日本国民の3人に1人という大規模な顧客情報漏洩事件から半年、ベネッセホールディングスに対する集団訴訟が噴出している。2015年3月期、上場以来初の最終赤字に転落する見通しの大手教育出版は、かつてない危機に直面した。「プロ経営者」と称される原田泳幸はこの荒波を乗り切れるのか。事件の深層を探っていくと、巨大な教育ビジネスの本質があらわになってくる。「場外乱闘」1月29日、東京地方裁判所。記者とテ
とクリス・ディローが書いている。以下はその一節。 ...we must distinguish between business and markets. Business is about hierarchy and control; markets are about dispersing power. Markets are about competition, whereas business tries to suppress competition and seek monopoly power; the last thing big business wants is creative destruction. A pro-business government would seek to protect incumbents through red tape that st
引き続き、クリス・ディローの企業批判ネタ。表題のエントリ(原題は「Is democratic Keynesianism possible?」)でディローは、カレツキの「完全雇用の政治的側面」から以下の一節を引用している*1。 Under a laissez-faire system the level of employment depends to a great extent on the so-called state of confidence. If this deteriorates, private investment declines, which results in a fall of output and employment..This gives the capitalists a powerful indirect control over governmen
2/1エントリでは、2013年のケインジアン的な政策実験(=緊縮財政)に関するクルーグマンの予言が外れたことを「論証」したスコット・サムナーの一連のEconlogエントリを紹介した。そのうちの1/9のエントリの末尾でサムナーは、2013年だけでなく2014年の政策実験についてもクルーグマンは外した、と述べている。その2014年の政策実験とは、失業給付の延長である。サムナーは1/27エントリでその話を改めて取り上げている。 Last spring, Paul Krugman suggested that the elimination of the emergency extended unemployment program in 2014 was not leading to more jobs, thus refuting the claims of conservative oppo
Tyler Cowen “Why is deflation continuing in Europe and Japan?“(Marginal Revolution, January 22, 2015) 次に引用するのは日本からのニュースだ。 ブルームバーグ・ニュースが行ったエコノミストへの調査によれば、日本銀行が2パーセントのインフレ目標を設定して4年後、物価は依然としてそれに満たない可能性がある。 16個の推計の中央値が示すところでは、消費者物価は2017年3月期の会計年度において平均1.4パーセント上昇し、生鮮食品と消費税による押上げを除けばインフレ目標が設定されてから2017年3月期まで2パーセントに達する年はない。黒田東彦総裁が2013年4月にその記録に残る刺激策を表明した際、彼は約2年以内に目標を達成したいと考えていた。 クルーグマンの記事には他の地域のデータ点が載っている。
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