「ファイナンシャル・レビュー」 第56号
＜財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」March− ０１ ２０ ＞ 「集団投資スキーム」 ― 改正後の新しい「投信法」と「資産流動化法」を中心にして― 田邊 " ＊ 要 約 Fund」や「Securitiza- （ ） このところ，新聞雑誌やテレビで， １ 「証券投資信託」や「不動産や債権の証券化」の 話が目立つ。アメリカやヨーロッパでも，似たような「Mutual tion」の動きが活発である。 これらは，包括して，内外で「集団投資のスキーム」 Collective Investment Scheme） （ と呼ばれる。日本語では，余り慣染まれていないので，英語のまま使った方が，国際的 にも通じ易い。その性格は，①共に， 「多数の投資者から資金を集め，第三者であるプ ロが市場で運用・管理する仕組み，Arrangement」である。また，②その機能として，
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７か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明のポイント ［2007 年 2 月 9 日、10 日］ 世界経済はより均衡の取れたものとなっている。G7 経済は好調を持続。米国経済は堅調であり、より持続可能な成 長径路に調整しつつある。カナダと英国は、引き続き力強く均衡のとれた成長径路にある。ユーロ圏経済の回復の 裾野は次第に拡大。日本の経済回復は順調であり、継続が見込まれる。我々は、こうした経済動向が意味するとこ ろが市場参加者に認識され、彼らのリスク評価に織り込まれていくであろうと確信する。 エネルギー価格の低下とインフレ圧力の緩和により、リスクは減退しているものの、引き続き警戒。我々は持続的 で均衡のとれた成長を促す適切な政策を引き続き追求し、世界的不均衡の秩序だった調整を支援。この点、より均 衡の取れた成長に向けた中国のコミットメントを歓迎。 我々は引き続き保護主義との闘いにコミットしており
法人所得課税の実効税率の国際比較：財務省
１．上記の実効税率は、法人所得に対する租税負担の一部が損金算入されることを調整した上で、それぞれの税率を合計したものである。 ２．日本の法人事業税については、外形標準課税の対象となる資本金１億円超の法人に適用される税率を用いている。なお、このほか、付加価値割及び資本割が課される。 ３．アメリカでは、州税に加えて、一部の市で市法人税が課される場合があり、例えばニューヨーク市では連邦税・州税（7.1%、付加税［税額の17%］）・市税（8.85%）を合わせた実効税率は45.67%となる。また、一部の州では、法人所得課税が課されない場合もあり、例えばネバダ州では実効税率は連邦法人税率の35%となる。 ４．フランスでは、別途法人利益社会税（法人税額の3.3%）が課され、法人利益社会税を含めた実効税率は34.43%となる（ただし、法人利益社会税の算定においては、法人税額から76.3万ユーロの控除が行わ
「フィナンシャル・レビュー」 第70号
＜財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」March− ０４ ２０ ＞ 伝統的ファイナンス理論からの決別 小幡 績＊ 要 約 いったい，行動ファイナンスとは何なのか？行動ファイナンスは，伝統的ファイナンス 理論の核となっている２つの要素に対して根本的な疑問を投げかける。完全な証券市場 （frictionless market）は，現実の市場とは異なる姿であり，投資家は常に経済合理的に行 動するわけではない。証券市場が完全でないときに，投資家が経済合理性に反して行動す ると，市場において成立する証券価格は，キャッシュフローとリスクというファンダメン タルズ以外の要素の影響を受けることになる。したがって，証券の市場価格は，投資家の “行動（Behavior）により大きな影響を受ける。金融証券市場の分析においては，コン ” ピューター上で計算される数値による分析では不十分で
「フィナンシャル・レビュー」 第66号
＜財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」December― ０２ ２０ ＞ 大恐慌期のデフレーションと財政金融政策＊１ 中澤 正彦＊２ 原田 泰＊３ 要 約 ９ 年代に日本経済は，上方バイアスがあると言われている消費者物価指数で考えて ０ も，３％台のインフレ率が徐々に低下し ９４ １９ 年から１％未満の物価上昇率となり， ９９ １９ 年 から継続的なデフレーションを経験するに至った。このような継続的なデフレーションに 対する処方箋を，デフレーションをほとんど経験したことがない戦後の日本経済の実証分 析から見出すことは難しいかもしれない。 他方，第二次世界大戦前に目を向けると日本経済は，幾度となくデフレーションを経験 した。例えば，第一次世界大戦後の ９０ １２ 年代はデフレーションの期間のほうがインフレー ションの期間よりも長くなっている。そのような戦前の経済を分
中澤正彦「名目金利と経済動向」
＜財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」December― ０２ ２０ ＞ 名目金利と経済動向＊１ 中澤 正彦＊２ 要 約 ９ 年代の停滞の中で金利は大きく低下し， ０ ０ ９ 年代末以降，コールレートがほぼゼロとな っている。この状況について，金融政策が緩和されているのか，それとも緩和が不十分な 状況であるのかをめぐる議論があるが，名目金利の低さは必ずしも金融緩和を示さない。 本稿では，既存の研究成果を活用しながら直近までのデータを用いて，名目金利と経済 動向の関係を実証分析により様々な角度から検証する。本稿は大きく分けて３つの部分に より構成されている。 第１に，金融政策と利子率の理論的関係を整理した上で，フィッシャー効果の存在や金 利の変動要因等を実証分析により検証する。第１の分析によると，物価上昇率の低下，デ フレーションを考えれば名目利子率の水準が低いこと
主要国の地方税財政制度調査報告書について
財務総合政策研究所においては、昨年夏以降、部内研究としてイギリス、ドイツ、フランス、アメリカの４カ国の地方税財政制度について地方税制度、財政調整制度を中心に調査を行ない、今回、その成果を報告書としてとりまとめました。 報告書のポイントは以下のとおりです。 ) 地方税制度 イギリスでは、個人の住居用資産に対するカウンシル税が唯一の地方税目であり、地方歳入に占める割合は１割程度となっている。大都市圏と地方圏で比較すると、地方圏の住居の資産価格の方が高いことから、一人当り税収は地方圏に比べ大都市圏の方が低くなっている。 地方自治体が、政府が想定する標準支出を超える歳出を行なうときは、カウンシル税の超過課税を財源としなくてはならない。カウンシル税収が歳入の１割程度しかないので、地方自治体は、例えば、歳出を１％増やすと税率は10％上昇させることとなる。このように歳出の増減の影響が地方税率に拡大
第４章 アメリカ合衆国
第４章 第４章 アメリカの地方税財政制度 367 368 アメリカの地方税財政制度 ［目次］ （１）地方行政制度等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・371 ① ② ③ ④ ⑤ 連邦政府・州政府・地方政府の行政機構・・・・・・・・・・・・・・・371 連邦政府の州政府の関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・376 州政府と地方政府の関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・377 住民の行政参画と財政に与える影響（住民提案と住民投票） ・・・・・377 地方政府の所掌事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・379 （２）地方の財政状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・381 ① ② 連邦と州・地方政府の財政状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・381 州・地方政府の歳入・歳出概要・・・・・・・・・・・・・・・・
税制ホームページ：財務省
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政府系金融機関投資は「借りにくい地域」へ適切に配分されているか？不完全競争に起因する「市場の失敗」の補完機能に関する実証分析 （.pdf）
PRI Discussion Paper Series (No.06A-27) 政府系金融機関融資は「借りにくい地域」へ適切に配分 されているか？ 不完全競争に起因する「市場の失敗」の補完機能に関す る実証分析 財務総合政策研究所主任研究官 中田 真佐男 財務総合政策研究所研究員 安達 茂弘 2006 年 9 月 本論文の内容は全て執筆者の個人的見解であり、 財 務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を示 すものではありません。 財務省財務総合政策研究所研究部 〒100−8940 TEL 千代田区霞が関 3−1−1 （内線 5489） 03−3581−4111 政府系金融機関融資は「借りにくい地域」へ適切に配分されているか？ ― 不完全競争に起因する「市場の失敗」の補完機能に関する実証分析 ― 中田 真佐男 安達 茂弘† 2006 年 9 月 11 日改訂 【要旨
「小泉構造改革」なる概念についての諸考察
PRI Discussion Paper Series (No.06A-28) 「小泉構造改革」なる概念についての諸考察 東北大学法学研究科・公共政策大学院教授 財務総合政策研究所特別研究官 渥美 恭弘 2006 年 9 月 本論文の内容は全て執筆者の個人的見解であり、 財 務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を示 すものではありません。 財務省財務総合政策研究所研究部 〒100−8940 TEL 千代田区霞が関 3−1−1 （内線 5489） 03−3581−4111 「小泉構造改革」なる概念についての諸考察 東北大学法学研究科・公共政策大学院教授 財務省財務総合政策研究所特別研究官 渥美恭弘 Ⅰ はじめに 小泉純一郎首相は、この２００６年９月の自民党総裁任期終了をもって退任すると早々 と意図表明していることから、目下（２００６年８月現在）その後継者、いわゆる「ポス
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http://www.mof.go.jp/houan/166/houan.htm
「フィナンシャル・レビュー」 第63号
「フィナンシャル・レビュー」 第66号
フィナンシャルレビュー NO.66 ＜特集＞90年代の金融政策
「フィナンシャル・レビュー」 第66号
「フィナンシャル・レビュー」 第66号
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日・英新租税条約の発効について：財務省