Copyright 1996 President and Fellows of Harvard College Harvard Business Review January, 1996 / February, 1996 SECTION: WORLD VIEW; Pg. 40 LENGTH: 6116 words HEADLINE: A Country Is Not a Company BYLINE: by Paul Krugman; Paul Krugman is a professor of economics at Stanford University in Palo Alto, California. His last HBR article was "Does Third World Growth Hurt First World Prosperity?" (July-Augu
デロングがここでジョン・コクランを批判する際に持ち出した例え話が面白い。 登場人物 アリス、ビバリー、キャロル*1 前提 ビバリーは2ヵ月後にキャロルに返すべき500ドルを持っている。 アリスとキャロルは失業してブラブラしている。 シナリオその1 2ヶ月後にビバリーがキャロルに500ドル返す。おしまい。 シナリオその2 ビバリーがアリスに500ドルで家のテラスを作ってもらうことにする。 アリスはその売掛金でキャロルに食事を作ってもらう。 ビバリーはキャロルに500ドル返す代わりに同額を彼女から借り入れる。 (担保は増築により資産価値の増した自宅) ビバリーは手元に残った500ドルをアリスに工事代金として支払う。 その金でアリスは食事代をキャロルに支払う。 シナリオ1でも2でも現金500ドルが最終的にビバリーからキャロルに渡ったことに変わりはないが、それに加えて、シナリオ2では、 (a)アリ
この論文はもともと修士論文として提出したものです。ようやく、内容を加筆・訂正・整理したものを「一橋研究」に連載するようになったので、こちらを掲載してあります。 (1)---近世イギリスの出版特権---「一橋研究」19巻4号 1995年1月 本稿では、イギリスの著作権制度の基礎を作りあげた書籍業カンパニーについて取りあげる。書籍業カンパニーの性質について解説をしておかなければ次号以降の記述に困難が生じるからである。次号以降、彼らが生みだしたコピーライト運用制度について、続いて検閲制度とコピーライト制度の結合と分離について、最後に立法と裁判を通じて出版特権が「著作者の権利」として変容していく過程について論述する予定である。 (2)---営業独占内部のコピーライト---「一橋研究」20巻1号 1995年4月 本稿では、まず特定の作品の印刷特権を保有するものと保有しないものの間で生じた、コピーライ
Table of Contents 1 法律学用語の「情報」 1.1 はじめに 1.2 調査の方法と対象 1.3 法令上の用語としての「情報」 1.3.1 通信と「情報」 1.3.2 小括 1.3.3 「情報」の語義の展開について 1.4 情報の内容について 1.5 判例上の用語としての「情報」 1.5.1 行政事件の「情報」 1.5.2 民事事件の「情報」 1.5.3 刑事事件の「情報」 1.6 結論 1 法律学用語の「情報」 1.1 はじめに 情報の定義(内包)が曖昧なことを原因として、「情報」という用語の指す外延もまた曖昧だ。質量であるもの以外を情報と呼ぶのなら、具体的な器物が毀損によって本来の形質を失うことも情報が破壊されたと呼ぶことさえできる。 ここ10年間ほどの高度情報社会到来の掛け声と共に、「情報」という用語の守備範囲は拡大された。法律学の世界においてもそれまでは別の呼び方で
CEPR, established in 1983, is an independent, non‐partisan, pan‐European non‐profit organization. Its mission is to enhance the quality of policy decisions through providing policy‐relevant research, based soundly in economic theory, to policymakers, the private sector and civil society. New eBook: Disasters and (Bank) Financing Mikhail Mamonov, Steven Ongena, Anna Pestova
CEPR, established in 1983, is an independent, non‐partisan, pan‐European non‐profit organization. Its mission is to enhance the quality of policy decisions through providing policy‐relevant research, based soundly in economic theory, to policymakers, the private sector and civil society. New eBook: Disasters and (Bank) Financing Mikhail Mamonov, Steven Ongena, Anna Pestova
(英エコノミスト誌 2009年1月24日号) 金融危機の嵐に直撃されなかった日本経済が、今ほかのどの先進国よりも急速に縮小している。 日本の近年の出来事の中で、1990年に始まった、信用インフレから生じた不動産および株式バブルの崩壊ほど人々の記憶に深く焼きついていることはない。 しかし昨年秋以降の日本の工業生産と輸出の急激な落ち込みは、ほぼ間違いなく、バブル崩壊後に起きた数回の景気後退局面が穏やかなものに見えるような、未曾有の大不況の到来を物語っている。 バブル崩壊後最悪の年だった1998年に、日本経済は2%縮小した。しかし大半のエコノミストは、2008年の第4四半期だけで日本経済はそれ以上縮小したと考えている。ゴールドマン・サックスは2009年の日本のGDP(国内総生産)成長率が3.8%のマイナス成長になると予測している。 戦後最長となった約6年間の景気拡大期を経て、日本は早けれ
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