Schuldのブックマーク / 2019年4月10日

日販、トーハンと物流で協業　書籍返品で協力 - 日本経済新聞

取次最大手の日本出版販売と2位のトーハンは9日、出版物流で提携すると発表した。雑誌や書籍の返品や新刊書籍の発送業務で連携する。2020年度以降順次、物流拠点を統廃合し、物流効率を高める。アマゾンジャパン（東京・目黒）などインターネット通販の台頭に加え、人手不足による物流費の高騰で経営環境が悪化しており、両社で物流網を見直すことで収益力を高める。このほど雑誌と書籍を出版社へ返品する業務と、新刊の

Schuld 2019/04/10

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楽天など立ち入り　旅行サイトで「最安値」不当要求か - 日本経済新聞

自社サイトでの価格が最安値となるようホテルなどに不当に要求したとして、公正取引委員会は10日、旅行予約サイトの楽天トラベル、ブッキング・ドット・コム、エクスペディアの運営会社の関係先を独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。検査対象は楽天、Booking.com Japan（東京・港）、エクスペディアホールディングス（同）。これらの事業者は第三者にビ

Schuld 2019/04/10

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パンなどの業務用小麦粉７月から値下げへＴＰＰ発効で | NHKニュース

パンなどに使われる業務用の小麦粉が、ことし７月から値下げされます。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効によって、カナダやオーストラリアから輸入される小麦の事実上の関税が引き下げられたことによるものです。製粉会社の「日清製粉」と「日本製粉」、それに「昭和産業」は、７月10日の出荷分から業務用の小麦粉を値下げします。いずれも25キロあたりで、パンなどに使われる強力粉を20円、うどんや菓子に使われる中力粉や薄力粉を10円から15円値下げします。これはＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効によって、輸入小麦にかかる事実上の関税が引き下げられたことなどによるものです。ＴＰＰには最大の小麦輸入先であるアメリカは加わっていませんが、加盟国であるカナダとオーストラリアの輸入割合は、平成29年度で合わせて46％あります。事実上の関税引き下げにより、政府が製粉会社に売り渡す小麦の価格を今月

Schuld 2019/04/10

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ファミマ、Tポイント運営会社株式を売却へ　サービスは継続 - 日本経済新聞

ファミリーマートは、共通ポイント「Tポイント」の運営会社の保有株式全てを売却する方針を固めた。11月までに発行済み株式の約15%を、Tポイントを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に売却する。売却額は100億円程度とみられる。コンビニエンスストアで複数のポイントを利用可能にすることを受け、CCCとの関係を見直す。株式の売却後も、ファミマのコンビニではTポイントサービスを継続して

Schuld 2019/04/10

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新しい日本銀行券及び五百円貨幣を発行します : 財務省

Ⅰ．新しい日本銀行券について日本銀行券一万円、五千円及び千円について、偽造抵抗力強化等の観点から、次の要領で様式を新たにして製造することとし、所要の準備に着手しました。１．主な様式（１）新たな偽造防止対策等・高精細すき入れ現行の「すき入れ」に加えて、新たに高精細なすき入れ模様を導入・最先端技術を用いたホログラム一万円券及び五千円券にはストライプタイプのホログラムを新たに導入　※1 千円券にはパッチタイプのホログラムを新たに導入　※1 ※1　肖像の３Ｄ画像が回転する最先端のホログラム。銀行券への採用は世界初。また、記番号について、現行の最大９桁から１０桁への変更を予定しています。（２）ユニバーサルデザイン（券種間の識別性向上等）・指の感触により識別できるマークの形状変更及び券種毎の配置変更・額面数字の大型化（表・裏）・「ホログラム」及び「すき入れ」位置を券種毎に変更

Schuld 2019/04/10

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紙幣刷新へ　1万円は渋沢栄一、5000円は津田梅子 - 日本経済新聞

政府・日銀は2024年度前半に千円、5千円、1万円の各紙幣（日本銀行券）を一新させる。麻生太郎財務相が9日午前に発表した。刷新は04年以来となる。千円札の図柄は北里柴三郎、5千円札は津田梅子、1万円札は渋沢栄一になる。「平成」から「令和」への改元機運を盛り上げる。自動販売機などの関連需要が生まれるため、景気刺激の効果もありそうだ。【関連記事】紙幣24年度に刷新　1万円、渋沢栄一と東京駅舎渋沢栄

Schuld 2019/04/10

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安倍総理の「MMTの論理、実行しているわけではない」は本当か - シェイブテイル日記2

去る４月４日の参議院決算委員会で、西田昌司委員からMMT（現代金融理論）について問われた安倍首相らは次のように答弁しました。 jp.reuters.com このロイターの記事では、委員会の席上西田昌司氏がMMTの根幹について平易に解説した部分はカットされていますので、この部分から書き起こしてみます。 www.youtube.com （ビデオ23分付近）西田委員　銀行は信用創造で十億でも百億でもお金を創り出せる。借入が増えれば預金も増える。これが現実。どうですか、日銀総裁。黒田総裁　銀行が与信行動をすることで預金が生まれることはご指摘の通りです。西田委員　最近MMTとよばれる理論がいわれていて、その本質は信用創造により通貨は成り立っているんだと。国債についても同じことがいえます。「これ以上国債を発行したら引受け手がいない」といわれています。「引受け手がいなければ財政破綻してしまう」と。

Schuld 2019/04/10

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ＭＭＴの論理、実行しているわけではない＝安倍首相

４月４日、安倍晋三首相は午前の参院決算委員会で、日本の財政政策の運営において、ＭＭＴ（現代金融理論）の論理を実行しているわけではないとの見解を示した。写真は２月に首相官邸で撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato）［東京　４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は４日午前の参院決算委員会で、日本の財政政策の運営において、ＭＭＴ（現代金融理論）の論理を実行しているわけではないとの見解を示した。西田昌司委員（自民）の質問に答えた。安倍首相は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣の発足前から、アベノミクスの原型となる大規模な金融緩和と機動的な財政支出の必要性について主張したところ、国債価格と円の暴落を招くとの批判を各方面から受けたと述べた。しかし、金利は低下し、円高は是正されたが暴落はしなかったと指摘した。一方で「債務残高がいくら増えても、問題ないのかということはある」と表明。日本では、国債

Schuld 2019/04/10

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フランス、大手IT企業への「デジタル課税」法案可決米の反発よそに

米IT大手グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルのロゴ（2019年2月18日作成）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【4月9日 AFP】フランス議会は8日、米フェイスブック（Facebook）や同アップル（Apple）など大手IT企業を対象とする新たな「デジタル課税」法案を可決した。仏下院は賛成55票、反対4票、棄権5票でデジタル課税法案を可決した。同法案は今後、上院での採決に付され、可決された後に新法として成立する。フランス政府は先月、世界売上高が年間7億5000万ユーロ（約940億円）以上のIT企業を対象に、デジタル広告や個人情報の売買などの売上高に3％を課税する同法案を発表した。フランスは当初、欧州連合（EU）を巻き込んだデジタル課税の導入を試みたが、低税率で大手IT企業を誘致しているアイルランドなどの反発を受け断念。現時点では国内での法案成立を目

Schuld 2019/04/10

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ル・モンド・ディプロマティーク日本語版 - ル・モンド・ディプロマティークで世界を読む

海面上昇など気候変動の影響を受けて将来に不安を抱える南太平洋の島嶼(しょ)国家を巡って周辺諸国のアプローチが盛んである。本来気候変動の原因を作った責任があるはずの諸大国が被害を受けている国々に救援の手を差し伸べ、その見返りに利益を得ようとする。これに対して、島嶼国側もされるがままにはなるまい (…) →

Schuld 2019/04/10

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