【企業会計基準】
企業会計基準第5号 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」、 企業会計基準適用指針第8号 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」、 企業会計基準第12号 「四半期財務諸表に関する会計基準」、 企業会計基準適用指針第14号 「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」、 企業会計基準第17号 「セグメント情報等の開示に関する会計基準」、 企業会計基準適用指針第6号 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」、 企業会計基準適用指針第22号 「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」、 実務対応報告第20号 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」及び 実務対応報告第21号 「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」の改正 公表にあたって 企業会
公開草案
実務対応報告公開草案第30号 「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い(案)」の公表 平成20年12月1日に施行された「電子記録債権法」（平成19年法律第102号）に基づいて電子記録債権を活用するにあたり、当該会計処理及び表示に関する質問が寄せられています。電子記録債権は、従来の指名債権や手形債権とは異なる新しい債権の類型として制度化されたものであり、当委員会では、必要と考えられる実務上の取扱いを検討してまいりました。 今般、平成21年2月12日開催の第171回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告の公開草案（以下「本公開草案」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。 コメントの募集 本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に関するコメントがございましたら、平成21年3月10日（火）までに、原則として電子
公開草案
実務対応報告公開草案第28号 「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い(案)」の公表 金融商品の会計処理及び時価の算定は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」等に基づいて行われています。これらによって定められている金融商品の会計処理及び時価の算定は、国際的な会計基準の取扱いと同じ考え方に基づいていると考えられますが、最近の金融市場における混乱 を背景にした国際的な会計基準設定主体による公表物 との関係で、当委員会に対しても時価の算定に関する質問が寄せられています。金融資産の時価の算定は、企業会計基準第10号等に基づいて行われますが、今般、その理解を促進するため、質問の多い点を確認することといたしました。 平成20年10月16日開催の第162回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告の
【企業会計基準】
企業会計基準第15号 「工事契約に関する会計基準」及び 企業会計基準適用指針第18号 「工事契約に関する会計基準の適用指針」の公表 公表にあたって これまで我が国では、長期請負工事に関する収益の計上については、工事進行基準又は工事完成基準のいずれかを選択適用することが認められてきたことから、同じような請負工事契約であっても、企業の選択により異なる収益等の認識基準が適用されることにより、財務諸表間の比較可能性が損なわれる場合があるとの指摘がなされていました。このため、企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）においては、工事契約に関する収益等の認識基準が中長期的な検討課題として認識されてきました。 当委員会は、この問題に対応するため、平成18年7月にワーキング・グループを設置して準備作業に着手し、平成18年11月には工事契約専門委員会を設置して、理論的な側面とともに、実務上の問
【企業会計基準】「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の公表
企業会計基準第17号 「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び 企業会計基準適用指針第20号 「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」の公表 公表にあたって 企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）は、平成17年3月にセグメント情報開示が当委員会と国際会計基準審議会（IASB）との会計基準のコンバージェンスに向けた共同プロジェクトにおける検討項目となったこと等を踏まえ、我が国の従来のセグメント情報の開示を見直し、会計基準を整備することを目的として、セグメント情報の開示について検討してまいりました。 今般、平成20年3月14日の第148回企業会計基準委員会において、標記の企業会計基準（以下「本会計基準」という。）及びその適用指針（以下「本適用指針」という。また、本会計基準と本適用指針を合わせて、以下「本会計基準等」という。）の公表を承認しましたので、本日公表
企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公表
企業会計基準第16号 「持分法に関する会計基準」及び 実務対応報告第24号 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公表 公表にあたって 企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、会計基準の国際的なコンバージェンスを進めるにあたり、投資会社及び持分法を適用する関連会社（以下「持分法適用関連会社」という。）が採用する会計処理の原則及び手続の統一について審議を重ねてまいりました。 今般、平成20年2月28日の第147回企業会計基準委員会において、標記の企業会計基準（以下「本会計基準」という。）及び実務対応報告（以下「本実務対応報告」という。また、本会計基準と本実務対応報告を合わせて、以下「本会計基準等」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。 本会計基準等につきましては、平成19年11月14日に公開草案を公表し、広くコメントの募集を
【企業会計基準】
改正企業会計基準第10号 「金融商品に関する会計基準」及び 企業会計基準適用指針第19号 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」の公表 公表にあたって 企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、金融取引を巡る環境が変化する中で、金融商品の時価情報に対するニーズが拡大していること等を踏まえて、金融商品についてその状況やその時価等に係る事項の開示の充実を図るため、審議を重ねてまいりました。 今般、平成20年2月28日の第147回企業会計基準委員会において、標記の企業会計基準（以下「改正会計基準」という。）及び適用指針（以下「本適用指針」という。また、改正会計基準と合わせ、以下「改正会計基準等」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。 改正会計基準等につきましては、平成19年7月20日に公開草案を公表し、広くコメントの募集を行った後、当委員会において寄せ
公開草案
企業会計基準適用指針公開草案第28号 「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針（案）」の公表 これまで子会社及び関連会社の範囲の判定等に関しては、日本公認会計士協会 監査委員会報告第60号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」（以下「監査委員会報告第60号」という。）が実務上の指針として用いられてきました。企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、監査委員会報告第60号のうち会計上の取扱いに関する部分について、その内容を引き継いで新たな適用指針を定めることとし、加えて会社法の施行への対応や取扱いの明確化が必要と考えられる点への対応について審議を重ねてまいりました。 今般、平成20年1月17日の第144回企業会計基準委員会において、標記の適用指針の公開草案（以下「本公開草案」という。）の公表を承認しましたので、本
企業会計基準委員会 - 企業会計基準委員会と国際会計基準審議会は2011年までに会計基準のコンバージェンスを達成する「東京合意」を公表
企業会計基準委員会と国際会計基準審議会は2011年までに会計基準のコンバージェンスを達成する「東京合意」を公表 企業会計基準委員会（ASBJ）の西川郁生委員長と国際会計基準審議会（IASB）のDavid Tweedie議長は、2005年3月から開始している日本基準と国際財務報告基準（IFRS）のコンバージェンスを加速化することの合意（東京合意）を、本日、共同で公表致します。 この合意において、両者は、日本基準とIFRSの間の重要な差異（同等性評価に関連する2005年7月欧州証券規制当局委員会（CESR）によるもの）について2008年までに解消し、残りの差異については2011年6月30日までに解消を図ります。2011年という目標期日は、現在開発中であって2011年以後に適用となる新たな主要なIFRSについては適用しないものとしていますが、両者は、新たな基準が適用となる際に日本において国際
【討議資料 「財務会計の概念フレームワーク」】
公表にあたって 企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）は、我が国の会計基準を開発する上で、その指針となる概念フレームワークの明文化に取り組んでおります。先ず、当委員会のもとに外部の研究者を中心としたワーキング・グループを組織して問題の検討を委託し、平成16年7月には、そこで得られた結論を、討議資料『財務会計の概念フレームワーク』として公表いたしました。 その後も、委員の間でこの討議資料に関する意見交換を行うとともに、市場関係者からの意見等も検討しつつ、会計基準の開発過程において、個別の問題に即して討議資料の有用性をテストしてまいりました。また、海外の基準設定主体との間でも、討議資料を素材として意見交換を続けてまいりました。 このような過程を経て、当委員会では、平成18年5月に基本概念専門委員会を立ち上げ、将来の会計基準開発に指針を与えるとともに、会計基準の収斂に向けた国際的な議
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
