除染の実施地域は対象の５％以下 NHKニュース
東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県内で放射線量を下げるための除染が行われたのは、国や市町村が対象としている地域の５％以下にとどまっていることが、ＮＨＫの調査で分かりました。 さらに、除染が行われても、放射線量が基準とされる値まで下がらないところが多く、専門家は「除染事業の在り方を見直す時期にきている」と指摘しています。 福島県内で除染の対象となっているのは合わせて４７の市町村で、原発事故の避難区域の中については国が、その外側の地域については地元の市町村が作業を担当しています。 このうち、これまでに除染が行われたのは、国が担当する地域では２３５平方キロメートルのうちおよそ９平方キロメートルと、全体のおよそ４％、市町村が担当する地域では、対象の住宅３８万戸余りのうち、およそ１万９０００戸と、全体の５％以下にとどまっていることがＮＨＫの調査で分かりました。 さらに、除染が行われても、放射
福島1原発 放射能汚染水 専用港に流出し続けていた可能性 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の専用港で、海水の放射性セシウムの濃度がほとんど下がらなくなっていることについて、東京海洋大学の研究グループが試算したところ、汚染水の流出が止まったとされるおととし６月以降も、１年間で事故前の排出限度の７３倍に当たる放射性セシウムが専用港に流れ出た可能性があることが分かりました。 研究グループは、詳細な調査を実施すべきだ、としています。 東京海洋大学の研究グループは、福島第一原発の専用港で海水に含まれるセシウム１３７の濃度が、去年春以降、高いところで、国の基準を上回る１リットル当たり１００ベクレル前後からほとんど下がらなくなっていることから、原因の究明に役立てるため独自に試算を行いました。 試算では、専用港の海水は、海流や潮の満ち干で１日に４４％が入れ替わると推定され、セシウム１３７が公表されている濃度になるには１日当たり８０億から９３０億ベクレルが流れ込んでい
“人質 国外に連れ出す計画” NHKニュース
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、地元紙は、軍に拘束された武装勢力のメンバーの１人が、外国人の人質を国外に連れ出す役割を与えられていたと供述していると伝えています。 この事件では、政府専用機で日本政府や日揮の関係者の一行が首都アルジェに入っており、日本時間の２４日午後にも、無事だった７人と、死亡が確認された９人の遺体と共に、帰国の途に就くものとみられています。 アルジェリアの地元紙「シュルーク」の電子版によりますと、事件を起こした武装勢力の中心的なメンバーの１人で、軍に拘束されたチュニジア人の男は、「天然ガスの関連施設を爆破するよう指示を受け、２か月半前から計画を立て始めた」と供述しているということです。 そのうえで、「自分の役割は、外国人、特にフランス人を拉致してリビアに連れて行くことだった」と述べたということです。 施設はリビアとの国境まで１００キロほどと近く、リビ
米上院 尖閣諸島は安保適用範囲内 NHKニュース
アメリカ議会上院は、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島について、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲内であることを明記した条項を、現在、審議中の国防権限法案に盛り込むことを決めました。 これは、アメリカ議会上院の本会議で２９日に全会一致で可決されたものです。 追加されることになった条項では、東シナ海はアジア太平洋地域の各国共通の利益に関わる海域で、アメリカは領有権に関して特定の立場をとらないが、尖閣諸島は日本の施政下にあり、第三国の一方的な行為によって、この認識が変わることはないとしています。 そのうえで、日本の施政権が及ぶ地域に対して、アメリカは日米安全保障条約の第５条に基づいて、防衛義務を有することを確認すると明記しています。 これはオバマ政権の立場を基本的に追認したもので、国防予算の大枠を定める国防権限法案に追加条項として盛り込まれたことで、厳しい対立を続ける
未公表データが存在 放射線量が急上昇 NHKニュース
去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結
チベット族居住地区で５０００人デモ NHKニュース
中国内陸部のチベット族が多く住む地区で９日、中国政府の宗教政策などに対する抗議とみられるデモが行われて、およそ５０００人が参加し、武装した警察官が多数出て警戒を強めているということで、緊張が高まっているもようです。 インドのダラムサラにあるチベット亡命政府や人権団体によりますと、中国内陸部・青海省の黄南チベット族自治州同仁県で９日、学生などおよそ５０００人がデモ行進しました。 学生らは、チベット族への抑圧をやめるよう求めるスローガンを叫びながら、地区の中心街などを練り歩いたということで、中国政府の宗教政策などに対する抗議とみられます。 同仁県では、８日も数百人規模のデモが行われたほか、今週に入ってから、チベット族の元僧侶など合わせて３人が相次いで焼身自殺をしたということです。 中国では、５年に一度の共産党大会が８日から始まり、今月１５日には新しい最高指導部が発足する見通しで、抗議行動には国
NHK NEWS WEB 山本美香さんが伝え続けた思い
内戦状態が続くシリアで取材をしていたジャーナリストの山本美香さん（４５）が、銃撃を受けて亡くなりました。 長年、世界の紛争地の最前線で仲間のジャーナリストとともに取材をしてきた山本さん。 山本さんが伝えたかった思いは、残された最後の映像を通して多くの人々に強く訴えかけています。 現地で取材をしたカイロ支局の西河篤俊記者、そして山本さんの出身地である山梨県甲府放送局の弦本康孝記者と北清杏奈キャスターが解説します。 市街地の銃撃戦に巻き込まれて 山本美香さんが巻き込まれた銃撃戦は、一見平穏そうな市街地で突然始まりました。 山本さんは長年取材活動をともにしてきた佐藤和孝さんと一緒に、反政府勢力・自由シリア軍のメンバーに同行してシリアでも最も激しい戦闘が続くアレッポを取材していました。 山本さんは銃声が鳴り響く街の様子を撮影する一方、戦火の街で暮らす市民の姿も取材していました。 人々が行
中国 ポスト巡る駆け引き本格化 NHKニュース
中国の国営メディアは、５日夜、習近平国家副主席の避暑地での動静を伝えました。この避暑地は、毎年夏に共産党の指導部や長老が集まって人事や重要政策を非公式に話し合う場所で、今回の動静報道は、秋の党大会に向け、次の最高指導部のポストを巡る駆け引きが本格化していることをうかがわせています。 中国国営の中央テレビは５日夜のニュースで、次の最高指導者の地位を固めている習近平国家副主席が、中国北部・河北省にある避暑地の北戴河で、各界の専門家らと面会したと伝えました。 北戴河は、毎年夏に共産党の指導部や長老が集まって人事や重要政策を非公式に話し合う場所です。 ５日夜のニュースは非公式会議について触れていませんが、指導部のほかのメンバーも習氏と同席したと伝えており、非公式会議がすでに始まったか、開催目前で、秋の党大会に向け、次の最高指導部のポストを巡る駆け引きが本格化していることをうかがわせています。 共産
韓国が「調査捕鯨開始」表明 NHKニュース
韓国政府は、４日、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会の総会で捕鯨の再開を求める国内の漁業者の要望に応えるためとして、調査捕鯨を始める方針を初めて表明しました。 クジラの保護や捕鯨の在り方について話し合うＩＷＣのことしの年次総会は、今月２日から日本などの加盟国が出席し、中米のパナマで開かれています。 この中で、韓国政府代表団のカン・ジュンソク首席は４日、声明を発表し、「捕鯨に従事してきた漁業者やクジラによる水産資源の被害を訴える漁業者の要望に応えるため、調査捕鯨を検討している」と述べ、韓国政府として初めて調査捕鯨を始める方針を表明し、次回のＩＷＣの委員会に調査捕鯨の計画書を提出する考えを明らかにしました。 韓国が、調査捕鯨を始めることになれば、日本に次いで２か国目となります。 カン首席は「ＩＷＣの目的はクジラの適切な保護・管理と、秩序ある捕鯨産業の発展であり加盟国は文化の多様性を認めることが不可欠だ」と
ＬＮＧ調達 韓国との連携検討 NHKニュース
政府は、原子力発電所の運転停止で火力発電向けに輸入が急増しているＬＮＧ＝液化天然ガスを安く調達するために、韓国との共同調達や価格交渉での連携を検討するなどとした、新たな資源確保の戦略をまとめました。 政府は２７日、関係閣僚の会合を開き、天然ガスや鉱物など、日本にとって欠かせない資源の安定確保に向けた新たな戦略をまとめました。 この中では、原発の運転停止が相次ぎ、火力発電向けの燃料の輸入が急増していることが日本の貿易赤字転落の大きな要因になっていると指摘し、ＬＮＧ＝液化天然ガスを安く調達する戦略として、日本とともに世界のＬＮＧの輸入量のおよそ半分を占めている韓国と共同調達を検討するとしています。 さらにことし９月に、日本が開く中東など天然ガス産出国を集めた国際会議の場で、原油の値動きに連動するＬＮＧの価格決定の仕組みの見直しを共同で提案するなど、日韓で価格交渉での連携を進めるなどとしています
米原子力規制委員長候補 安全強化を NHKニュース
アメリカ原子力規制委員会の次の委員長の候補者が１３日、議会の承認を得るための公聴会に出席し、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、地質学者としてのみずからの経験を生かし、全米の原発の安全強化に努めていく考えを示しました。 ホワイトハウスは先月、全米の原発の規制・監督に当たる原子力規制委員会のヤツコ委員長が辞意を表明したのを受け、使用済み核燃料に関する政府の有識者会議のメンバーの１人で地質学者のアリソン・マクファーレン氏を後任に指名しました。 マクファーレン氏は１３日、就任に必要な議会の承認を得るため、上院の委員会の公聴会に出席し、「日本で起きた原発事故は、原発の安全性と地質学が密接に結びついていることを改めて認識させた」と述べ、地質学者としてのみずからの経験や知見を生かし、全米の原発の安全強化に努めていく考えを示しました。 議員からは、マクファーレン氏が組織のトップを務めた経験
ＳＰＥＥＤＩで実測も非公表 NHKニュース
文部科学省が福島第一原子力発電所の事故対応を検証した報告書をまとめ、事故の直後に原発の北西部に職員を派遣し、高い放射線量を測定したのは、ＳＰＥＥＤＩという放射性物質の拡散予測を基に調査地点を選んだ結果だったことが分かりました。 専門家は、ＳＰＥＥＤＩの予測が実際の放射線量に結びつくことに早くから気づいていたにもかかわらず、データを直ちに公表しなかったのは大きな問題だと指摘しています。 福島第一原発の事故を受けて、文部科学省は、所管するＳＰＥＥＤＩなどの対応について検証していて、ＮＨＫはその報告書の案を入手しました。 この中で文部科学省は、全体的な対応について「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と対応の不備を認めています。 このうち、原発から最も多くの放射性物質が放出された去年３月１５日の対応について、文部科学省は原発から北西およそ２０キロの福島県浪江町に職員を派遣し、午後
円と人民元 直接取引開始で合意へ NHKニュース
日中両政府は、これまで行われていなかった銀行の間での円と人民元の直接取り引きを始めることで、近く合意する見通しとなり、今後、日中間の貿易の一段の活性化につながることが期待されています。 日本と中国は、去年１２月に北京で行われた首脳会談で、貿易の活性化のために為替市場の整備を目指すことなどで合意し、具体的な協議を進めてきました。 その結果、両政府が、東京外国為替市場で、これまで行われていなかった銀行の間での円と人民元の直接取り引きを始めることで、近く合意する見通しになりました。 これまで、銀行が円を人民元に交換するには、いったんドルを介して取り引きする仕組みとなっておりコストがかかっていました。今回、２つの通貨の直接取り引きが始まることで、これまでより安く人民元を確保でき、企業にとってはコストの削減につながり、貿易の一段の活性化が期待されています。 人民元を巡っては、イギリスやシンガポールも
世界のＣＯ２排出量 去年過去最多 NHKニュース
去年１年間に世界で排出された二酸化炭素の量は、中国やインドといった新興国での増加が続いたことなどから、３１６億トンとなり、これまでで最も多くなったことが、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関のまとめで分かりました。 ＩＥＡが２４日発表した推計によりますと、石炭や石油の消費などによって世界全体で排出された二酸化炭素の量は３１６億トンで、前の年から３．２％増えて、これまでで最も多くなりました。 国や地域別にみますと、石炭から二酸化炭素の排出量が少ない天然ガスへの切り替えが進んでいるアメリカや景気が低迷しているＥＵ＝ヨーロッパ連合で排出量が減りました。その一方、最大の排出国である中国やインドでは、いずれも前の年より９％程度増え、経済成長が続く新興国での増加が、全体の排出量を押し上げた形となっています。 一方、日本は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、各地で原発の運転が停止して火力発電の利用が増えた
韓国企業 択捉島の港湾整備へ準備 NHKニュース
日本政府が北方領土での第三国による経済活動を容認できないとするなか、韓国の建設会社が、択捉島で岸壁の建設工事など港湾整備に向けて準備を進めていることが分かりました。 択捉島の関係者によりますと、地元の水産会社「ギドロストロイ」が、岸壁の建設工事などの港湾整備を韓国の建設会社に発注し、今月２０日ごろから、韓国の建設技師や潜水作業員など３５人が択捉島に入って、準備を進めているということです。 これについて、「ギドロストロイ」はＮＨＫの取材に対し、今の時点で詳細は明らかにできないとしながらも、今月２９日に韓国企業とともに会見を開いて、港湾の整備計画の内容を発表するとしています。 北方領土での第三国による経済活動について、日本政府はロシアの実効支配を正当化しかねず、容認できないという立場をとっており、韓国政府に対して、外交ルートを通じて日本の立場を説明したということです。 プーチン大統領は、大統領
チュニジア前大統領に死刑求刑 NHKニュース
中東各地の民主化運動の発端となった北アフリカのチュニジアで、デモの参加者の殺害を指示した罪に問われているベンアリ前大統領に対する裁判が、本人不在のまま行われ、検察側は前大統領に対して死刑を求刑しました。 去年１月、ベンアリ政権を退陣に追い込んだチュニジアの反政府デモでは、治安部隊による発砲などで２００人以上が犠牲になり、ベンアリ前大統領らがデモの参加者の殺害を指示した罪に問われています。 ベンアリ前大統領はサウジアラビアに亡命しているため、裁判は、首都チュニスで本人不在のまま続けられており、２３日、検察側がベンアリ前大統領に対して死刑を求刑しました。 これに対し、ベンアリ前大統領の弁護側は「死亡したデモ参加者の遺族の怒りをなだめようとしているだけだ」と反論し、前大統領の関与を否認しています。 ベンアリ前大統領は、すでに不正蓄財などの罪で禁錮３５年、日本円でおよそ５２億円の罰金の判決を言い渡
野ネズミから高い放射性セシウム NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所からおよそ３０キロの山林で捕獲した野生のネズミから３１００ベクレルの放射性セシウムが検出され、専門家は野生生物に対する影響を継続的に調べる必要があるとしています。 茨城県つくば市にある独立行政法人の森林総合研究所は、福島第一原発からおよそ３０キロの福島県川内村三ッ石地区と、７０キロの茨城県北茨城市関本町小川地区のいずれも集落から離れた山林でそれぞれ去年１０月と１２月に野生のアカネズミを捕獲しました。 そして、合わせて１２匹の体内に蓄積した放射性セシウムの濃度を調べた結果、１キログラム当たりの平均で、川内村で捕獲したネズミからは３１００ベクレル、北茨城市で捕獲したネズミからは７９０ベクレル検出されました。 捕獲場所の空気中の放射線量は、川内村が１時間当たり３．１１マイクロシーベルト、北茨城市が０．２マイクロシーベルトで、放射線量が高い場所ではネズミの放射性物質の濃
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