（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏

中央銀行の努力だけでは金融は安定化しない 相場暴落のリスク増大、政府の対策が不可欠――マーティン・ウルフ

米首都ワシントンの環境保護局で、炭鉱労働者らに囲まれてエネルギー政策に関する大統領令に署名するドナルド・トランプ大統領（2017年3月28日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕 今から80年近く前、米国の教育家のエイブラハム・フレクスナーは「無用な知識の有用性」と題したエッセーを発表した。その中で、最も強力な知的、技術的ブレークスルーは多くの場合、当初は「役に立たない」ように見える実生活とあまり関係がない研究から生じたと論じた。 そのため、たとえ即座に見返りを生まなくとも、こうした「無用」な努力を支援することが極めて重要だ、さもないと次のイノベーションの波が生まれないからだとフレクスナーは唱えた。「役に立つものに結実するかもしれないし、しないかもしれない好奇心は、恐らく近代思考の傑出した特徴だ」と氏は断じた。「これは目新しいことではない。ガリレオやベーコン、ア

人類は同族的だ。我々は社会的動物であり、文化的動物である。文化があるおかげで、人類は家族・親族の中だけでなく、想像上の共同体の中でも協力し合うことができる。そのような共同体のうち、家族（ファミリー）に最も近いのが、祖先を共有しているという意味合いのある「国家（ネイション）」だ。 想像上の共同体を作り出す能力は人類の強みであり、最大の弱みの1つでもある。想像上の共同体は、その中の人々が何を共有しているかをはっきりさせる。 だが、何かが人々を結びつけるということは、結びつけられた人々とそれ以外の人々とを分け隔てることでもある。 今日、指導者たちがかつて見られたように専制政治を、下手をすれば戦争をも正当化するために、怒りに基づくナショナリズムを煽り立てている。 人類の歴史の大部分において、戦争は異なる社会の間に自然に見られる関係だと捉えられてきた。戦いでの勝利は、少なくともエリートたちには、略奪

アマゾンジャパンは川崎市の物流拠点「アマゾン川崎FC（フルフィルメントセンター）」で、商品棚が自動で移動し出荷作業を効率化するシステム「アマゾンロボティクス」を国内で初めて導入した（2016年12月6日、写真：東洋経済/アフロ） ネット通販ビジネスが新たな局面を迎えている。国内のネット通販をリードしてきた楽天に元気がなくなる一方、アマゾンが相次いでサービスを拡充している。一方、量販店であるヨドバシカメラはアマゾンを超える短時間配送サービスに乗り出した。ネット通販がリアル店舗を凌駕するというのはネット黎明期によく聞かれた話だが、多くの人がまだ先のことだと考えていた。しかし小売ビジネスのリアルからネットへの本格的なシフトはすでに始まっている。 アマゾンは次々と新しいサービスを投入 このところ楽天のネット通販事業が停滞しているという話があちこちから聞こえてくる。同社では2015年後半から楽天市場

独ハノーバー（Hannover）で開催された情報技術見本市「CeBIT」の「ドイツ人工知能研究センター（German Research Center for Artificial Intelligence）」のブースで展示された人工知能搭載アンドロイド「AILA」と握手する来場者（2013年3月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/CARSTEN KOALL〔AFPBB News〕 何世紀もの間、ロンドンのテムズ川で船頭（ウォーターマン）たちは渡し船を操っていたが、交通機関の発達によって仕事を奪われた。彼らの運命はほとんど忘れられており、今日ではさほど重要ではないように思われるだろう。 しかし、過去の教訓はしばしば未来の決断に影響を与えることができる。ロボットの台頭や人工知能（AI）のインパクトが話題になっている今、ロンドンの水上タクシーの歴史からは、新しい技術が引き起こす混乱を緩和するため

もしジョン・メイナード・ケインズが今、天国から筆者を見下ろしていたら――彼ならエコノミストたちの良い守護天使になるかもしれない――、筆者がなぜプールサイドでゆったりする代わりに、このコラムを書いているのか不思議に思っているだろう。 「1日3時間で十分だ」。ケインズは1930年の論文「Economic Possibilities for our Grandchildren（わが孫たちの経済的可能性）」でこう述べた。 この論文は、2つの有名な推論を提供している。2030年の人々は1930年の人々より8倍暮らし向きが良くなっている。そしてその結果、我々は全員週に15時間しか働かず、どうやって時間をつぶそうかと思っている、というものだ。 ケインズは半分正しかったが・・・ ケインズは半分正しかった。今後15年間に何か大参事が起きなければ、世界の成長に関するケインズのバラ色に思える見通しは過小評価にな

中国・上海にある宝鋼集団の工場（2013年6月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/PETER PARKS〔AFPBB News〕 中国の余剰生産能力は中国経済を傷つけ、貿易相手国をいら立たせている。 「供給過剰は世界的な問題である。世界的な問題にはすべての国による協調的な努力が必要だ」 中国の商務相、高虎城氏は、2月23日に北京で開かれた記者会見でこのような挑戦的な言葉を口にした。高氏はあらゆる国々が責めを負うべきだと匂わせ、中国の工業品輸出の増加に対する世界的な反発に抵抗した。 供給過剰は確かに世界的な問題だ。だが、高氏が言うような状況かというと、必ずしもそうではない。 大量に輸出される中国の工業製品は至るところで市場にあふれかえり、世界中でデフレ圧力に寄与し、生産者を脅かしている。多くの国の過剰生産能力がこのような供給過剰をもたらしているのであれば、中国だけが槍玉に挙げられるべきではな

こういった政策は何も目新しいものではなく、既に欧州中央銀行・スウェーデン銀行・スイス銀行その他の銀行も打ち出しているが、日銀にとってはいまだ慣れない領域である。そして不運にも、市場は日銀の期待通りに反応していない。 ＊  ＊  ＊  ＊ 理論上、マイナス金利は、民間金融機関が中央銀行に預金する際には原則支払いが必要とすることによって、民間会社への貸付増加、続いて消費や投資の増加（雇用増加を含む）を促進させるはずである。さらに、これによって株式市場は立ち直り、家計消費も増加し、為替は円安になって、デフレは終わりに向かうはずである。 しかし、理論はいつでも実践につながるわけではない。日銀のマイナス金利導入が、金利体系をほとんど一瞬で低下させている間に（ここまでは予想済みであったが）、円の為替と株式市況は予期せぬ不愉快な影響を受けたのである。 1つの理由は、日本経済に関する悲観的な認識が広がって

マイナス金利クラブは拡大している。だが、金利が下がり得る水準には限界がある。 こんな世界を想像してみてほしい。税務署が速やかに税務申告する人たちを苦しめる。大手スーパーのチェーンが、商品が棚から飛ぶように売れた数カ月後ではなく、売れる前に仕入先に代金を支払う。ジムの前払いの年会費の方が毎月会費を支払うより高い――。それは非現実的に思えるし、馬鹿らしくさえ思える。だが、このような世界が現実に一歩近づいた。1月29日に、日本の中央銀行が当座預金の金利をマイナス0.1％に引き下げた時のことだ。 デンマーク、ユーロ圏、スウェーデン、スイスの中央銀行と同様、日銀は市中銀行が日銀に資金を預けるのに手数料を課す。 現在、世界の国内総生産（GDP）のほぼ4分の1が、金利がマイナスの国から生まれている。マイナス金利は慣習を破っているが、中央銀行に有益な追加手段を与えている。 中央銀行が設定する最低預金金利は

ジャネット・イエレン氏は米国経済を低利資金中毒から引き離し始めた。だが、最近の経済統計の内容がまちまちなことから、エコノミストの間では、金利を0.25％引き上げた米連邦準備理事会（FRB）議長の決断の是非について意見が割れている。 FRBが直面する課題について異なる視点を求めるのであれば、ワシントンの別の一角に目を向ける価値があるだろう。金融調査局（OFR）である。 FRBの利上げ発表の直前にOFRは米国の金融の健全性に関する初の金融安定性報告書を公表したが、概ね見過ごされてしまった。 それは残念なことだ。米財務省から派生したOFRは、2008年の危機後に金融リスクを評価するために創設された。そして今回の報告書は、数年に及ぶ超低金利が金融システムを目立って歪めたことを明らかにしている。 新たな危機を引き起こすことなく、こうした歪みに対処するためには、イエレン氏には並外れたスキル――および幸

日本は地域紛争に関与すべきなのか？ シリア・アレッポ郊外の村に向かうシリア政府軍の兵士ら（2015年10月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN〔AFPBB News〕 世界の地域紛争に日本はどのように関与するべきなのか。関与の方法について見解の対立はあるにしろ、日本が地域紛争に何らかの形で関与すべきだという声は多く聞かれます。 しかし、米国では16年前に歴史家の「紛争は放置した方が平和になる」という主張をきっかけに論争が繰り広げられ、その後、統計データなどの実証研究からもそれを示唆する結果が出ています。 今回はその主張を踏まえ、日本の紛争への関与のあり方について考えてみます。 ルトワックが引き起こした大論争 日本でも戦略論の権威として知られ、安倍首相にもアドバイスを度々行っているエドワード・ルトワックは1999年8月、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」

3 米国の自動車関税の脅し、欧州は慎重に対応すべし [Financial Times]2018.7.25

（英エコノミスト誌　2015年3月7日号） 被害者としても侵略者としても、日本はなかなか過去と向き合えずにいる。 東京で眠っていた多くの人は、米国のB29爆撃機の轟音を聞いていなかった。下町に住む早乙女勝元さんが父親に体を揺すって起こされた時には、自宅周辺が炎に包まれていた。 運河は逃げ場にならなかった。ゼリー状になった爆弾のパラフィンが水を炎に変えていたからだ。一度パラフィンがくっつくと、体が「骨まで」燃え続けたと早乙女さんは言う。 東京大空襲の惨禍 現在83歳の早乙女さんは、1945年の東京大空襲の記念日を迎えようとしていた。3月9日から10日にかけて、一晩で約10万人が亡くなった。多くの男性が（破滅的な方向に向かっていた）戦争で東京を離れていたため、犠牲者の大部分は女性と子供、老人だった。 その夜の犠牲者の数は、1945年8月6日の広島の原爆投下による犠牲者よりはいくぶん少なかったが

筆者は今年1月、欧州中央銀行（ECB）が量的緩和（QE）を始める意思を明らかにする数日前に、世界のジャーナリスト、政策立案者、投資家が集まるジュネーブのセミナーに出席した。 セミナーでの議論は、安倍晋三首相が2012年に画期的な経済改革戦略に乗り出す前の日本の議論と酷似しており、非伝統的な金融政策が持つ潜在的な変革力の理解不足を反映していた。 非伝統的な金融政策に対する理解不足 実際、セミナーでは、欧州のエコノミストとジャーナリストが否定的な口調で話した。特にドイツ人はその傾向が強かったが、一部の英国人さえ否定的だった。 一部の人は「金融政策の力は限られている。金利がこれほど低い場合は特にそうだ」と言い、また別の人は「緩和型の金融政策がポートフォリオ入れ替えを促すことを期待することはできない」と付け加えた。 こうした発言は、嫌というほどお馴染みのものだったし、QEに基づく現行戦略によって日

（英エコノミスト誌　2015年1月2日号） ギリシャの解散総選挙が、同国、そしてユーロに大きな危険をもたらす理由。 2009年末にユーロ危機が勃発して以来、ギリシャはずっと危機の中心地、または中心に近いところに位置してきた。 2010年5月、同国はユーロ圏で初めて救済策の適用を受けた。2011年と2012年には、単一通貨ユーロからの離脱（いわゆる「Grexit＝グリグジット」）を巡り、この国が繰り返し議論の対象となった。 またギリシャは、公的債務が再編されたユーロ圏で唯一の国でもある。そして2014年12月29日、ギリシャ議会は大統領を選任することができず、任期半ばにして解散に追い込まれ、1月25日に総選挙を実施することになった。 ユーロ危機は新たな、非常に危険度の高い段階に足を踏み入れつつあり、ギリシャはまたしてもその中心となっている。 危険な段階に入るユーロ危機 投資は即座に卒倒した。