※新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）について、令和５年５月８日から、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号。以下「感染症法」といいます。）上の分類の位置づけが、新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に変わる予定であり、社会経済活動が平常化する中で、今後の株主総会の運営の在り方は、コロナ禍で進んだＩＴの活用などを行いつつ、一層の工夫が求められることから、新たにＱ６の追加を行いました。 令和５年３月３０日 経済産業省 法務省 （令和２年４月１４日更新） （令和２年４月２８日最終更新） （令和５年３月３０日最終更新） Ｑ１.株主総会の招集通知等において、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために株主に来場を控えるよう呼びかけることは可能ですか。 （A)可能です。 会場を設定しつつ、感染拡大防止策の一環として、株主に来場を控えるよう呼びかけることは

経済産業省は、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」での議論に基づき、企業が、ハイブリッド型バーチャル株主総会※を実施する際の法的・実務的論点、及び具体的取扱いを明らかにする「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定しましたので公表します。 ※ハイブリッド型バーチャル株主総会とは 取締役や株主等が一堂に会する物理的な場所で株主総会（リアル株主総会）を開催する一方で、リアル株主総会の場に在所しない株主がインターネット等の手段を用いて遠隔地から参加／出席することができる株主総会をいう。 1．背景 企業の持続的な成長や中長期的な企業価値向上を実現する上では、企業と株主・投資家が建設的な対話を行うことが重要です。この観点から、株主総会について、その意思決定機関としての側面に着目し、年間を通じた株主総会プロセス全体での建設的な対話を促すための環境整備が実施されてきました。 株主が参集

支援策パンフレット 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：3,254KB） ※7月27日（木）18時に更新しました。 各支援策の問い合わせ先一覧 最寄りの信用保証協会 雇用調整助成金に関する主な問い合わせ先一覧 輸出入手続きの緩和等に関する問合せ窓口（PDF形式：115KB） 資金繰り支援について ①一覧から探す 支援策を簡単なチャートで表しました。 見やすさの観点から簡略化していますので、詳しい情報は支援策パンフレットでご確認ください。 ※民間金融機関での実質無利子・無担保融資については、申込期限2021年3月末。 ②相談をする 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問

経済産業省は、企業の国際競争力を強化する観点から、平成30年1月から3月まで4回にわたり「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」（座長 名取 勝也 名取法律事務所代表弁護士）を開催し、日本企業の法務機能の在り方について報告書を取りまとめました。 1．背景 間もなく2020年を迎える日本の経済・社会環境は大きく変化しています。経営を取り巻く環境も、国内外の規制が強化され、グローバル化・IT化が進展し、変化の荒波の中にあります。それらを受けて、企業を取り巻く法的環境も大きく変化しており、企業のリーガルリスクは、これまで以上に多様化・複雑化しています。 こうした変革期において、競争に勝っていくためには、より広範な視点からリーガルリスクを正しく把握・評価し、経営判断をしていく必要があるとともに、ルールの捉え方や視点を変えることで新しい市場獲得につなげるなど、リーガルリスクを「チャ

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である通常国会に提出される予定です。 1．本法律案の趣旨 近年、デジタルプラットフォームが利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、重要な役割を果たすようになっています。他方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど取引の透明性が低いことや、商品等提供利用者の合理的な要請に対応する手続・体制が不十分であることといった懸念が指摘されています。 こうした状況を踏まえ、デジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性の向上を図るために、取引条件等の情報の開示、運営における公正性確保、運営状況の報告と評価・評価結果の公表等の必要な措置を講じます。 なお、施策の実施にあたっては、デジタルプラットフォーム提供者の自主的かつ積極的な取組を基本に、国の関与等を必要最小限のものとして、デジ

国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書を取りまとめました -令和時代に必要な法務機能・法務人材とは- 経済産業省は、企業経営者が法務機能を十分に活用して、新事業創出等の「事業の創造」を行い、企業価値の向上・増大を図ることを目的として、「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書～令和時代に必要な法務機能・法務人材とは～」を取りまとめました。 2018年4月の前回報告書を深掘りし、法務機能が「事業の創造」にどのように貢献するかを明確化し、効果的かつ具体的に法務機能を組織に実装する方策を示すとともに、「事業の創造」を担う経営法務人材の育成方法の提言の他、具体的事例を記載しました。報告書付属資料として、スタッフから経営陣までの職位別の経営法務人材スキルマップ、人材キャリアパスモデル事例集を作成しました。併せて、周知用資料として「経営者が法務機能を使いこなす

【12月10日発表資料差し替え】関連資料として「④【比較版】AI・データの利用に関する契約ガイドライン（データ編） 初版とVer.1.1の変更点」を追加します。 経済産業省は、2018年6月に策定した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を、法令改正に従ってアップデートし、「1.1版」として公表します。 1．経緯・背景 経済産業省は、2018年6月、①データの利用等に関する契約、及び②AI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約の主な課題や論点、契約条項例、条項作成時の考慮要素等を整理した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」（以下、本ガイドライン）を策定しました。本ガイドラインは、データ利活用やAI技術開発に関する契約作成の手引きとして、国内でのビジネスや研究開発の実務において、広く参照されています。 本ガイドラインの内容を継続的に評価し、利便性を向上させるため

「偽装表示の防止と不正競争防止法」のテキスト及びパンフレットを掲載しています。 本パンフレットでは、過去に問題とされた偽装表示の例を紹介するとともに、これらを禁止している主な法律である不正競争防止法の誤認惹起表示規制の概要について説明し、偽装表示を防止するための実際の対応等について分かりやすくまとめてあります。 不正競争防止法を正しく理解し、適正な表示を通じて、取引先や消費者等のお客様に安心して商品やサービスを購入していただけるよう、本パンフレットをぜひお役立てください。 ※ 本テキスト及びパンフレットは平成２０年３月に作成されたものです。 不正競争防止法の誤認惹起表示を規定する条文の番号が、平成２７年の不正競争防止法改正により、２条１項１３号から２条１項１４号へ変更しておりますが、誤認惹起表示に関する規定内容に変更はありません。 テキスト（PDF形式：1,654KB） 「偽装表示の防止と

◆注目情報 「知っておきたい営業秘密」を公開しました。(2024年6月)（New） 不正競争防止法逐条解説の最新版を公開しました。(2024年4月) 「外国公務員贈賄防止指針のてびき」の改訂版を公開しました。(2024年3月) 「外国公務員贈賄防止パンフレット」の改訂版を公開しました。(2024年3月) 「秘密情報の保護ハンドブック」の改訂版を公開しました。(2024年2月) 「限定提供データに関する指針」の改訂版を公開しました。(2024年2月) 「外国公務員贈賄防止指針」の改訂版を公開しました。(2024年2月) 不正競争防止法テキストを改訂しました。(2024年2月) 不正競争防止法 直近の改正（令和５年）について情報を更新しました。(2023年6月) ◆注目の公開資料 2024年2月公開 不正競争防止法テキスト 2024年6月公開 知っておきたい営業秘密（New） 2016年12月

キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となるキャッシュレス決済手段を公表しました。還元方法や上限設定などの詳細は、9月中旬までに順次開設予定の決済手段毎の特設ページで確認できる予定です。 加盟店登録申請数が約51万件となりました（8月29日時点）。今後、10月1日の事業開始以降も（2020年4月末まで）、加盟店の登録申請を受け付けます。 なお、9月6日までに決済事業者が必要な全ての情報・書類を不備なく提出すれば、対象条件を満たす加盟店については、10月1日からポイント還元を開始できます。他方、9月6日までに決済事業者が上記手続きを完了できなかった加盟店については、10月1日から開始できない可能性がございます。申請の進捗状況については、各決済事業者にお問い合わせください。 1．キャッシュレス・ポイント還元事業の概要 キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月１日の消費税率引上げに伴

今般のコード決済サービスにおけるアカウントの不正アクセス被害の発生を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底と、セキュリティレベルの向上を求めました。 本件の概要 今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生しました。当該事案の原因は、引き続き究明中ですが、当該コード決済サービスでは、（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン（※）が遵守されていませんでした。 こうした状況を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの遵守を求めるとともに、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己のセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めるよう要請しました。 なお、今年10月1日の消費税率引上げ

経済産業省およびIoT推進コンソーシアムは、事業者間でデータの利用権限が明確となっていないが故にデータ流通が進まないという課題を解決すべく、事業者間の取引に関連して創出、取得又は収集されるデータの利用権限を契約で適正かつ公平に定めるための手法や考え方を整理した「データの利用権限に関する契約ガイドラインver1.0」を作成しました。また、あわせて、本ガイドライン（案）に対する意見募集の結果を取りまとめました。 1．背景・経緯 IoTやAI等の技術革新によってデータが爆発的に増加するに伴い、事業者間の垣根を超えたデータ連携による新たな付加価値の創出が期待されています。 他方で、データの利用権限に関する考え方が明確になっていないが故に、事業者間の契約においてそれを定めることが定着せず、データ流通が進まないという課題があります。 経済産業省およびIoT推進コンソーシアムでは、そのような課題を解決す

AI・データ契約ガイドライン検討会（第3回）の配布資料です。

AI・データ契約ガイドライン検討会（第2回）の配布資料です。

AI・データ契約ガイドライン検討会（第1回）の配布資料です。

近年、ビッグデータに代表される情報処理可能なデータの飛躍的増大や、コンピュータの計算能力の向上、人工知能の技術革新等、革新的な技術などが登場しています。 このような第四次産業革命において重要な要素である「データ」の集積・利活用と企業間の競争の関係について考察するため、この度、「第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会」を開催します。 1．背景 急速に進展するデジタル経済に対応するため、「競争政策」、「データ利活用・保護」、「知的財産」という3つの政策分野について、平成28年1月から7月まで7回にわたり「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」を開催しました。 同研究会では、(1)オンライン関連事業に関する公正取引委員会との共同ヒアリング調査の実施、(2)欧米競争当局等への調査出張、(3)有識者からのプレゼンなどを踏まえて、現状と課題の整理を行い、今後の対応等について検討を行い、

不正競争防止法では、企業が持つ秘密情報が不正に持ち出されるなどの被害にあった場合に、民事上・刑事上の措置をとることができます。そのためには、その秘密情報が、不正競争防止法上の「営業秘密」として管理されていることが必要です。 営業秘密関係の基本資料 営業秘密の保護・活用について 営業秘密の概要はこちらをご覧ください。知的財産政策室がプレゼンや講演を行う際に主に使用する資料です。 営業秘密管理指針（平成３１年１月改訂版） 不正競争防止法による保護を受けるために必要となる最低限の水準の対策を示すものとして「営業秘密管理指針」を作成しております。（※平成３１年１月に改訂を行いました。） 秘密情報の保護ハンドブック　～企業価値向上にむけて～（令和６年２月改訂版） (New!) 秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業の方々が対策を行う際に参考としていただけるよう、様々な対策例を紹介するハンドブッ

経済産業省は、秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業の方々が対策を行う際に参考としていただけるよう、様々な対策例を紹介する「秘密情報の保護ハンドブック ～企業価値向上に向けて～」を策定しました。 １．ハンドブック策定の背景 技術ノウハウや顧客情報といった秘密情報は、あらゆる企業の競争力の源泉です。最近では、特許要件を満たすと思われる発明でも、敢えて秘密とする企業も増え（※１）、その重要性は、ますます高まっております。また、秘密情報は、ひとたび漏えいが起こると、研究開発投資の回収機会を失ったり、社会的な信用の低下により顧客を失ったりと、甚大な損失を被ります。したがって、企業にとって秘密情報の保護強化は喫緊の課題となっています。 また、企業の秘密情報が流出したとの報道も相次ぎますが、実際に漏えいがあった、若しくはおそらくあったと認識する企業の割合も高まっています（※２）。しかし、企業の秘

2010年7月に成立した金融規制改革法の第1502条において、米国に上場している企業であって、製品の機能または製造にコンゴ民主共和国(DRC)及び周辺国産の紛争鉱物（３ＴＧ等）を必要とする者に対し、紛争鉱物の使用についてSEC（米証券取引委員会）へ報告することが義務づけられました。同条項の目的は、1996年以来国内紛争が絶えないコンゴ民主共和国の武装集団の資金源を絶つことです。 報告に関する具体的な手続き等を定める規則はSECが策定することと定められていましたが、2012年8月22日（現地時間）にSECの公開会議にて過半数（賛成３：反対２）で採択されました。