それは外国人のせいだ――。ジョージ・オズボーン財務相は11月29日、英国の経済と財政が軌道から大きく逸れてしまったことについて、こう弁明した。 もちろんこれは、2007年と2008年に英国経済を襲った災厄について、労働党のゴードン・ブラウン前首相・元財務相が口にした弁解と同じものだ。 オズボーン氏はこの時、ブラウン氏の弁解を馬鹿げていると切り捨てたが、オズボーン氏によるこの弁解もそうすべきなのだろうか? 自縄自縛に陥ったオズボーン財務相 ブラウン氏と同様にオズボーン氏も、世界的な出来事――特にコモディティー(商品)の価格上昇とユーロ圏の危機――を指摘した点では正しい。しかし、自らの失策を無視するのは間違っている。オズボーン氏は、自ら設定した財政の厳格な枠組みによって身動きが取れなくなっているのだ。 確かに、オズボーン氏がもっと柔軟だったら、信頼感を一層損ねることになっているかもしれないが、
研究会で、刑法の先生から今回の刑法改正についてご講義を受けた。 久しぶりに南山大学で担当していた情報法の講義ノートをハードディスクの片隅から引っ張り出したが、概ね当時のままの規定であり、唯一変わっていたのは「正当な理由がないのに」という要件が国会審議の過程で付け加わっていたことだった。 しかし、これは立法担当者の説明によれば、意味のない文言だという。 さて、研究会でいくつか具体的な質問があった。 --- もう無くなってしまったが、カレログを、持ち主に無断でインストールした場合、ウイルス供用罪になるか? --- なる。利用者の意に反する動作をさせるし、利用者が知らないまま行動ログが外部に送信されるのは不正と評価できる。 --- メールソフトなどで、送信したメールを一定期間経過すると消去するプログラムがあるが、これはウイルスと評価できるか? --- メールに事故消去するプログラムを仕込んであっ
※追記および関連エントリーを追加しました。(12/03/11) ここにいう「ジレンマ」とは、通常、雇用情勢がよくなること、例えば、求人数が増加すれば、雇用政策の執行はより容易になると考えるのが自然であるが、逆に、雇用情勢がよくなることによって、雇用政策の執行がより困難になる側面もある、ということを意図している。本ブログは、とりわけ経済や雇用の問題に関心のある方に読んでいただく傾向があるので、これまで、ちまたの議論ではあまり指摘されることのなかったこの問題について取り上げる。 2008年秋の金融危機に端を発する需要の大幅な縮小により、雇用情勢は急速に悪化したが、麻生自民党政権(当時)は、これまでにない規模の雇用対策を発動した。これらを簡単にカテゴライズして整理すると、つぎのようになる。 雇用調整助成金などを活用した企業の雇用維持の支援 基金を活用した自治体による一時的な雇用機会の創出 雇用保
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