子どもからＳＯＳ、２万通超…法務局に１年で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小・中学生が各地の法務局に手紙を送り、悩みを伝える法務省の「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の利用が増えている。 いじめや虐待の相談が上位を占め、昨年度は取り組みを始めた２００６年度の２倍超となる約２万３０００通が届き、今年度も昨年末時点で２万通を超えた。「ごはんをたべさせてくれないの」。ミニレターをきっかけに親の育児放棄（ネグレクト）が発覚し、児童の保護につながったケースもあった。 ミニレターは毎年秋に全国すべての小・中学校を通じて児童、生徒に配布。切手は不要で、ポストに投函(とうかん)すれば法務局に届く仕組み。法務局職員やボランティアの人権擁護委員が目を通し、学校など子ども自身が指定した宛先に返信する。内容は本人の同意がなければ、誰にも伝えないという。 同省によると、昨年度に各法務局に届いたミニレターは２万３０３９通で、内訳は〈１〉いじめ８７８３通〈２〉虐待４２５通〈３〉体罰２３４通――
社外取締役と監査役の機能の違い（明確にできるか？） - ビジネス法務の部屋
本日（2月1日）、日本監査役協会から「会社法制の見直しに関する中間試案に対する意見」がリリースされております（提出は1月31日とのこと）。監査役制度周辺に関するコメントが多いのは当然ですが、社外取締役制度の義務付けについては、有価証券報告書提出会社に限り、条件付きで賛成・・・・ということのようです。中間試案に対する監査役アンケートの集計結果でも、「社外取締役制度義務付け」については賛成と反対が拮抗しており、監査役会設置会社の監査役の皆様もご意見が非常に分かれていることがわかります。監査役と社外取締役の間に明確な機能分担ができるのかどうか・・・そのあたりへの考え方の相違が反映されているのかもしれません。また、昨年11月に、 「会社法改正ー監査・監督委員会の社外取締役・過半数の重み」のエントリーで素朴な疑問を述べましたが、やはりその素朴な疑問はけっこう大きな問題だったようであります。 金融・商
ギリシャとユーロ：崩れゆく経済
（英エコノミスト誌 2012年1月28日号） ギリシャがユーロ圏にとどまるか否かという不確性が、同国の将来展望を損ねている。 アテネにあるギリシャ銀行博物館の入り口に掲げられた横断幕は「ギリシャ経済・貨幣の近代史を巡る魅力的な旅」を約束している。通りがかりの人で、この誘惑に勝てる人などいるだろうか？ 博物館の中に入ると、ずらりと並ぶガラスケースに数々の硬貨や古い紙幣が展示され、それらの貨幣を製造した機械と一緒に収められている。 紙幣は5ドラクマ札から1億ドラクマ札まであり、かつてギリシャがインフレ問題に苦しんでいたことを思い出させてくれる。 2001年に終わったはずのドラクマの歴史 歴史の終わりは、少なくともこの展示においては、ギリシャがユーロを導入した2001年だ。だが、同国の今の問題は、ギリシャの通貨の物語には、まだこの先綴られる重要な章があることを示唆している。一部の人は、ドラクマ紙
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創業家との対立で懸念される大王製紙の企業価値 - ビジネス法務の部屋
会社法制の見直しに関する中間試案に対する意見（監査実務支援）｜公益社団法人 日本監査役協会