ケインズのデフレ不況と金融政策in「ルーズベルト大統領への公開書簡」（1933年
「ケインズ経済学ではデフレ下での金融政策はあまり効果がないというのが常識です」という間違いをネットで見た。おそらくケインズの原典を読んだことがない人が書いたことだろう。以下では、デフレとの闘いでケインズが提案した処方箋を書いておく。ちなみに以下に整理したケインズの発言は、ケインズの『一般理論』（1936）以前の発言である。だが、平井俊顕さんの詳細な研究（その要旨はこのブログ記事参照）から、この公開書簡が発表された1933年12月にはケインズは『一般理論』への理論的展開を果たしていることを注記しておく。 ケインズがデフレのなかで金融政策の「多大な」有効性を確信していたのは、以下のケインズの発言からも明らかだ。ちなみに同書簡が公開された1933年の米国経済はデフレの深みを経験し、また政策転換で急激に回復しつつある途上である。 ケインズは「ルーズベルト大統領への公開書簡」のなかで、１）「改革」と
7～9月期の実質GDP改定値、年率1.9%減に下方修正 速報は1.6%減 - 日本経済新聞
内閣府が8日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.5%減、年率換算では1.9%減だった。11月17日公表の速報値（前期比0.4%減、年率1.6%減）から下方修正した。QUICKが5日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.1%減、年率0.5%減と上方修正が見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.9%減（速報値は0.8%減）、年率では3
今年度の税収 １兆円以上増える見通し NHKニュース
今年度の国の税収は、企業の賃上げの動きによる所得税の税収の伸びなどで、去年の予算編成時点の見込みよりも１兆円以上増加して５１兆円を超える見通しになり、政府は増収分を年内にまとめる予定の経済対策の財源に充てることにしています。 政府は、去年１２月に予算を編成した時点で、今年度の税収は、ことし４月の消費税率の８％への引き上げなどによって、およそ５０兆円になると見込んでいました。ただ、その後、企業の賃上げの動きに伴った給与所得の増加による所得税の税収の伸びや、企業業績の改善で法人税の税収も増える見通しとなったことなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも１兆円以上増加して、５１兆円を超える見通しとなりました。 国の税収は、平成２１年度には、リーマンショックによる世界的な景気後退などで３８兆７０００億円にまで落ち込んでいましたが、５１兆円を超えれば、平成１９年度以来となります。 今年度の増収分につ
Yahoo!ニュース
被災地に「弾性ストッキングとマスク」なぜ送った？ 「必要なもの他に...」ネットで一部疑問も、徳島県明かす選定背景
７～９月ＧＤＰ改定値 －1．9％に下方修正 NHKニュース
内閣府の発表によりますと、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率でマイナス１．９％となり、先月の速報段階のマイナス１．６％から下方修正されました。 内閣府が発表したことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の３か月に比べてマイナス０．５％となりました。 これを年率に換算しますと、マイナス１．９％となり、先月、発表された速報値のマイナス１．６％から下方修正されました。 主な項目では、前の３か月に比べて「個人消費」が、０．４％のプラス「設備投資」が０．４％のマイナスとなっています。
コンプラ疲れの解消―「事故」事例の続き
「甘辛せんいち」こと行方洋一のブログです。 コンプライアンス（単なる法令順守は除きます）・内部統制・ガバナンス、金融関係を中心に法務などを取り扱っている弁護士です。 社外取締役・監査役や講演・執筆等もしています。 前回の後半で、知識の詰め込みと意識の不足によると思われる「事故」事例を紹介しました。 今回は、「やらされ感」が引き起こす事例を見てみることとします。 コンプライアンス態勢における管理施策は、その役割や重要性が営業店等の現場で十分に理解されないまま、「上意下達」式で実施されているものが少なくないようです。（ただ、しつこいですが、主管部署としても好んでそうしているというより、さらに「上」からどんどん降ってくるものを、さばききれないまま下ろしてる、というのが実情かもしれません。） この場合、現場では「やっている」というより、「（必要性がよくわからないまま）やらされている」というのが実感
コンプラ疲れの解消―”疲れ”のその他の原因
「甘辛せんいち」こと行方洋一のブログです。 コンプライアンス（単なる法令順守は除きます）・内部統制・ガバナンス、金融関係を中心に法務などを取り扱っている弁護士です。 社外取締役・監査役や講演・執筆等もしています。 前回（11月6日）の続きとして、”コンプラ疲れ”を引き起していると思われる、その他の原因を紹介することとします。 ② ルール等の肥大化 金融機関（に必ずしも限りませんが）におけるコンプライアンス態勢の特徴の一つとして、一度策定されたルールや管理施策は改廃されにくく、新しいものが次から次へと積み重なっていくことがあります。このような累積の背景としては、前年度の金融モニタリング基本方針で記されていたように「これまでの当局による検査等での指摘への対応」もあるでしょうし、遵守対象である法令等の増加、また違反行為の再発防止のための管理施策の強化もあるでしょう。 ルール等の肥大化は、対応疲れ
[ 「コンプラ疲れ」の解消（改めて）
「甘辛せんいち」こと行方洋一のブログです。 コンプライアンス（単なる法令順守は除きます）・内部統制・ガバナンス、金融関係を中心に法務などを取り扱っている弁護士です。 社外取締役・監査役や講演・執筆等もしています。 「コンプラ疲れ」の解消について書いていく、と宣言しておいて随分時が経ってしまいました。 「しんくみ」（信用組合業界の機関誌）でこのテーマでしばらく前から執筆していますので、そのときの原稿も活用して改めて書いていこうと思います（相変わらず不定期ですが）。 少し振り返ってみますと、金融庁の「平成25 事務年度 金融モニタリング基本方針」では、『金融機関における「コンプラ（法令等遵守）疲れ」への対応』と題して、「これまでの当局による検査等での指摘への対応を含めた金融機関側のコンプライアンス対応が累積し、実質的な意味での顧客保護等の観点からはあまり効果的でなく、かえって顧客利便を損ねてい
（独立）社外取締役の立ち位置
「甘辛せんいち」こと行方洋一のブログです。 コンプライアンス（単なる法令順守は除きます）・内部統制・ガバナンス、金融関係を中心に法務などを取り扱っている弁護士です。 社外取締役・監査役や講演・執筆等もしています。 私自身は現状、企業（金融機関）との関わりでは顧問弁護士であることがほとんどなのですが、（独立）社外取締役の「立ち位置」ということで、このようなイメージが頭に湧きましたので取り急ぎ図にしてみました。 「社外性・独立性」の観点からは、たしかに「会社」の外であることが必要なのですが、では全部「外」なのか（B）、といいますとそれも違うのでしょう。 監督・監視等などといった機能発揮、この会社の（正しい）利益のため、（少数）株主・従業員などステークホルダーのためという「気持ち」（ウォームハート？）も入れるためには、「社外性・独立性」は守りつつ、いくらか「内」に入っていく必要もあるのだと思いま
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