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7/2009 - 14 January 2009 November 2008 compared with October 2008 Industrial production down by 1.6% in both euro area and EU27 In November 2008 compared with October 2008, seasonally adjusted industrial production1 fell by 1.6% in both the euro area2 (EA15) and the EU272 . In October3 production also decreased by 1.6% in both zones. In November 2008 compared with November 2007, industrial produc
参議院議長 江 田 五 月 殿 参議院議員山口那津男君提出平成二十年十月七日衆議院予算委員会における内閣法制局長官答弁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員山口那津男君提出平成二十年十月七日衆議院予算委員会における内閣法制局長官答弁に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の内閣法制局長官の答弁は、仮に、宗教団体が国又は地方公共団体に独占されている統治的権力の一部を授けられてこれを行使した場合には、当該宗教団体が統治的権力を行使するということに当たり違憲となるという趣旨のものであり、憲法の定める政教分離の原則に関する従来の政府の見解を変更する趣旨のものではない。 しかし、事実関係を仮定しての質問に対して法令を当てはめて答弁した御指摘の部分については、憲法第二十条第一項後段に関し、誤解を与え、従来の政府の見解を変更したとも受け取られかねないものとなって
質問第一三〇号 平成二十年十月七日衆議院予算委員会における内閣法制局長官答弁に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十年十二月十五日 参議院議長 江 田 五 月 殿 平成二十年十月七日衆議院予算委員会における内閣法制局長官答弁に関する質問主意書 一 平成二十年十月七日衆議院予算委員会において、憲法の定める政教分離の原則に関する一般的な考え方についてのやりとりがあった後、オウム真理教の教祖を党首とした真理党を例に挙げつつ、「真理党が大きな多数を占めて権力を握って、政治権力を使ってオウムの教えを広めようとした場合…憲法二十条の政教分離の原則に反するか」といった事実関係を仮定しての菅直人議員の質問に対して、内閣法制局長官は、「まさに宗教団体が統治的権力を行使するということに当た」り、「違憲になる」と答えている。 このような事実関係
平成21年1月15日 経済社会総合研究所 機械受注統計調査の解説 調査結果の概要 機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、20年10月前月比14.4%減の後、 11月は同13.8%減の1兆7,461億円となった。 需要者別にみると、民需は前月比17.3%減の8,440億円、 官公需は同10.9%増の2,402億円、外需は同14.4%減の5,907億円、 代理店は同13.4%減の811億円となった。 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、 20年10月前月比4.4%減の後、11月は同16.2%減の7,542億円となった。 このうち、製造業は同33.2%減の2,834億円、非製造業(除く船舶・電力)は 同0.5%増の4,852億円となった。 (備考) 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
前年比では9.8%減と過去最大の落ち込みとなった。景気低迷が深まる中、クリスマス商戦期における消費支出の減速が示された。 2008年通年では0.1%減となった。 12月の自動車を除くベースの売上高も3.1%減と、過去最大の落ち込みとなった。同ベースでの11月の売上高は1.6%減から2.5%減に修正された。08年通年では3.0%増だった。 ロイターが集計したアナリスト予想は総合が1.2%減、自動車を除くベースが1.3%減だった。 スタイフェル・ニコラスの首席債券ストラテジスト、ジム・デマシ氏は「経済は大幅に下降し始めている。小売売上高は、家計資産の急激な減少や雇用創出の大幅鈍化、消費者信頼感への打撃を示してる」と述べた。 内訳では、ガソリンスタンドの売上高が15.9%減、11月は18.3%減に修正された。
物価の下落と需給ギャップの拡大が悪循環を起こすデフレスパイラル。1930年代の世界恐慌で猛威を振るったため、深刻なデフレは多くのエコノミストにより恐れられています。わが国は90年代後半のアジア通貨金融危機の際にも、深刻なデフレ発生の危機に直面し、財政・金融政策を総動員することになりました。 食料とエネルギー以外の物価は横ばい デフレの恐怖は再来するのでしょうか? 結論から言うと、2009年1月現在、すでにわが国では、物価の持続的下落という意味でのデフレは発生しつつあります。その様子を、消費者物価指数で確認しましょう。 まず、消費者物価指数の前年同月比を示すグラフを見てみましょう(図表1・消費者物価指数・生鮮食料品を除く総合)。消費者物価指数は、季節調整値があるにもかかわらず、前年同月比で語られることが多い指標です。すると本稿執筆時点で入手可能な最新のデータである2008年の11月時点の数字
Kさん。そろそろまたメールをいただくころではないかと思っていたところ、やっぱりでしたね(笑)。最初が生産管理,次が在庫問題で、今度は資材ときましたか。工場に赴任された後、景気の雲行きがあやしくなって在庫に目がいき、さらに不況だから資材コストダウンと、まさに定石通り取り組まれているようですね。おかげで私の側も「超入門」シリーズがホームページに自動的に展開できそうで、まことにおそれいります。 さて冗談はさておき、ご質問は「資材業務の改善」というテーマなのに、私が勝手に「調達管理」という風に言葉を置き換えたのには、理由があります。およそどんな問題でも、まず正しい言葉と概念規定から出発しないと、伝わっていくうちにどんどん混乱していくからです。 Kさんが「資材」という用語で指しておられる業務は、文面を拝見するかぎり、購買の仕事のように思われます。どう違うの?とお感じかもしれませんが、英語にすれば前者
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