「企業内容等の開示に関する…：金融庁
英語版はこちら 平成20年３月12日 金融庁 「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について 金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。なお、下記１．の(a)「英文開示の対象拡大等」については、英文による概略資料の公表（英文資料）も行っています。 １． 本件の概要 (a)英文開示の対象拡大等 (1)英文開示の対象有価証券及び対象書類を拡大するほか、提出要件の緩和及び記載内容の簡素化を行う。 （改正を予定している内閣府令） 企業内容等の開示に関する内閣府令 [別紙１]（PDF：201KB） 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 [別紙２]（PDF：148KB） 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令 [別紙３]（PDF：152KB） 財務計算に関する書類
財金分離 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
これは直接労働法政策には関係ないのですが、日本の労働組合のナショナルセンターが組織的に支持している政党が、中央銀行総裁候補を認めるかどうかの基準として、財政と金融の分離、つまりどんなに景気が悪化して労働者がひどい目に遭おうとも、断固として中央銀行の独立性を守るべし、という超タカ派的思想を明確にし、あまつさえ、低金利政策をとり続けたことを理由に反対するという事態は、もちろんいろんな考え方があってもいいわけですが、比較政治的には極めて奇妙な事態とは言えるでしょうね。 通常、まあ何が「通常」かは人によっていろんな考え方があるでしょうが、少なくともヨーロッパでは、労働組合や社会民主主義政党は、中央銀行の独立性には否定的で、政治的要請に迅速に応じて、できるだけ金利を低くしろというのが通常であるように見受けられますので、多分、連合の支持政党はそれとは正反対の経済思想をお持ちなのだろうなあ、と思うだけで
企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公表
企業会計基準第16号 「持分法に関する会計基準」及び 実務対応報告第24号 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公表 公表にあたって 企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、会計基準の国際的なコンバージェンスを進めるにあたり、投資会社及び持分法を適用する関連会社（以下「持分法適用関連会社」という。）が採用する会計処理の原則及び手続の統一について審議を重ねてまいりました。 今般、平成20年2月28日の第147回企業会計基準委員会において、標記の企業会計基準（以下「本会計基準」という。）及び実務対応報告（以下「本実務対応報告」という。また、本会計基準と本実務対応報告を合わせて、以下「本会計基準等」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。 本会計基準等につきましては、平成19年11月14日に公開草案を公表し、広くコメントの募集を
カテゴリ:ラテン語 成句 - ウィクショナリー日本語版
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マイナスの実質金利 - Irregular Economist ～hicksianの経済学学習帳～
●Paul Krugman，“In praise of expected inflation”（@The Conscience of a Liberal） But I think these worriers are missing the main point: mainly, what we’re seeing is an economic environment so weak that real interest rates need to be negative for a while. Why “need”? Well, the decline in medium-term interest rates could be pronounced excessive if anyone expected lower rates to produce a runaway boom —
危機感駆動型ニッポンの危機！？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2003年、米国ワシントンDCに赴任し、DCに隣接するメリーランド州のカーディーラーで自動車を買った時のことである。購入してから2～3日後に自動車メーカーから顧客満足度アンケート（Customer Satisfaction Survey）にご協力くださいと電話がかかってきた。販売店のサービスに対する購入者の満足度を調査するものである。 諸項目について「素晴らしい（Excellent）」「とても良い（Very Good）」「良い（Good）」「普通（Fair）」「不満足（Unsatisfactory）」の5段階評価で選べと言う。普通に満足していたので「とても良い」と「良い」を中心に「素晴らしい」も少し交ぜて回答した。 褒める米国、けなす日本 1
先進国でインフレ目標の下限がゼロ％の国ない＝伊藤日銀副総裁候補
［東京 １１日 ロイター］ 日銀の副総裁候補となっている伊藤隆敏・東京大学大学院教授は１１日午前の衆院での所信聴取で、中央銀行の最大の責務は物価安定だと述べた上で、インフレ率は低いがマイナスではないということが物価安定だとの認識を示した。 その上で、諸外国にはインフレ目標を採用するところが多いが、先進国の中でインフレ目標の下限がゼロ％の国はない、と指摘した。 伊藤副総裁候補は、日銀のあるべき姿と果たすべき役割について「金融政策の最大の責務は物価安定との認識が各国研究者や当局の間で共有されている」とし、「この場合の物価安定はインフレ率は低いがマイナスではない、一定の範囲内に収まっているという意味だ」と定義した。さらに「中銀が物価安定を図っているというマーケット関係者の信任・期待を得られていることも重要。つまり、物価安定というのは実行と期待の両方が重要だ」と述べた。 日銀の独立性に関しては「十
電波社会主義の復活 - 池田信夫 blog
社会主義はとっくに崩壊したと思っていたら、電波行政の世界では、ほとんどの人の知らないところで、社会主義が密かに復活しているようだ。 3月10日に、総務省の「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の第9回会合が非公開で行なわれたが、関係者によれば、VHF帯のアナログ放送を止めた「跡地」には、現在のワンセグの延長上の技術であるISDB-Tmmが採用される方向らしい。しかも、これを提案しているのはテレビ局なので、電波の割り当てを受けるのもテレビ局の子会社になりそうだ。彼らは「VHF帯はもともと放送局のものだ」と主張しており、この懇談会も最初から「携帯端末向けマルチメディア放送」という用途を総務省が決めている。 この案には、根本的な疑問がある。第一に、2011年にVHF帯が空くという想定は、非現実的だ。地上デジタル放送「対応」テレビは、今年2月で3100万台に達しただ
東シナ海ガス田問題 中国高官「裁判なら日本が勝つ」 不利認める (1/3ページ) - MSN産経ニュース
共同開発の対象海域などをめぐり日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘し、国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが１１日、分かった。その上で高官は「（裁判で）日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したという。 この問題では、昨年末の福田康夫首相の訪中時に胡錦濤国家主席の訪日までの解決を目指すことで合意したが、その後、日中協議は膠着（こうちやく）状態に陥っている。中国側が日本側主張の正当性を一定程度認識していることが判明したことで、決着を急いだ安易な妥協はますます許されなくなった。 東シナ海の日中境界線については、日本側は日中の海岸線から等距離にある「中間線」を、中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚
NET EYE プロの視点
「小泉内閣の最後の仕上げは増税を視野に入れた財政再建だった。小泉改革の真の継承者は歳出歳入一体改革を進めた与謝野馨前官房長官だ」。首相・福田康夫の支持率低下にざわめき始めた啓蟄（けいちつ）の永田町を、この一言が春雷のように揺さぶった。発言の主は元首相・小泉純一郎の腹心だった元首相秘書官・飯島勲。袂を分かった小泉との水面下での連携や「復縁」はあるのかないのか。疑心暗鬼が広がっている。 「我田引水」上げ潮派切り捨てた飯島勲 発言が飛び出したのは2月29日。中日新聞社が名古屋市で主催した懇話会だった。飯島は徹底した歳出削減や高い名目成長率を実現して消費税率引き上げの先送りを唱える元自民党幹事長・中川秀直らの「上げ潮派」をバッサリと切り捨てた。 「小泉は『増税はいずれ必要になるが、その前にやるべきことがある』と言っただけだ。上げ潮派は自ら改革派を名乗り、（消費税増税やむなしと訴える与謝野ら）
米グーグル、ダブルクリック買収の完了を発表
フランクフルト（Frankfurt）で開催された国際ブックフェアーのグーグルのブース（2005年10月21日撮影）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【3月12日 AFP】インターネット検索大手の米グーグル（Google）は11日、ネット広告大手ダブルクリック（DoubleClick）の買収を完了したと発表した。この発表に先立ち、欧州連合（EU）の欧州委員会（European Commission）は同日、グーグルによるダブルリック買収で消費者に悪影響を与えることはないとの判断を下している。 グーグルのエリック・シュミット（Eric Schmidt）会長兼CEO（最高経営責任者）は、「ダブルクリックの買収が完了し、興奮している。グーグルはこれで、ネット広告業界の先頭に立ち、技術的にもインフラ的にも業界の進歩に素早く対応できるようになった。広告主や広告代理店に向けて、デジタルメデ
新社会人が読んどけと思う本のリスト - I 慣性という名の惰性 I
多少ネタ臭がするかもしれないけど、意外とまじめに選んでみた。文系・理系は特に意識してない。あとプログラム方面の話とかExcelのtipsみたいな分野も選んでない。 追記：いただいたコメント等について（1/2） - I 慣性という名の惰性 I 「産業構造」というものを理解するための本 自分のいる業界とか、自分の部署がやっている仕事とかを理解しようとするときの土台になる考え方を身に付けるために読む本。この土台部分がないまま日経新聞とか日経ビジネスとかを読んでも無駄無駄無駄無駄無駄無駄。業界分析本とかも同様。 自分の所属する産業が現在どういうステージにあって（成長とか衰退とか）、そのなかで自社はどういうポジション（業界のリーダーなのか泡沫なのか先行者なのか追随者なのかとか）にあるのかを把握することがまずは大事。まあ本当ならエントリーシート書く前にちゃんとやっとけという話ではある。 上司にこの手の
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
米国株急騰をもたらしたターム物証券貸与ファシリティーについて :ストックステーション 森崇氏によるニューヨーク市況情報
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【正論】民主党発「永田町不況」か 東洋学園大学准教授・櫻田淳 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
日銀総裁人事紛糾で経済低迷なら ≪無為無策を決め込む姿≫ 英エコノミスト誌（２月２３日号）の「ＪＡＰＡｉＮ（日本の痛み、『ＪＡＰＡＮ』と『ｐａｉｎ』の合成）−世界第２位の経済国は落ち込んだままだ／その原因は政治にある」と題された記事は、度々、メディアで紹介され、反響を呼んでいる。これは、要するに、「日本の政治の質が劣悪だ」という趣旨の記事である。 サブプライム・モーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の焦げ付きに端を発した国際経済の混乱を前に、「世界第２の経済大国」であるはずの日本は、無為無策を決め込んでいる。この記事からは、そうした落胆が伝わってくる。 筆者は、「ＪＡＰＡｉＮ」記事の趣旨には概（おおむ）ね賛成する。それと同時に、塩野七生著『海の都の物語』の中の次の記述を思いだす。 「資源に恵まれないヴェネツィアのような国家には、失政は許されない。それはただちに、彼らの存亡につながっ
伊藤隆敏先生は素晴らしい研究者 - ハリ・セルダンになりたくて
だということだけが分かりました。その人事に民主党が不同意なのは・・・もう何も言葉が見つかりません・・・
民主党発「永田町不況」か。 - 雪斎の随想録
■ 「いい加減にせいよ…」と思う、 日銀総裁人事に関して、民主党の反対の理由は三つである、 １ 財務次官経験者では日銀の独立性が保てない。 ２ 超低金利政策に責任がある。 ３ 五年前にも反対した。 ３は理由にならない。 １も考え方がおかしい。タイガースに移籍した元ジャイアンツの選手が、ジャイアンツの勝利のことを考えるか。 唯一、反対根拠としてまともなもののように映るのは、２である。ただし、あのデフレ環境下で金利を下げるというのは、どうして批判の理由になるのであろうか。 この民主党の理屈は、「ためにする」ものでしかないであろう。 各紙社説は、総裁ネタを扱わなかった読売を除き、朝日、毎日、日経、産経がほぼ一致して民主党の理屈に批判的な論調となっている。当然であろう。 今日水曜日付けの産経新聞「正論」欄には、今年最初の雪斎の原稿が載る。 題して、「民主党発『永田町不況』か」である。 思いっきり、
ハイフンの誤用 - 記憶の彼方へ
校正中の原稿。本来は「Jonas Mekas, 1922–」と左右スペースなして半角ダッシュを使うべきところに、左右にスペースを入れてハイフンを使っている。 欧文組版上は、人物の生年の範囲、引用した頁の範囲、時間の間、複数の人名や地名の間を表すには、左右にスペースなしで「−」（半角ダッシュ、en dash）を用いるのが基本中の基本であることを最近再認識した。洋書を手当たり次第に数冊チェックしてみたが、そのルールは厳格に守られていた。どの本でもきちんと左右にスペースなしで「−」（半角ダッシュ、en dash）が使われていた。日本語では倍角ダッシュを使うのが基本ルールのようだが、日本語の本を手当たり次第に数冊チェックしてみた限りでは、実際には倍角ダッシュ、波ダッシュ、そしてハイフンとまちまちであった。今まで私はそういう場合に、上のように、迷いながらも結局は悪い意味でいい加減に「-」（ハイフン）
民主党、伊藤氏も拒否なの！！＝福田首相じゃないが「理由が分からない」よ－追記・欧米中銀再び協調 | 本石町日記
本日、国会で武藤副総裁、白川元理事、伊藤東大教授ら日銀正副総裁の所信表明＆与野党からの質疑応答があった。そして結果は。人事の鍵を握る民主党は武藤氏に加えて伊藤教授までもが拒否でありました。福田首相も言っていたが、まさに「理由が分からない」。 まあ、総裁空席でも事務方優秀なので、インタバンクの混乱ぐらいは難なくさばけるし、現実問題としては金融政策は当面は現状維持でいくしかないだろう。でも、国際金融資本市場はやばい。今日は小康状態だったが、「ＦＲＢはエージェンシー債の買い切りやるんじゃないのか」とのうわさが出ており、それだけ米クレジットマーケットは壊れていることを示唆する。と思ったら、案の定、ＥＣＢはまた緊急オペ打っているし。ちなみに、先週末のマーケットのぶっ壊れた状態はこちらの方のエントリー「終わりの始まり」が詳しいので、ご参照ください。各種クレジット物が相互にメルトダウンに陥る臨界ゾーンに
現在の民主党に政権担当能力はないね - svnseeds’ ghoti!
もうみんな散々似たようなこと書いてるけど、見ていて余りに頭に来るので自分のガス抜きのために書いておく。 現在の民主党には政権担当能力はないと考えざるを得ない。以下に述べるとおり、少なくとも経済政策に関しては根本から理解が間違っている。そして今はまさにその経済政策が、日本だけでなく世界中で問題になっているわけだ。 これだけ重要な問題の焦点である日銀総裁人事を誤った経済政策の理解に基いて云々し、挙句に政局や党内抗争の具にするような連中が与党になれるはずはないし、またならせてはいかんと激しく思う。 与党人事案に反対の理由が意味不明の「財金分離」だという。これが何を意味するか見てみると、結局は「中央銀行の独立性の尊重」のためらしい。朝日新聞の3/7付記事「民主、武藤氏日銀総裁案に不同意の方針 採決を要求へ」によると、民主党の反対の理由は次の通りとなっている。 民主党の鳩山由紀夫幹事長は７日の記者会
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asahi.com：朝日新聞社説 3月12日付