銀行間送金、公取委が調査 決済の参入障壁を問題視 - 日本経済新聞公正取引委員会が銀行間の送金について実態調査を始めたことがわかった。銀行間の送金はほぼ全てが銀行の共通システムで決済される。金融機関以外は利用が難しいことや手数料が高いことが、決済事業への新規参入を阻害していないかを調べる。金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックの普及に向け、問題点を洗い出す。法人や個人が銀行口座間で実施する送金は、国内にあるほぼすべての金融機関をつなぐ「全銀システム」を
国際デジタル課税の論点(上) 消費地国に「新課税権」配分 森信茂樹 中央大学特任教授 - 日本経済新聞
ポイント○消費者向けビジネスの多国籍企業が対象○通常利益を上回る超過利益の一部を配分○英国やフランスの独自課税取り下げ重要20カ国・地域（G20）の強い支持の下で約130カ国・地域が参加し議論してきた「経済のデジタル化に伴う新たな税制」の検討が加速している。10月と11月に経済協力開発機構（OECD）事務局から2つの提案書が公表され、2020年1月末の大枠合意、20年末までの最終報告書のとりまと
長期停滞下の経済政策
サマーズ氏はこれまで唱えた仮説を学術論文で補強するなどしているが、主張の大筋は変わらない。第1に先進国では需要が構造的に不足しており、ケインズ的な景気循環への対応では不十分だ。第2に金融政策の効果は日本や欧州の例をみても特に小さく、これは経済の需給にとって中立な「自然利子率」そのものが急低下しているためと推測される。追加の金融緩和余地も小さく、金融の仲介機能を妨げるので、経済にとってもむしろマイナスかもしれない。その一方で、第3に財政政策は成長率の押し上げに効果を発揮してきた。低金利を生かして支出を拡大すべきであり、環境関連投資の拡大や、企業の設備投資を促す施策が有効だ――。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51594960Q9A031C1I00000/ 最近日本経済新聞でラリー・サマーズの長期停滞論が何度か取り上げられています。これも文字で読むよ
景気が無に帰したアベノミクス - 経済を良くするって、どうすれば
10月の景気動向指数は、先行指数に続いて、一致指数も95を割り、アベノミクス開始時の6年前の水準となった。アベノミクスでの景気回復は、無に帰したことになる。しかも、今後、L字で推移する公算が高く、希望退職が6年ぶりに1万人超えというのも当然だろう。また、消費動向指数は99.5と、6年間で最低だった2014年7月の99.3とほぼ同じ水準まで下落し、こちらも逆戻りである。そうした中、2019年度の税収は、不況にも関わらず、消費増税のお陰で前年度を超え、過去最高を更新する見込みだ。経済対策をするといっても、一時のバラマキだから、出生数の90万人割れをよそに、財政は安泰である。 ……… 景気動向指数は、既に先行指数が5月の段階で95を割り、アベノミクスで最低を記録していたが、10月に一致指数も大きく下がって、2013年2月以来の低水準となった。深刻なのは、一致指数の重要な構成項目の鉱工業生産の11
消費増税は前回以上の衝撃か、マッチポンプではない対策を急げ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
消費増税前では、政府側は「消費税の駆け込み需要はあまりなく、それゆえ反動減も少ないのではないか」という楽観的なものだった。むしろ世界経済の不安定度が高まり、すでに景気が下降していて、消費に力強さがないところで増税するため、駆け込み需要自体が起こりずらいのではないか、という悲観もあった。 消費支出の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯）でみると消費支出は増税前は９．５％増で、１０月はマイナス５．１％に落ち込みだった。つまり前回ほどではないが駆け込み需要があり、さらに前回とほぼ同じだけ反動減があったということだ。 しかしこの対前年比だけを比較してももちろんダメだろう。まず前回に比べて税率の引き上げが少ないにも関わらず消費税の反動減が同じだったことだ。これは増税前から指摘してきたが、消費の先行きへの悲観の度合いが、前回の引き上げ時とは比べ物にならない状態で消費増税を実施したことの影響がでて
米 ＥＵに最大100％の関税上乗せ方針 対立深まる | NHKニュース
アメリカ政府は、航空機メーカーへの補助金をめぐって対立するＥＵ＝ヨーロッパ連合からの輸入品に、最大で100％の関税を上乗せする方針を発表しました。一段と強硬な姿勢を示すことで、補助金の見直しを迫るねらいですが、両者の対立が深まりそうです。 こうした中、アメリカ通商代表部は６日、ＥＵの補助金の対応に改善が見られないとして、輸入品に対する追加の関税措置を発動する方針を示しました。 対象の品目は航空機の部品や衣類、それに果物などで、最大で100％の関税上乗せを検討するとしています。発動時期は明らかにしていませんが、来月中旬までに国内の産業界からの意見を集めたうえで判断するとしています。 通商代表部は、すでにＥＵ各国のワインやチーズなどに最大25％の関税を上乗せしていて、一段と強硬な姿勢を示すことで補助金の見直しを迫るねらいです。また、トランプ大統領はＥＵ各国に対して大量の自動車の輸出やＩＴ企業へ
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三菱電機新入社員、社内発表会の直前に自殺 - 日本経済新聞