証券最大手の野村ホールディングスが27日発表した08年4〜12月期決算(米国会計基準)は、昨年秋以降の金融市場混乱の影響を受け、売上高にあたる収益合計が前年同期比64.7%減の5183億円、純損益は4923億円の大幅赤字だった。米サブプライム関連などで678億円の純損失だった07年度に続き、08年度通期でも2年連続の赤字の可能性が高い。 10〜12月期の純損失は3429億円。四半期ベースでは開示を始めた01年度以降で最大規模で、08年1〜3月期から4期連続の純損失。通期では99年3月期(国内基準)の3975億円がこれまでで最大規模の純損失だが、これを上回る可能性もある。 業績悪化を受け、役員のボーナスを全額カットするほか、年間配当を34円から25円50銭に減らす。今後、人員削減などのコスト削減や一部事業からの撤退、資本増強を検討する。 巨額損失の主な原因は、市場で自ら取引する自己売買
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
レファレンス 2008. 2 75 短 報 はじめに 内閣法制局は、政治部門における憲法解釈を 事実上委ねられている、あるいは、最高裁判所 が憲法判断に消極的であるため、事実上の憲法 解釈権を委ねられ、その解釈が有権解釈として 扱われていると指摘されることがある(1) 。しか し、国会や内閣、最高裁判所及び下級裁判所と 異なって憲法に規定された機関ではなく、内閣 法制局設置法(2) に基づいて設置された組織に過 ぎない内閣法制局が、憲法の有権解釈を事実上 委ねられているとはどういうことなのだろう か。本稿では、このような論点の検討に資する ため、内閣法制局の行う憲法解釈を概観する。 1 憲法の有権解釈 「有権解釈」とは一般に、国家機関、すなわ ち立法府である国会、司法府である裁判所、行 政府である内閣が、法の適用に際して行う解釈 を指し、「公定解釈」とも言われる(3) 。これら
(2009年1月24/25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) ついに正式に景気後退入りした英国。週を追うごとに情勢が悪化し、「何も売るものがない」とまで揶揄される英国経済は、デフォルト(債務不履行)に向かって突き進んでいるとの声も上がる。もっとも、その可能性はまだ低いが・・・。 英国北西部ボルトン市の「リーボック・スタジアム」は、英国の景気後退を象徴するようにたたずんでいる。プレミアリーグのサッカーチーム「ボルトン・ワンダラーズ」はまだここにいるが、リーボックはこの地を去ろうとしているのだ。 リーボック・ブランドを所有するドイツ企業アディダスは先日、1895年にボルトンで創業されたリーボックのオフィスを閉鎖する方針を発表。スタジアムの3フロア分が空くことになった。 ボルトンでは1980年代から1990年代前半にかけて地域の重工業が荒廃した。1997年に3500万ポンドかけて建設さ
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