請負労働者の団交で基準 厚労省の有識者検討会 - 日本経済新聞
厚生労働省の有識者検討会は5日、請負労働者の団体交渉に関する報告書をまとめた。対象となるのは技術者やミュージシャン、塾講師、カメラマンなど、個人事業主として企業から仕事を請け負う労働者。仕事の責任が大きく、仕事の日時や場所が細かく指定されていれば、企業に賃金や休暇などの条件改善を団体交渉を通じて求めることができるとの考え方を示した。 労働法の専門家からなる「労使関係法研究会」（座長・荒木尚志東大教授）がまとめた。報告書で示した基準は中央労働委員会や裁判所での判断基準として活用する。 通常の正社員は労働組合に入り、賃金や休暇などの就労条件を団体交渉するが、企業から個別に仕事を請け負う労働者の場合、組合を通じて団体交渉ができるかどうか基準が曖昧で、裁判の判例も分かれていた。ただ、最高裁が4月、就労実態が正社員に近ければ個人請負でも団交ができるとの判断を示した。 独立行政法人労働政策研究・研修機
KPMG Japan | ニューズレター | 税務関連 | 2011年度税制改正 （2011/07） （PDF 344kb）
July 2011 © 2011 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG network of independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved. Japan tax newsletter KPMGTax Corporation KPMG Japan tax newsletter 2011 年度税制改正 I. はじめに·········································
この支出からの卒業 - himaginary’s diary
Jeffrey Frankelらが、「景気循環的な財政支出からの卒業」と題した論文を書き（原題は「On graduation from procyclicality」）、その内容をvoxeuで紹介している（Economist's View経由）。論文の主旨は単純で、発展途上国は、景気拡大局面で税収が増加するのでそれに応じて財政支出を増やすという政策を採りがちであるが、成熟するにつれ、むしろ反景気循環的な財政政策を取るようになる、というものである。 論文の内容は次の図に集約される。 横軸は1960-1999年における財政支出とGDPとの相関（ただしHPフィルタを用いて景気循環部分を抽出している）、縦軸は2000-2009年における相関である。反景気循環的な財政政策を取っていればこの相関はマイナスになる。従って、左下の第3象限に位置する国は、一貫して先進国型の財政政策を取っていたことになる。そ
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日本生命保険、独アリアンツへの出資正式発表 - 日本経済新聞