英ロの難しい関係 口論から見える外交のややこしさ――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
英ロの難しい関係 口論から見える外交のややこしさ――フィナンシャル・タイムズ 2007年7月25日（水）16:56 リトビネンコ事件とロシア ・ウラジーミル・プーチンとは リベラルか、独裁者か、KGBか 2007年6月23日 ・現実主義の限界を試され ロシア毒殺疑惑 2006年12月12日 ・復活するモスクワのスパイ活動に注目 2006年11月30日 （フィナンシャル・タイムズ 2007年7月17日初出 翻訳gooニュース） クエンティン・ピール 昔々あるところで、冷戦なんてものがあったイヤな時代、ロシア政府と西側諸国との外交関係は、だいたいにおいて予想がついた。ルールがどこかにはっきり書いてあったわけではないが、みんな承知していた。何か危機がおきれば、ある国の政府は外交官を何人か国外退去にして、残りの外交官の活動を制限したものだ。すると相手側の政府も同様に応酬
地政学を英国で学ぶ : 戦略家を育てる文献
↑リアリズムと地政学↑ イギリスでの留学生活を実況生中継。今日のイギリス南部はここ数日とはうって変わってすっきりとした青空が広がっております。これで連日続いている洪水がひくのかどうかは微妙ですが。 さて、ネット上に「戦略家になるための文献」というものがありまして、かなり参考になるものだったので、ここにその紹介した本人に無断で貼り付けておきます。 英語の文献ばかりですが、何冊かは邦訳されております。この夏の読み物とされてはいかがでしょうか。 1, Peace & War: A Theory of International Relations ｂｙ Raymond Aron 2, An introduction to strategy by AndreÌ Beaufre 3, Richard K. Betts, "Should Strategic Studies Survive?" Worl
NBonline（日経ビジネス オンライン）：エラー・メッセージ
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竹中平蔵とジョセフ･スティグリッツを足して二で割れ！ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
とでもいいたくなる今週の『週刊東洋経済』です。 竹中氏の民営化大好き論はもう勝手にやっていただいて（例えば東大が民営化すると世界ランキングがあがる、という竹中氏が考える理由がなんなのか皆目わからず。民営である慶応早稲田が東大、京大という独立行政法人陣の後塵に甘んじている状況はいったいなんなのだと？）、マクロ経済政策については実に適確な指摘をしています。 まず政府の06年度までのデフレ脱却と2.0％の（竹中氏自身が招いた最大の過誤だと思う低すぎる名目成長率目標）名目成長率実現の公約がなぜ実現されないのか、それを誰も日銀に追及することをしていない、と。 「日本銀行は最強の中央銀行です。何をやっても責任をとらない」とばっさり。日銀法を改正すべきだと明言しています。 それと人口減少や高齢化などにそなえての移民政策を竹中氏は提案していますが、これは僕は反対です。あとあいかわらず郵政民営化の「波及効果
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ユーロ高で高まる独仏の不協和音？：日経ビジネスオンライン
ユーロの上昇が止まらない。ユーロは対円で168円台、対ドルで1.38ドル台に達した。ユーロ導入後の最高値の水準である。また、ユーロ導入時の換算レート（1ユーロ1.95583マルク）で独マルクに換算すると、対円では15年ぶり、対ドルでは12年ぶりの高値となっている。 ユーロ高が進展するにつれ、ユーロ圏内で不協和音が聞かれ始めた。フランスでは、サルコジ新大統領がユーロ高に異を唱え、欧州中央銀行（ECB）の金融政策への政治介入に言及した。 一方、2003年に米国から世界最大の輸出国の地位を奪ったドイツは、ユーロ高に対して音なしの構えである。前回ユーロの対ドル高値を付けた直後の2005年初めにドイツ企業に取材した際には、採算ラインとして1ユーロ=1.3ドルの水準を指摘する声が聞かれた。 その水準を大幅に超過しているにもかかわらず、ユーロ高に対する不満が表面化していない。両国における見解の相違は、ど
日本における参院選の意味とは
参院選であるが、周知のように自民党は厳しい情勢である。ただこれは日本の政治状況を考えると無理からぬ面もあろうかと思う。第二衆院にすぎないなどと言われることもあり、参院の意義がしばしば問われている昨今、これを機に自分の考えをメモしておきたい。（最初はM.N.生さんへのコメントとして書いていたのですが、長くなったのでエントリにしておきます） まず参議院に関する私の考え。しばしば一院制への移行などが話題に上がる。私はこれは適切でないと思うし、強く反対する。周知のように日本は議院内閣制で、行政府に対する直接選挙がない。まずこの事を認識しておかないといけない。県知事はあるが、これも周知のように地方政府の権限、県民の自治意識も、他の工業国と比較すれば良く分かるが、それほど高いものではない。日本のような人口の多い、複雑で多様な社会と産業構造を持つ国には、政治への多様な反映の場が必要である。この二院の選挙
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欧州で高まるクロスオーバー型M&Aの機運 - von_yosukeyan の日記