一般人との対話に臨む経済学者が守るべき4箇条 - himaginary’s diary
レンールイスらが経済学者の一般人との対話の仕方についてツイッター上で議論したのを受けて、クリス・ディローが、表題の4箇条を説いている。ディローは、ブレグジットや緊縮策についての経済学者の影響力が十分ではなかったことを認めた上で、一般の人に広く耳を傾けられている成功例としてティム・ハーフォードとスティーブン・レビットを挙げている。また、自らがインベスターズ・クロニクル誌に書いているコラムもそこそこ上手く行っているという。 経済学者は、人々にとって自らのアイデンティティの一部になっている考えに挑むことはできない 誰かに「経済学によればあなたは阿呆だ」と伝えた場合、仮にそれが完全に正しくても、共感を持って受け入れられることはない。 ヤバい経済学が成功し、ブレグジットが失敗したのはそれが一因。人々は、力士が八百長をするか否かについて強い予断を持っていなかったが、EUについては持っていた。 ディロー
潜在GDPよりもインフレに耳を傾けるべき？ - himaginary’s diary
前回エントリで触れたCoibion＝Gorodnichenko＝Ulateの研究へのブランシャールのコメントを紹介しておく。その冒頭でブランシャールは、研究内容を以下のようにまとめている。 The basic point of the note by Coibion et al is an extremely important one. Current methods of estimation of potential output do not distinguish between different sources of shocks behind output fluctuations. This is clearest with HP filters, which basically adjust estimated potential output slowly down
潜在GDPのリアルタイム推計：FRBは本当にブレーキを踏むべきなのか？ - himaginary’s diary
以前紹介したOlivier Coibion（テキサス大オースティン校）、Yuriy Gorodnichenko（UCバークレー）、Mauricio Ulate（同）の潜在GDPに関する研究が改めて注目されている。著者たちがその内容をまとめた表題のレポート（原題は「Real-Time Estimates of Potential GDP: Should the Fed Really Be Hitting the Brakes?」）をCenter on Budget and Policy Priorities (CBPP)のHPに掲載したためである。Economist's Viewがそのレポートの要旨を引用したほか、ジャレッド・バーンスタインも取り上げている。また、CBPPのサイトでは、自らの手法が同研究でフィーチャーされたブランシャールもコメントを寄せている。 同レポートの最後の図では、以下
アマゾン、出版取次外し加速 印刷工場から直接調達 - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は書籍や雑誌を印刷会社から直接取り寄せる。文芸春秋など出版社に注文した雑誌などは出版取次会社を介さず、印刷工場から自社倉庫に仕入れる。アマゾンは取次大手の日本出版販売（日販）と在庫のない書籍については取引をすでに打ち切った。出版社だけでなく印刷会社との直接取引で、取次会社を前提とした書籍の流通構造が大きく変わりそうだ。アマゾンは書籍の多くを日販から仕入れている。日
ホッブズの民主制論――リチャード・タック『眠れる主権者』 - Hello, How Low?
『リヴァイアサン』によれば、設立されたコモンウェルスは自然状態における人びとが互いに契約を交わすことによって成立する。群れのなかの個々人相互の契約によって主権が創設されるという、この驚くべきメカニズムの影に隠れて、ひそかにその群れのなかでは多数決投票が行われている。 コモンウェルスが設立されるのは、誰であれ一人の人かあるいは人びとの合議体に、人びと全ての人格を表す権利、つまり彼らの代表になる権利が、人びとの多数派によって与えられるということに、群れをなした人びと一人ひとり全てが一人ひとり全てと合意し誓約する場合である。賛成投票した人も反対投票した人も、一人ひとり全てが、その一人の人かあるいは人びとの合議体の全行為と判断を権威付ける〔…〕。Leviathan, chap.18. ホッブズはここで、人びとが誰に自分たちを代表させる権利を与えるのかを投票することになる集会――まさに契約のために集
アベノミクス以降の労働力率 - 備忘録
当ブログで継続して推計している「真の失業率」は、政権が交代した2012年末頃から低下し始め、足許では完全失業率（季節調整値）を下回っている。このことは、就業意欲喪失効果を可能な限り除去し雇用情勢の実態に即した指標であることを意図する「真の失業率」の解釈上、現下の雇用情勢は、推計上の基準年である1992年を超える好環境だということになる。しかしながら、物価や賃金の動きをみる限り、現時点の雇用情勢が1992年を超える好環境だとは解釈し難いものがある。また「真の失業率」は、このところ毎年の改訂で比較的大きく上方改訂され、改訂後でみると、完全失業率を上回る結果となる。 「真の失業率」の推計過程では、年齢階級別の労働力率（15歳以上人口に対する労働力人口の比）から、潜在的労働力人口*1を推計する。潜在的労働力人口は年単位で推計しており、毎年１月に再推計するため、過去分の数値に改訂が生じる。ここ数年の
岩田規久男日銀副総裁講演＆記者会見：リフレ政策への無理解への反論と5年間の総括
岩田先生が日銀副総裁としておそらく最後の記者会見を行いました。それに先行して行われた講演の内容も素晴らしいものでした。 講演の要旨は、日本銀行の金融政策、特に「イールドカーブコントロール」の有効性に主眼を置いています。また政府があまり過度に財政緊縮スタンスを採用するとインフレ目標達成が困難になること、さらに緊縮政策の主目的であるはずの財政の中長期的な健全化にも赤信号がともることを、日本や欧州の事例の比較も加えて解説しています。 http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180131a.htm/ さらに記者会見では、「デフレは貨幣現象であると、マネタリーベースを増やせば予想インフレ率が上がるのだ」と岩田先生の発言を解釈した記者に対して、「君はお話にならんね」（意訳）と僕も120％賛同する答えをあげてます。 当たり前ですが、過度に
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