This is Philip Ball, "consultant editor of Nature and the author of Critical Mass," with a criticism of neoclassical theory: Baroque fantasies of a most peculiar science, by Philip Ball, Commentary, Financial Times (free): It is easy to mock economic theory. Any fool can see that the world of neoclassical economics, which dominates the academic field today, is a gross caricature in which every tra

Paul Krugman on the economic and political consequences of the slumping housing market: Bursting Bubble Blues, by Paul Krugman, Housing Bust, Commentary, NY Times: Here are the five stages of housing grief: 1. Housing bubble? What housing bubble? “A national severe price distortion [in housing] seems most unlikely in the United States.” (Alan Greenspan, October 2004) 2. “There’s a little froth in

■ [economy]経済成長は必要だ! なぜ指標で見れば経済は拡大しているのに、景気はむしろ萎縮しているのか？答えは簡単で、「明日が不安」だからだ。宵越しの金を持たないとのたれ死にするのではないかと不安な人が多いからだ。と書くと、「日本の貯蓄率は下がっているではないか」いう反論があるだろう。確かにそのとおり。ぐぐるまでもない。しかし、これは「もう宵越しの金は必要ないから」下がっているのではない。「そうでもないと食えない」人、特に引退世代が増えたからこうなっているのだ。「いざなぎ景気以来の景気拡大」といっても大多数の人が「うちとは関係ない」と思っているのはそういうことなのだ。だから、最高の景「気」拡大策は「刺激」とは正反対にある。不安を取り除くこと、すなわち「癒し」である。面白いことに、一番「癒し」を必要としているはずの人々がそれを分かっていない。それは前回の衆議院議員選挙を見ればわかる。

Can China sustain its high rate of economic growth?: Will Super-High Chinese Growth Continue?, by Matt Nesvisky, NBER Digest: With an average annual increase in GDP over the last two decades of more than 9 percent, China's economic development has been nothing short of spectacular. But such astonishing growth inevitably inspires the perennial question: How long can China keep it up? In "China's FD

von_yosukeyan   (メールアドレス非表示) http://slashdot.jp/~von_yosukeyan/ 他人の不幸をメシの種とする狂信的市場原理主義過激派タレコミニスト すべての事象は神の見えざる手に委ねられている。抵抗は無駄だ von_yosukeyan[atmark]yahoo.co.jp 寄生ブックマーク集 [slashdot.jp] Yosukeyanのアンテナ [hatena.ne.jp] スラド辞典でも作ってみるか [slashdot.jp] http://www.fin-bt.co.jp/comment355.htm 東京証券取引所の次期システム開発が、本格的に開始されるようである。09年を目標に、総投資額数百億を投じる計画だというから、現在進行中の大手銀行の基幹系更新とまではいかなくても、かなりの額の案件である 個人的には、ベンダーは動き出して

本日の日経報道「地銀の投資、監視強化＝ファンドなどリスク商品」を読みつつ、問題の本質は別なところにあるのではないかと思った。つまり、投融資行動の一部を監視強化するにしても、なぜ監視強化しないといけない投融資行動が発生するのか、ということだ。監視強化の是非論も問われようが、しょせんは金融庁のやること（ちなみに日銀が『監視強化』の方針を決めた形跡はない）なので、必要と判断したらおやりになるんであろう。ただ、「監視強化」は業界的には「自粛」と解釈されやすいので、記事で挙げられたリスク商品への投資にはブレーキがかかる公算が大きい（経営健全性の監視が得てして特定商品の規制になる問題もある＝商品価格の変動性を高めるリスクあり）。 さて、「なぜ監視強化しないといけない投融資行動が発生するのか」である。結論を言えば、資金（借り入れ）需要が乏しいためだ。この点は記事でも書かれている。最大の原因は「地方企業の

For those of you with a partisan bent, I have some bad news. Our federal government may work better (well, less badly) when at least one house of Congress is controlled by the opposing party. Divided government is, curiously, less divisive. It’s also cheaper. The basic reason for this is simple: When one party proposes drastic or foolish measures, the other party can obstruct them. The United Stat

In today's NY Times, the Freakonomists have a nice piece on the economic impact of weather. An excerpt: The economists Edward Miguel, Shanker Satyanath and Ernest Sergenti have written a paper that uses rainfall to explore the issue of civil war in Africa. Twenty-nine of 43 countries in sub-Saharan Africa, they note, experienced some kind of civil war during the 1980’s or 1990’s. The causes of any

さて、前回のエントリーに続き、民主党・上田清司議員（現埼玉県知事）の「外国為替特別会計」に関する質疑である。上田議員は、平成15年2月19日の予算委員会と、同年4月18日の財務金融委員会で、外為特会の経費について興味深い質問を行っている。マニアの方は両議事録のご一読を薦める。ここでは、財務金融委から引用したい。外為特会は、ご存知のように介入資金を管理する会計だが、詳細はなかなか知られていない。私も詳しくは知らなかった。そもそも経費なんてあるのかと思っていたのだが、当時、国会を取材していた私は、上田議員の細かい質問に深く聞き入ってしまった。早速、秀逸な質問を紹介しよう。 上田委員　「財務大臣、外為特会における外国旅費の問題で、予算委員会で若干指摘をさせていただきました。四十人の職員が担当して、この外為特会を運用というんでしょうか事務をつかさどっておられるわけですが、十五年度の予算で二億五百万

中国経済新論：実事求是 中国は対ドル安定の政策を持続させるべきか ― ノーベル賞受賞者としてのマンデルVs若きマンデル ― 1999年のノーベル経済学の受賞者で、ユーロの父と呼ばれるコロンビア大学のR.マンデル教授（1932年生まれ）は、中国では国際通貨問題の権威としてもてはやされ、人民元改革についても意見を求められている。近年、氏は一貫して人民元の切り上げに反対し、ドルペッグを維持すべきだと主張してきた。しかし、これらの主張は、彼のノーベル賞の受賞理由にもなった「さまざまな通貨体制における金融・財政政策」（経済政策の手段の割当、マンデル・フレミング・モデル）と、「最適通貨圏」に関する1960年代の業績から導かれる結論とは矛盾していると言わざるを得ない。人民元問題を巡って、ノーベル賞受賞者としてのマンデルと若きマンデルのどちらの見解が正しいのだろうか。 (1)経済政策の手段の割当複数の目標

既にご存知の方も多いかと思いますが、来週（11月の第二週）にもアメリカの大手マルチストラテジーファンドであるFortress Investment Groupがアメリカで上場申請を行うと報道されています。 今までにヘッジファンドが今回のような形でIPOを果たした例はなく、特にアメリカでは第一号案件と言われています。 そう聞くと即イギリスのMan Groupを思い浮かべる方も多いかもしれませんが、同社はIPO時点ではコモディティトレーダーであり、ヘッジファンド部門は後に立ち上げたそうなので、Fortressの案件はまさに「歴史的」と言える気がします。 私募のファンドだからこそ色々な自由が許されているヘッジファンドが、上場することでどのような規制の対象になるかは非常に興味深いところですが、その話は置いておいて（専門家の方、コメント頂ければ幸いです）、今回上場するFortressそのものについて

昨日（っつーか今朝だが）のエントリに、反論コメントみたいなものがついていた。 群盲成長をなでる きわめて初歩的だけれど、ありがちなかんちがいがいっぱい見受けられるので、コメントしておこう。先方のコメント欄に書いてあげたら長すぎるといってはねられたことでもあるし。 ここでは「いくら買うか」ということは問われても、「何を買うか」ということは 全く問われていない。 はい、問われていません。が、そもそも成長による追加の実入りがなければ、何一つ買うことはできない、という厳然たる事実がございます。だからこそ成長したほうがいいんです。 お金というのは質量=エネルギーのような保存量ではないにも関わらず、ミクロではあたかも保存するように扱われる。私があなたから100円で買ったら、あなたの財布はきっかり100円多く、そして私の財布はきっかり100円増えないと経済は成り立たない。しかし、マクロでこれが成り立つと

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