政策レジーム転換とピーター・テミン『大恐慌の教訓』
2011年のノーベル経済学賞は、トマス・サージェントらが受賞したが、その功績の一部については昨日エントリーを書いた。そこでサージェントのレジーム転換の重要性について説明をした。サージェントらでは、ハイパーインフレーションや緩やかなインフレーション（イギリスの経験）に適用したものが初期の業績で著名である。このサージェントの政策レジーム転換を、デフレーション（デフレ）の経験に応用したのが、経済史家のピーター・テミンである。テミンの代表的な業績『大恐慌の教訓』は翻訳も出ている。 故・岡田靖は、かってこのテミンの『大恐慌の教訓』に意義について、私たちが編集した『エコノミスト・ミシュラン』の中で解説している。以下ではそれを逐次引用して、本書の意義とサージェント流の政策レジーム転換との関連をみていく。 「1930年代にアメリカ経済を襲った大恐慌と、それに前後して世界の主要国の大部分で起こった世界大恐慌
ユーロ版TARP、欧州が米国から学ぶべき6つの教訓
（2011年10月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「だから言ったじゃないか」。この言葉は、米国の銀行家と政策立案者が最近、欧州に対して示す反応を表している。米国が2008年に「不良資産救済プログラム（TARP）」を発表して以来ずっと、ワシントンとニューヨークの観測筋は、欧州が銀行問題を掌握できないことについて陰気にぼやき続けてきた。 具体的に言えば、かなり前から、欧州の銀行は不良債権の公表を渋っているのではないかと疑われていた。また、特に価値が劣化するソブリン債務の評価損を計上しなければならない場合、一部の銀行には資本増強が必要なことも明白だった。 このため、一部観測筋にとっては、分かりきった解決策は「ユーロ版TARP」とでも呼ぶべき対策だ。すなわち、2008年暮れから2009年にかけての米国の銀行危機を事実上食い止めた資本注入とストレステスト（資産査定）のユーロ圏版である。 ユー
ギリシャをデフォルトさせろ
（2011年10月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） もうギリシャを自由にしてやる時だ。筆者は何も、ユーロの崖っぷちにしがみついているギリシャ政府の手を踏みつけるよう提案しているのではない。だが我々は、最善の結果を期待することが災いを招く段階まで来ている。欧州には、ギリシャの転落を管理する計画が必要だ。 ユーロ圏は2つの問題を抱えている。1つは、ギリシャのインソルベンシー（支払い不能状態）とポルトガル、スペイン、イタリアの脆弱性、そして、それに伴って欧州の銀行にかかるストレスの問題。もう1つは、中核国以外の国々の恐ろしいほど弱い財政と競争力だ。 1つ目の問題に対処しても、それだけで2つ目の問題を解決することにはならないが、必要な出発点だ。 急を要する決定は、ギリシャのデフォルト（債務不履行）の時期と条件に関するものだ。政治家にはまだ、秩序ある債務再編と、直ちにすべての国を巻き込む無秩序
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ノーベル経済学賞に米2教授 マクロ政策の影響研究 - 日本経済新聞