消費税増税関係メモ - 研究メモ
１．峰崎財務副大臣記者会見 権丈氏ウェブ経由で 峰崎財務副大臣記者会見の概要 http://www.mof.go.jp/kaiken/kaiken_my20100415.htm 私は菅大臣に、むしろそういう考え方が大いに正しいというふうに色々な資料を持って行き、特に慶応大学の権丈先生が書かれた色々な資料を差し上げて是非読んでくださいと。今日の権丈先生のブログに、私と副総理・財務大臣と会ったという話が載っていましたから、会ったということは事実でございます。あの方の主張というのはやはり積極的社会保障政策、つまり第２次ケインズ革命ということで表現していますけれども、非常に社会保障分野というのは経済成長にある面では、税収をそこにある意味では投下をしていけば、これは雇用も増えてくるし経済成長になっていくという考え方を持っておられますし、私自身も所得再分配だけで経済成長すると言っているのではなくて、経
不況下の消費税増税（or財政再建or社会保障強化）がマクロ経済に与える影響 - 研究メモ
菅氏の経済政策については、（リフレ問題や日銀政策を横におけば）目下表題のことが議論の的になるはずなのだが、いまのところブログやツイッター界隈ではこのことについてのマクロの専門家のガチの議論が見つからない。 もちろん、増税賛成派としては、井堀氏の財政制度等審議会での議論（http://d.hatena.ne.jp/dojin/20100519#p1で言及）や峰崎財務副大臣を通じた菅氏に対する権丈氏の影響（同じくhttp://d.hatena.ne.jp/dojin/20100519#p1で言及）やブレーンと言われる小野氏の菅氏への影響などなどの情報は流れてくるし、権丈氏はウェブサイトでさかんに消費税増税＋社会保障強化キャンペーンをやっている。一方、増税反対派も、私がフォローしている範囲内では、ツイッターでリフレ派の田中氏や片岡氏などが、今増税するのかがいかにやばいかを力説しており、またリフレ
財政負担と経済成長（追記あり） - 研究メモ
http://d.hatena.ne.jp/svnseeds/20080906/p1 svnseeds氏の推論について。id:mojimoji氏の当初の問題意識からはかなり離れるのかもしれないが。 ●まずは、（※）税収が減少していく中、必要な政府支出を賄うために、「富裕層」への課税がどんどん強化されることになるでしょう ●その結果、縮小する経済と重税のため、「あればうれしいがなくてもいいぜいたく品」を消費できる「富裕層」はほとんどいなくなるでしょう ●同時に「あればうれしいがなくてもいいぜいたく品」を生産する産業も（輸出向けを除き）その規模を減少させていくでしょう ●「富裕層」がほとんどいなくなりましたが、「基本的ニーズの分野が満たされた社会」の維持は必要なため、税収は必要です。そのため、いなくなった「富裕層」のすぐ下の階層の人々を新たに「富裕層」と定義し、重い税を課すことにします ●（※
2007-10-25
「消費税論議がかまびすしいが。」 http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/62007217.html 誰でも知っている（そしてソラで言えてしまう）、日本の典型的左翼の「あるべき税財政改革」５か条を見事に踏まえている。 １．徹底的な歳出削減をすすめるべし。 ２．消費税増税は反対すべし。 ３．法人税を強化すべし。 ４．所得税の累進性を強化すべし。 ５．軍事費を大幅に削減すべし。 これらは、一つ一つは真剣な検討に値する。しかし、十年一日のごとく、これを反復する（そしてこれ以上のなんら具体的な議論にいかない）思考停止状態はやはりまずい。 その思考停止ぶりを如実に示すのは次の一言。 もし、今後社会保障費への利用を考えるなら、まず現在の５％の消費税を全て社会保障に充てるべきだ。 では（消費税の一定割合が当てられることになっている）地方交付税はその分さらに切り詰
2006-12-26
>> 「改革」のための医療経済学 作者: 兪炳匡出版社/メーカー: メディカ出版発売日: 2006/07/01メディア: 単行本購入: 6人 クリック: 67回この商品を含むブログ (28件) を見る 著者は、北海道大学の医学部を卒業して臨床研修を行ったあと、ハーバード大学で医療政策・管理学の修士号を取得してジョンズ・ホプキンス大学で医療経済学の博士号を取得して現在はロチェスター大学で助教授を務める医療経済学者である。 第一章「忙しい読者のための総括」だけでも、医療政策や医療経済学に関心のある人には必読だと思われる。実は自分も、いま第一章を読んだばかり。全章の内容が要約されている。 まず著者は、「医療費高騰の犯人探し」としてよく挙げられる①人口の高齢化、②医療保険制度の普及、③国民所得の上昇、④医師供給数増加（ないし医師誘発需要）、⑤医療分野と他の産業分野の生産性上昇格差は、いずれも「小物
研究メモ - 「大きな政府」なら「逆進課税」、「小さな政府」なら「累進課税」というビジョンになる？「大きな政府」派の主張
「障害者自立支援法の実施状況について（概要版）」 http://www.kyosaren.or.jp/sienhoujissijoukyo061023.pdf（きょうされんホームページより） 「発表に対するＤＰＩの見解」 http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2006/10/dpi_462a.html とにかくきちんと全国調査してデータを開示してほしい。こんな内容じゃ何にもわからないに等しい。せめて詳細版を、と思ったけど厚生労働省にはまだアップされていないようだ。 「歳出削減はいつまでつづくのか？−−この国には、新自由主義とか市場原理主義の政治家などいないーー」 http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare46.pdf 「公的年金における世代間格差をどう考えるかー世代間格差論議の学説史的考察」 http:
研究メモ - [学問][書評]日本の左翼は何を学べばよいのか。
『日本とフランス 二つの民主主義 不平等か、不自由か』を飛ばし読みした。 日本とフランス 二つの民主主義 (光文社新書) 作者: 薬師院仁志出版社/メーカー: 光文社発売日: 2006/08/12メディア: 新書購入: 4人 クリック: 40回この商品を含むブログ (73件) を見る 勉強する前にちょっと、と思って30分くらい飛ばし読みしてみた。が、その後、読むのは止めたものの、変な政治的妄想が頭から離れずに勉強に集中できなかった。なので、でここで書いてみることにした。基本的に、この著作とは関係ない内容なのであしからず。 でもいちおう、つまみ読みでも許される範囲内で、本の感想を。 ちゃんと読んでないけど、なかなか面白そうである。最後の一文は印象的だ。 日曜日に買物さえできないようなフランスは、何かと不自由だ。ただ、問題は、どのような自由が真に守るべき自由であって、どのような不自由が犠牲にし
![研究メモ - [学問][書評]日本の左翼は何を学べばよいのか。](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7b5b24b1c8f882c5c52496874ba8ff6b967d4d3c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages-fe.ssl-images-amazon.com%2Fimages%2FI%2F41f9svBSToL._SL160_.jpg)
研究メモ - 岩田規久男『「小さな政府」を問い直す』
「小さな政府」を問いなおす (ちくま新書) 作者: 岩田規久男出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2006/09メディア: 新書購入: 4人 クリック: 52回この商品を含むブログ (52件) を見る まず、対照的な二つの書評を紹介。 『「小さな政府」を問いなおす』（こら！たまには研究しろ！！） http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20060927#p1 『岩田規久男「「小さな政府」を問いなおす」』（bewaad institute http://www.bewaad.com/20061011.html いろいろ勉強になったが、いくつか疑問が残る本であった。特に、「ナショナル・ミニマム」の話と、「選別主義」の話は、今後じっくり考えていきたい話題だ。 まずはナショナル・ミニマムの話から。著者は次のように書く。 しかし、ほとんどの地方自治体でナショナル・ミ
メーデー雑感＋加藤淳子（2003)『逆進的租税と福祉国家』 - 研究メモ ver.2
昨日、吉祥寺の美容院に髪切りにいったら、全労連系のメーデーのデモ行進に出くわした。（写真） トリは当然（？）共産党で、多摩地区の議員さんもいた。 全労連 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E7%B7%8F%E9%80%A3%E5%90%88 メーデー http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%BC 憲法9条、教育基本法、格差社会、社会保障、消費税増税,労働環境改善などについてシュプレヒコールをやってた。一般的に、美容師さんたちは労働組合もなく労働条件もよくない。組合を結成してデモに参加したら、といったら苦笑いしてた。 デモに話を戻すと、税・社会保障に関しては、当然のように、社
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