本日、日銀から7月の企業物価指数が発表されました。国内企業物価指数は前年同月比で+2.9%の上昇となりました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 企業物価指数、7月2.9%上昇 10カ月連続プラス 日銀が10日公表した7月の企業物価指数(2005年=100、速報値)は105.7で、前年同月比2.9%上昇した。前年比での上昇は10カ月連続。原油など商品価格上昇を転嫁する動きから、伸び率は2008年10月(4.5%)以来2年9カ月ぶりの高水準だった。ただ、最近の商品価格下落を受けて前月比の伸び率は0.2%にとどまり、日銀は当面、「横ばい圏の動きになる」とみている。 品目別に見ると、石油・石炭製品が前年比で18.5%、非鉄金属も13.1%上昇した。電気料金の値上げなどに伴い、電力・都市ガス・水道も4.0%と伸び率を拡大している。 調査対象品目のうち、前年比で価格が
明日の発表を前に、シンクタンクや金融機関などから6月調査の日銀短観予想が出そろいました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って、大企業の業況判断DIと設備投資計画を取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しました。より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ、富士通総研以外は pdf 形式のリポートがダウンロード出来ると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあって、別画面が開いてリポートが読めるかもしれません。な
BODY: 昨日、国際決済銀行 (BIS) から「年次報告」 BIS Annual Report 2010/11 が発表されています。もちろん、全文リポートの pdf ファイルもアップされています。基本的には、低金利の継続に起因するインフレを含め、新たな金融不均衡の是正を目指して、各国中央銀行に対して政策金利を引き上げることを求める内容となっています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 超低金利の長期化「金融に深刻なゆがみ」 BIS年次報告 国際決済銀行(BIS)は26日に2011年の年次報告を公表し、主要国の中央銀行が3年近く低金利政策を続けた結果として「深刻な金融のゆがみなどを生むリスクがある」と警告した。危機対応の国債買い入れや自国通貨高を防止するための為替介入で、各国中銀の資産規模が膨れていることへの懸念も示した。 BIS報告は各国の金融政策に絡んで「歴史的
本日、財務省から5月の貿易統計が発表されました。ヘッドラインとなる貿易収支は8537億円の赤字となり、4月の4648億円から赤字幅が拡大しました。なお、輸出額は前年同月比で▲10.3%減の4兆7608億円を記録し、3か月連続で前年同月比で減少しました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 5月の貿易収支、過去2番目の赤字 輸出10%減と低迷 震災で車や半導体落ち込む 財務省が20日発表した5月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出は4兆7608億円となり、前年同月比10.3%減少した。4月(12.4%減)より落ち込み幅は縮小したが、東日本大震災の影響で自動車や半導体などの低迷が続いている。火力発電用の燃料の輸入増もあり、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は8537億円の赤字と、過去2番目の赤字を記録した。 輸出の減少は3カ月連続。震災によるサプライチェーン(
本日、内閣府から4月の機械受注統計が発表されました。コア機械受注と呼ばれる船舶と電力を除いた民需は設備投資の先行指標と見なされています。季節調整済みの系列で見て、このコア機械受注は4月に7119億円となり、前月に比べ▲3.3%減少しました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 機械受注、4月3.3%減 内閣府「一部で弱い動き」 内閣府が13日発表した4月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)は7119億円となり、前月に比べ3.3%減少した。減少は4カ月ぶり。機械メーカーへの発注のキャンセルなど東日本大震災の影響が一部に表れた。4-6月は前期(1-3月期)に比べ10.4%増を見込むが、実績はこの見通しを下回る公算が大きくなってきた。 内閣府は3月に「持ち直し傾向にあるものの、非製造業で弱い動きがみられる」として
本日、日銀から5月の企業物価指数が発表されました。ヘッドラインとなる国内企業物価は前年同月比で+2.2%の上昇と、4月から上昇率が鈍化しました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 5月の企業物価指数、前年比2.2%上昇 伸び鈍化 日銀が10日に発表した5月の企業物価指数(2005年=100、速報値)は105.5となり、前年同月比で2.2%上昇した。上昇率は2年半ぶりの高水準だった4月(2.5%)に比べて縮小した。新興国の需要増に伴う資源高を受け8カ月連続で上昇した。ただ、足元は国際商品価格が下落に転じたうえ需要減による機械などの価格引き下げもあり、上昇の勢いは鈍った。 企業物価指数は製品の出荷や卸売りの段階で企業同士が取引する商品の価格水準を示す。日銀は「このところの上昇ペースに一服感が見られる」と指摘している。東日本大震災による影響は限定的だった。 項目別
昨日、国際決済銀行 (BIS) から四半期報 BIS Quarterly Review, June 2011 が発表されました。リポートの p.4-5 の 囲み記事で The Japanese earthquake and tsunami と題して、いくつかグラフを示しながら、ごく簡単に東北大震災の経済的影響を振り返っています。 まず、上のグラフは BIS のサイトから引用した Market reactions to the Tohoku Pacific earthquake です。左のパネルに見られるように、東証の日経平均株価は震災で大きく下落し、まだ、震災前の水準には復帰していません。しかし、私の目から見て、上値は重いんですが、下値も堅いように見受けられます。真ん中のパネルは円レートの推移を示しています。私のこのブログでも3月15日付けのエントリーで地震が起こると円高になるという経験則
昨日、米国の労働省から5月の米国雇用統計が発表されました。ヘッドラインとなる非農業部門雇用者数は季節調整済みの前月差でわずかに+54千人の増加にとどまり、失業率は同じく季節調整済みの系列で前月よりも+0.1%ポイント上昇して9.1%となりました。まず、New York Times のサイトから記事の最初の3パラを引用すると以下の通りです。 Hiring in U.S. Slowed in May With 54,000 Jobs Added After several months of strong job growth, hiring in the United States slowed sharply in May, suggesting the economy may be running out of steam once again. The Labor Department
昨夜、総理大臣官邸で第10回社会保障改革に関する集中検討会議が開催され、社会保障改革案を公表しました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 消費税、15年度までに10%明記 改革原案 医療や介護、負担合算し上限 社会保障と税の一体改革に向けた政府の集中検討会議(議長・菅直人首相)は2日、改革原案を公表した。医療や介護、保育の利用者負担を合算し、自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の導入など若年層と低所得者への支援強化を打ち出した。財源を確保するため、消費税率を2015年度までに段階的に10%へ引き上げることも明記した。ただ高齢者向け給付抑制に向けた道筋はほとんど示さず、制度の持続性には疑問も残る。 原案は一体改革の狙いを社会保障の充実・強化と財政健全化の「同時達成」と強調。パートなど短時間労働者の厚生年金加入拡大や、年金受給資格をもらえる加入期間(現在25
本日、財務省から今年1-3月期の法人企業統計が発表されました。ただし、今回の集計では岩手県・宮城県・福島県の被災3県に加えて、さらに、青森県と茨城県の一部も含まれておらず、改めて7月29日にこれらを含む確報を発表するとしています。暫定的な統計ながら、通常の金融業と保険業を除く季節調整前の原系列で見て、ヘッドラインとなる売上高は前年同期比+1.4%増、経常利益も同じく+16.4%増、また、ソフトウェアを除く設備投資は前年同期比で+4.2%増、ソフトウェアを含む設備投資は同じく+3.3%増と、それぞれ前の四半期に比べて増勢に鈍化が見られます。季節調整値が公表されているソフトウェアを除く設備投資は前期比で▲0.2%の減少を記録しました。特に、製造業は減益に転じています。被災地域を含む統計では、さらに下振れする可能性が高いと考えられます。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通り
従来からこの私のブログで主張している通り、極めて大雑把に言って、震災の影響は第1に供給サイドでは資本ストックの棄損などに伴う供給制約、第2に需要サイドでは消費者マインドの低下、に大きく表れると私は考えています。この震災が需給に及ぼす影響について、かなり旧聞に属する話題ですが、いくつか簡単なリポートが発表されていますので、やや遅きに失しましたが、軽く取り上げておきたいと思います。 まず、上のグラフはみずほ総研のリポート「震災後の需給ギャップは約22兆円 - 供給制約を織り込んだ需給ギャップの推計 -」の図表1を引用しています。リポートは5月20日に発表されています。試算推計の詳細はリポートに譲りますが、潜在GDP水準は生産関数で推計されています。震災がなかったと仮定した場合の需給ギャップが明らかではないので、震災が需給ギャップに及ぼした限界的な影響は不明ですが、直観的に、潜在供給のマイナスよ
本日、内閣府から今年1-3月期のGDP統計1次速報、いわゆる1次QEが発表されました。季節調整済みの実質系列で見て、前期比▲0.9%、前期比年率▲3.7%のマイナス成長となりました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 1-3月実質GDP、年3.7%減 震災で2期連続マイナス 内閣府が19日発表した2011年1-3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%減、年率換算で3.7%減となった。マイナス成長は2期連続。東日本大震災の影響で消費や投資が落ち込んだ。サプライチェーン(供給網)の混乱を受けて自動車などの生産が減少したほか、家計や企業のマインドが冷え込んだ。企業は生産体制の復旧を急いでいるが、4-6月期もマイナス成長が続く公算が大きい。 与謝野馨経済財政担当相は同日の記者会見で、2期連続のマイナス成長となったことについて「世界需要
本日、内閣府から3月の機械受注統計と4月の消費動向調査の結果が、また、日銀から4月の企業物価指数が、それぞれ発表されました。なぜか、震災後を含む3月の機械受注統計はコア、すなわち、船舶と電力を除く季節調整済みの民需で見て前月に比べて増加しました。市場の事前コンセンサスが▲10%の減少だったのに比べて、何とも理解し難い結果となりました。他方、消費動向調査のうち、消費者態度指数は先月の3月に大きく落ち込んだ後、さらに真っ逆さまに落ちて行っています。企業物価は資源高を背景に7か月連続でプラスの上昇率が続いています。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 機械受注3月2.9%増 震災後も投資堅調 内閣府が16日発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)は7776億円となり、前月に比べ2.9%増えた。4-6月期の
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