フランス、大手IT企業への「デジタル課税」法案可決 米の反発よそに

米IT大手グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルのロゴ（2019年2月18日作成）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【4月9日 AFP】フランス議会は8日、米フェイスブック（Facebook）や同アップル（Apple）など大手IT企業を対象とする新たな「デジタル課税」法案を可決した。 仏下院は賛成55票、反対4票、棄権5票でデジタル課税法案を可決した。同法案は今後、上院での採決に付され、可決された後に新法として成立する。 フランス政府は先月、世界売上高が年間7億5000万ユーロ（約940億円）以上のIT企業を対象に、デジタル広告や個人情報の売買などの売上高に3％を課税する同法案を発表した。 フランスは当初、欧州連合（EU）を巻き込んだデジタル課税の導入を試みたが、低税率で大手IT企業を誘致しているアイルランドなどの反発を受け断念。現時点では国内での法案成立を目

[daybeforeyesterday]

うーむ

[yamada_shirou]

内容を詳しく見ないと分からないのかも知れないけど、この内容だとAppleには逃れられてしまわない？他3社と個人情報の扱い方が違ったり、そもそもハードでの売り上げが大きかったり。もっと詰めないと。