消費税の引き上げについて｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
消費税を引き上げても、その収入を何に使うのかが問題になる。消費税をただ、たらず米に充てるというのでは、意味がない。また、年金制度の改革もせず、消費税を引き上げても意味がない。 消費税を引き上げるならば、基礎年金の財源に充てるべきだ。 ２０１１年３月末に国民年金の被保険者１９３８万人に対して、保険料の全額免除割合は５５１万人、２８.４％。国民年金の対象者の４人に１人を超えている。 国民年金保険料の納付率は、対象者からこの２８.４％の免除者を除いた人数を母数として計算される。 その国民年金の保険料納付率は、２０１１年８月末に、５５.０％まで低下した。つまり、保険料の納付義務のある者全体の３９.４％、５人に２人しか年金保険料を納めていない。 ちなみに、２０１０年度の納付率は５９.３％だが、２０代前半で４９.２％、２０代後半で４６.６％、３０代前半で５０.９％。 保険料方式の基礎年金制
生活保護 国などの損失額試算 NHKニュース
生活保護 国などの損失額試算 5月23日 23時9分 ２３日に開かれた社会保障と税の一体改革を議論する集中検討会議で、厚生労働省は、２０代から生活保護を受け続けた場合、国と自治体の損失額を合わせると、１人当たり最大で１億５０００万円に上るという試算結果を明らかにしました。 厚生労働省によりますと、生活保護の受給者は、ことし２月の時点で事実上２００万人を超えているとみられています。このうち、３年前に雇用情勢が悪化してからは、働き盛りの２０代で生活保護を受給する人も増えていることから、厚生労働省は、働くことができる若者が、生活保護を受け続けた場合の国や自治体の損失を試算しました。それによりますと、男性が２５歳から８０歳まで生活保護を受け続けた場合、保護費の総額はおよそ８７００万円に上ります。さらに生活保護の受給期間は、税金や社会保険料も支払われないことから、国と自治体の損失額を合わせると、１人
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