貿易保護のコスト試算
本稿では、1999年における我が国の関税・非関税障壁を含む貿易保護水準を計測し、貿易保護を撤廃した際の我が国経済への影響を推計した。我が国の貿易保護水準は1989年時点よりも3割程度低下しているものの141％（関税相当）との結果になり、中でも9割を占める非関税障壁については対象財の国内価格を輸入価格の2.4倍の水準に引き上げている。貿易保護を撤廃する事で消費者が得るメリットは6兆円以上であり、国内産業における生産・雇用への負の影響を補って余りあるものである。今後は財の特性を考慮しつつ貿易保護を撤廃していくことが望まれる。 はじめに 貿易保護撤廃が経済に与える影響分析 推計方法のレイアウト 貿易保護水準の推計 貿易保護の撤廃による我が国経済への影響 産業連関表を用いた影響分析 分析の総括と結語 PDFファイルで 図表入り全文を提供しています。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング｜サーチ・ナウ：日本の｢失われた20年｣
世界同時不況と日本経済 1929年の世界大恐慌から80年が経過した世界経済は、再び「世界同時不況」というべき世界的な実体経済の悪化を経験した。それは、米国サブプライム住宅ローンの焦げ付きに端を発し、2008年9月のリーマン・ショックを経て世界中に飛び火したことで生じた。サブプライムローン危機が発生した当初は、日本への影響は軽微であり、米国経済の停滞が世界経済に及ぶ可能性は限定的であろうというデカップリング論も指摘されていた。 だがこのような楽観的な予想を裏切りつつ、実体経済の悪化は進んだ。急激に進んだ円高・株安、輸出の減少は国内生産を直撃し、2008年10月から2009年１月にかけて生産は３割強の落ち込みという、戦後の日本が経験した中で最も急速かつ深刻な経済停滞が生じたのである。 「失われた20年」という視点 なぜこのような状況が生じてしまったのだろうか。理由として挙げられるのは、2
三菱UFJリサーチ&コンサルティング｜2009.12.21 サーチ・ナウ：世界金融危機の行方と金融政策の効果
１．世界金融危機の本質 2007年半ばに生じた米国サブプライム・ローン危機は、2008年9月のリーマン・ブラザーズ証券の破綻、10月の世界同時株安を経て、世界金融危機へと深刻化した。 危機前の世界経済は、大安定（Great Moderation）とも呼ばれる、長期金利・物価の低位安定と新興国に代表される力強い経済成長を謳歌していた。ちなみに我が国が「失われた10年」とも呼ばれる長期の停滞から一息つくことが可能になったのも世界経済の好況という外部環境の影響が大きい。 長期金利の低位安定は資産価格の上昇を生み、物価の低位安定は投資や消費を促進する。そして皮肉なことに、金融危機の原因でもある「住宅バブル」は、ITバブル崩壊やアジア金融危機といった危機への対処策としてなされた金融緩和策、住宅購入促進策、金融資本市場の自由化・技術革新といった要因に加えて、新興国の持つ潜在的な成長力への期待とい
けいざい早わかり
けいざい早わかり 2009 年度第 9 号 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 2009 年 10 月 5 日 日 本経済はデフレ・スパイラルに陥るのか？ Ｑ １．どうして物価が下がっているのですか？ ・ 物 価にもいろいろな種類がありますが、私たちの日常生活に最も関係が深い物価が消 費者物価指数（通称ＣＰＩ）です。消費者物価の中にも、天候要因によって価格が乱 高下することがある生鮮食品を除いたベースや、食料品や市場価格の変動に大きく左 右されるエネルギーを除いたベースなどがあり、用途によって使い分けられています。 ・ 今、この消費者物価指数が大きく下落しています（図表１） 。2009 年 8 月分の最新の結 果では、 消費者物価指数 （総合） が前年比−2.2％と 2 ヶ月連続史上最低水準で推移し、 生鮮食品を除く総合が前年比−2.4％と史上最低値を更新しました。また、食料（酒類
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング｜サーチ・ナウ
我が国の経済状況は2002年以降回復局面に入り、戦後最長の景気回復期とされているいざなぎ景気を超えて現段階（07年9月）までは息の長い好景気が続いている。しかし非正規雇用の増加、都市と地方の所得格差の拡大、累積する財政赤字、投資の増加が消費の拡大に十分に結びついていないといった観点からすると景気回復が本格化しているとは言い難い。このような状況下で今後我が国にとって求められる経済政策とはどのようなものだろうか。以下ではG7先進国との経済状況の比較を通じて我が国が目指すべき経済の姿を明確化しつつ、求められる経済政策について論じてみることにしたい。 1.先進国との比較による我が国経済のパフォーマンス まず、IMF,World Economic Outlook（WEO）からG7各国の動向をみよう。図表は名目GDP成長率（自国通貨ベース）、実質GDP成長率（自国通貨ベース）、物価上昇率、失業率、一
高成長を続けるインド経済の課題〜「マーケット・インディア」から「ファクトリー・インディア」に変われるか 〜
○インド経済は、足元で9％近い高成長率を維持しつつ好調に推移している。インドの消費市場が急成長しているのを受けて、輸送機器関連業種を中心に日本企業はインドでの事業拡大に積極的である。かつて、インドは、長期的には有望だが短期・中期的にはASEANほど魅力がないと思われていた時期もあった。しかし、いまや、インドは、日本企業の注目度が中国に次いで高い国になりつつある。 ○インド経済の高成長のメカニズムは、東アジアによく見られるような外資系企業による工業製品輸出を梃子にしたものとは異なり、内需の拡大によるものであるといえる。日本企業のインドへの関心も、国内市場獲得（マーケット・インディア）にあり、輸出向け生産拠点機能（ファクトリー・インディア）を期待しているわけではない。 ○インドの足元の経済成長率は、潜在成長率を超えており、インフレギャップの状態にあると見られる。このため、景気拡大がインフレ圧力
日本経済ウォッチ：2007年4月
今月のグラフ 〜拡大が続く大企業と中小企業の労働生産性格差〜 景気概況 〜それほど悲観的ではない景気の先行き〜 今月のトピックス 〜最近の労働生産性の動向〜 伸び悩む民間企業の労働生産性 付加価値と企業利益の関係 労働生産性の要因分解 PDFファイルで 図表入り全文を提供しています。（98KB）
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けいざい早わかり
季刊 政策・経営研究：Quarterly Journal of Public Policy & Management(バックナンバー）
非鉄金属レポート
2007年夏のボーナス見通し
http://www.murc.jp/report/index_32.html
調査部