サウジ石油相「1バレル20ドルでも減産せず」 シェア優先 - 日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
資本主義の一般法則の興亡 - himaginary’s diary
アセモグル＝ロビンソンがピケティ本を批判した表題の論文（原題は「The Rise and Decline of General Laws of Capitalism」）がNBER論文として上がっており、既にokemosさんがブクマされている。この論文は8月に両人のブログで紹介されたもので、その時点でブランコ・ミラノヴィッチが自ブログでアセモグル＝ロビンソンにやや批判的なコメントを書いている（H/T Economist's View）。ちなみに論文のungated版はこちらで読める。 以下はその要旨。 Thomas Piketty's (2014) book, Capital in the 21st Century, follows in the tradition of the great classical economists, like Marx and Ricardo, in fo
ブランコ・ミラノヴィッチによるアセモグル＝ロビンソンのピケティ批判への批判 - himaginary’s diary
前回エントリで触れたように、ブランコ・ミラノヴィッチがアセモグル＝ロビンソンに批判的なエントリを書いていたので、そこで取り上げられていた3つのポイントを紹介してみる。 アセモグル＝ロビンソンはピケティが制度を完全に無視したと言うが、米国やフランスやその他の国における格差の変化に関するピケティの説明のかなりの部分が、所得税率や相続税率の上げ下げ、奴隷制の廃止といったまさに制度的な話だったことに鑑みると、この批判は理解に苦しむ。実際のところ、その批判はまったく不誠実なもので、最初にピケティをマルクスと等値した上で、制度を無視した点でマルクスを批判し、ピケティが制度を無視した点についてはせいぜい一つか二つの例しか挙げていない。そしてピケティの「基本法則」を槍玉に挙げているが、「基本法則」（実際には恒等式や動学的均衡条件なのだが）を持っていることは制度を無視していることを意味する、という極めて奇妙
真の失業率──２０１４年１１月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 １１月の完全失業率（季節調整値）は３．５％と前月と同水準となった。真の失業率も３．７％と前年と同水準となった。完全失業率、真の失業率ともに、足許、横ばいであるが、小数点第２位以下の変化も含めてみれば、真の失業率の減少基調に変化はない。 季節調整値でみた雇用指標の動きは一進一退であり、真の失業率の減少基調にもやや陰りがみられる。ただし、今年４月以降の景気のミニ調整局面を踏まえれば、遅効指標である雇用に弱さが現れても不思議ではない。 なお、今月の賃金統計の評価は難しく、物価と給与の推移については、１１月分確報の
いっせいに発表された政府統計から垣間見える景気の現状やいかに? - 元官庁エコノミストのブログ
今日は、年末最後の閣議日で政府からいっせいに主要な経済指標が公表されています。すなわち、経済産業省から鉱工業生産指数が、総務省の失業率や厚生労働省の有効求人倍率あるいは毎月勤労統計などの雇用統計が、さらに、経済産業省の商業販売統計が、最後に、総務省統計局の消費者物価指数が、それぞれ発表されています。いずれ11月の統計です。まず、長くなりますが、日経新聞のサイトからそれぞれの統計に関する記事を引用すると以下の通りです。 11月の鉱工業生産指数、前月比0.6%低下 3カ月ぶりに低下 経済産業省が26日発表した11月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調節済み)速報値は前月比0.6%低下の97.8だった。低下は3カ月ぶり。10月にプラスに寄与した半導体製造装置などの大型受注が減った反動が出た。QUICKがまとめた民間予測の中央値は0.8%上昇で、市場予想を大きく下回った。生産指数は10月ま
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家計貯蓄率、初のマイナス 貯金崩し所得上回る消費 13年度、内閣府調査 - 日本経済新聞
（ワールドけいざい）アベノミクス、確実に機能 「破滅博士」ルービニ教授に聞く：朝日新聞デジタル