｊｐ(毎日新聞)東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理には都道府県の積極的対応が必要だが、多くの県が、処理施設を保有し実際に処理を引き受けることになる自治体などへの働きかけに消極的であることが毎日新聞の調査で明らかになった。その背景には、受け入れ先住民が抱く放射能に対する根強い不安がある。政府は設定した基準が安全なものであることを強調するが、政府不信は根強い。広域処理が進まないなか、岩手、宮城両県は通常の処理量の２３～１０年分の処理量という膨大ながれき処理に追われている。 ◇「国の安全、信用できない」 調査に回答した都道府県の担当者からは戸惑いの声が上がり、広域処理に動き出した都県の実情からも、課題が浮かび上がる。 ◆神奈川 神奈川県では、黒岩祐治知事が昨年１２月に受け入れの方針を表明した。県内３政令市（横浜・川崎・相模原）で計１０万トンを焼却処理し、横須賀市にある県の産業廃棄物最終処分場に焼却灰を埋
