経営者とマーケターがわかり合えない理由 - ライブドアニュース
「2017年までに、情報システム部署よりマーケティング部署のIT予算が上回る」。今年は、米国の調査会社ガートナーが2012年に行ったこの衝撃予測のリミットの年だった。 この予測が正しいか否かはさておき、この数年、企業のデジタル投資はグローバルレベルで急拡大し、それと同時にマーケティングへの期待も高まってきた。しかし、その投資対効果がいまだわかりにくいと嘆く経営者も少なくない。 マーケターは、日々多くの手間と時間をレポート業務に割いているはずなのに、なぜマーケティングの貢献は正しく認識されないのだろうか？ 答えは、経営者の関心事とマーケターの報告内容のズレにある。しかも、そのズレはかなり大きい。 多くの場合、経営者は報告に対しビジネスへのインサイト（経営者目線での提案や気付き）を求める。しかしマーケターからのレポートは単なる業務報告になりがちで、経営者目線は欠けている。このままではビジネスレ
livedoor ニュース - 眼光紙背
10月02日11時00分 10月01日11時00分 09月30日11時00分 09月25日11時00分 09月24日11時00分 09月18日11時00分 09月17日11時00分 09月12日11時00分 09月11日10時00分 09月10日11時00分 09月04日11時00分 09月03日11時00分 08月28日11時00分 08月27日11時00分 08月26日11時00分 08月21日11時00分 08月20日11時00分 08月14日11時00分 08月13日11時00分 08月12日10時00分 08月06日11時00分 08月05日11時00分 07月30日11時00分 07月29日11時00分 07月24日
livedoor ニュース - 倒産の“質の変化”を読む＝帝国データバンク（上）
倒産の“質の変化”を読む＝帝国データバンク（上） 2006年12月04日08時35分 / 提供：PJ 【PJ 2006年12月04日】− 内閣府の11月月例経済報告で、2002年２月からはじまった景気拡大は、58カ月連続となり、高度経済成長期の「いざなぎ景気」の57カ月を超えて戦後最高になった。 ただし、「個人消費が横ばいで推移していることは無視できない。企業、個人、外需のバランスのとれたこれまでの回復がやや崩れた」ともしている。 そこには、足元のおぼつかない景気拡大観測がある。街角では、「景気が浮揚しているというけれど、上昇と言うほどの高さがない。だから、実感がない」と大田区の町工場の社長は嘆く。地域の会計事務所は「どこの中小企業も、利幅の薄い仕事をしているようです」と語る。それにも拘わらず、この景気拡大観測を真っ向から否定するムードがない。その理由として思い当たるのは、このところの
livedoor ニュース - ジダンの頭突きとＯＥＣＤ対日審査報告書。（５）
ジダンの頭突きとＯＥＣＤ対日審査報告書。（５） 2006年07月25日05時32分 / 提供：PJ 【PJ 2006年07月25日】− （５）非正規社員の悲惨 （４）からのつづき。 非正規社員の悲惨は、ひとつに賃金格差であり、二つ目に能力格差である。そしてこの二つの格差が結果する「貧困の固定化」である。平成17年度の「賃金構造基本調査」によると、15〜34歳の正社員の平均年収は397万円。一方、派遣、契約社員のそれは258万円、パート、アルバイトのそれは111万円。これが賃金格差の実態。この格差がふたつのパスを通って「固定化」されるところに、日本の「特異性」の原因がある。 正規社員から非正規への道は広いが、逆は狭い。一つ目のパス。日本の企業には「忠誠心」への憧れがある。この憧れゆえに、ないし憧れを具体化したいがために、一度やめた人間をなかなか再雇用しない、また中途採用者と新卒採用者との
livedoor ニュース - ジダンの頭突きとＯＥＣＤ対日審査報告書。（４）
ジダンの頭突きとＯＥＣＤ対日審査報告書。（４） 2006年07月24日06時07分 / 提供：PJ 【PJ 2006年07月24日】− （４）企業と組合、そして政府とが共犯者だ （３）からのつづき。 家計経済研究所の『消費生活に関するパネル調査』は、93年以来、現在まで毎年、同一の個人を追跡調査してきた。これによると、金融危機が発生し、企業のリストラが一段と進むようになった98年ごろから、所得階層の固定化傾向が見られる。 労働関係の諸計数は、97、98年頃を分水嶺に、日本が未体験ゾーンへ入ったことを示唆している。このころといえば、バブル崩壊後ようやく腰をあげ、企業が必死の生き残り策を講じた時期だ。日本全体を日本株式会社として見ると、98 年からの３年間の間に、15兆円の経常利益の改善があり、その圧倒的な部分は固定費の削減で賄われた。その半分は人件費の削減、４分の１は利払い費。 特に人
「どうして日本の若者は反乱しないのか」 ジダンの頭突きとＯＥＣＤ対日審査報告書。（３） － Livedoor ニュース
ジダンの頭突きとＯＥＣＤ対日審査報告書。（３） 2006年07月23日06時44分 / 提供：PJ 【PJ 2006年07月23日】− （３）「どうして日本の若者は反乱しないのか」 （２）からのつづき。 「どうして日本の若者は反乱しないのか」。フランス経営大学院の日本視察団に詰め寄られて困った、とは山田昌弘東京学芸大学教授。この４月６日に開催されたコンファレンスでの述懐だ。コンファレンスとは財務省財務総合政策研究所の「経済格差とその政策対応に関するコンファレンス」。山田昌弘教授はあの『希望格差社会』の著者である。 フランス人のコメントは「日本の状況はフランスの若者の状況よりもひどい。最低賃金は低いし、若者向けの生活保障はないし、年収100〜200 万円の若者が大量にいる」「どうして日本の若者は反乱しないのか」。そして逆に、「低賃金で雇えて、いつでも解雇できて、社会保障もないという労働者
livedoor ニュース - ジダンの頭突きとＯＥＣＤ対日審査報告書。（２）
ジダンの頭突きとＯＥＣＤ対日審査報告書。（２） 2006年07月22日06時46分 / 提供：PJ 【PJ 2006年07月22日】− （２）不確実性と希望。 （１）からのつづき。「解雇権強化で、雇用が促進されるか」。一見矛盾した、禅問答に似た奇妙な問題設定。しかしフランスで３月に起きた、若者たちの暴動のポイントはここにあった。ことの発端はＣＰＥ（Contrat Premiere Embauche：初期雇用計画）。2006年３月９日、これを制度に盛り込んだ「機会均等法」が議会で成立した。これに反発するデモやストライキがフランス全土に拡大し、シラク大統領とドビルパン首相は４月10日、ついに同法第８条、即ちＣＰＥの事実上の撤回を決定した。 反発は解雇可能性が明文化されていたからだ。企業が26歳未満の労働者を雇用する場合に、２年間の「試用期間」を置くことを認め、その期間内であれば理由なしの解
livedoor ニュース - ジダンの頭突きとＯＥＣＤ対日審査報告書。（１）
ジダンの頭突きとＯＥＣＤ対日審査報告書。（１） 2006年07月21日06時48分 / 提供：PJ 【PJ 2006年07月21日】− （１）「日本はもはや平等な国ではない」（全６回） ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は７月20日、対日審査報告書を公表した。全６章の報告書の中に今回、一つの章が「格差問題」に充てられた。「格差問題に一章を費やすのは初めて（日本政府代表）」のことだ。日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきた。しかし「最近は所得格差が拡大している」とＯＥＣＤは警告。その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で、正社員の解雇が困難な点をあげている。「正規雇用への保護が手厚すぎる」がために、企業は非正規雇用への依存を強める結果となり、「所得の低い非正規雇用者の増大から、所得格差が拡大した」と指摘した。「日本はもはや平等な国ではない」。これがＯＥＣＤの日本に対する基本認識
中国経済、3年以内にハードランディングの可能性＝米投資銀行調査 - ライブドアニュース
AFX通信によると、米投資銀行リーマンブラザーズは、中国経済が今後3年以内にハードランディング（景気の失速）する可能性があり、その場合、現在、景気循環の後退局面にあるアジア経済全体に大きなリスクをもたらすとした分析を発表した。 この分析について、このほどシンガポールで、同社のシニア・エコノミスト、ロバート・スバラマン氏は、AFX通信とのインタビューの中で、中国経済の成長率は、当局の腰の入らない景気対策もあり、今後3年間に＋5％以下に減速するとした上で、「我々が最も懸念しているのは、中国経済のハードランディングのリスクであり、他のアジア諸国へ与える大きな衝撃である」と述べた。 同氏によると、中国には、人民元の一段の切り上げに向けての柔軟な為替政策、金利の大幅な引き上げ、財政支出の拡大といったマクロ政策の大転換が求められるが、当局にはこうした姿勢が見られず、これまでは、「つぎはぎ細工」的な政策
livedoor ニュース - 日本の新聞は割高？米国では高級紙でも一カ月920円！
日本の新聞は割高？米国では高級紙でも一カ月920円！ 2006年06月05日15時46分 / 提供：PJ 【PJ 2006年06月05日】− 日本の新聞は割高で、内容が薄いなどと言われている。内容はともかくとして、値段はどうなのだろう。そこで米国の有力紙の値段をネットで調べてみた。結果は、経済一流紙といわれる米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１カ月あたり８ドル25セント（約920円）（ただし、日曜日は休刊）、世界の高級紙といわれる米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が19ドル40セント（約2200円）だった。 一方、日本を代表する経済紙である日本経済新聞は4383円。日本のオピニオンリーダーといわれる朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などの全国紙は、なぜか一律の価格で、１カ月3925円。単純に比較すれば、日経はＷＳＪの4.7倍、朝日・読売・毎日はＮＹＴの1.8倍になる。 なぜ、日
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