続・けったいな刑法学者のメモ : 可罰的違法性
大阪府松原市のコンビニエンスストアの外壁にあるコンセントを無断使用し、携帯電話を充電したとして、大阪府警松原署が中学生の少年（１５）ら２人を窃盗容疑で書類送検していたことが、１９日わかった。 充電時間は約１５分で、電気代の被害額は１円だが、同署は「金額はわずかでも、犯罪であることに変わりはない。見て見ぬ振りをせず、法律に従って手続きをした」としている。１円でも盗みは盗み、コンビニで携帯に無断充電の少年送検 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） こういった報道に接すると、すぐに想起するのが、一厘事件（大判明治43年10月11日刑録16輯1620頁）であろう。これは、価格1厘弱に相当する葉たばこを政府に納入しなかったという煙草専売法違反の事件である。大審院は、零細な反法行為は犯人に危険性があると認めるべき特殊の情況のもとに決行されたものにかぎって処罰すべきであるとして無罪とし
http://www.komazawa-u.ac.jp/~nishi/Nishi-text/compara-cons1.htm
１９９０年以降に制定された諸国憲法の動向ーいくつかの項目との関連を中心に （テキスト版） 『駒澤法学』創刊号より ＊本稿は提出原稿であり、最終的に若干の修正がある。 西 修 １．はじめに １９９０年以降に制定された憲法をその成立経緯から大きく分類すれば、以下のように指摘することができよう。 まず第一に、社会主義憲法体制の崩壊にともなって新しく生まれた憲法群である。すなわち、１９８９年１１月におけるベルリンの壁の瓦解に端を発した１９９１年夏のソ連邦解体は、世界の憲法地図を大きく塗り替えた。ソ連邦の解体は、１４の独立国家を誕生させた*1。その影響を受けて、ユーゴスラビアでは、５つの共和国*2に分裂し、チェコスロバキアでも２つの共和国*3を生みだした。これら新装なった諸国の憲法は、いずれも従来の社会主義体制を放棄した。 社会主義憲法体制からの逸脱という点では、アフリカ諸国にも影
世界の現行憲法と平和主義条項
２００１年１１月２日、いわゆるテロ対策特別措置法*1が公布された。この措置法により、自衛隊が現に戦闘行為を行っているアメリカ合衆国その他の外国軍隊に対して、国外で後方支援などをすることができるようになった。衆参両院における審議では、自衛隊の存在そのものに対して違憲性の疑いありとする立場から、反対の声が出たのは不思議ではない。 この立場は、日本国憲法が「世界で唯一の平和主義憲法である」ことを最大の根拠とする。このような見方は、かなり流布しているようだ。本当にこのような見方は、正しいのだろうか。 いまや世界に、１９０以上の国家が存在する。成典化憲法を有している国家は、１８０を超える。結論から先にいえば、これら１８０以上の成典化憲法中、平和主義といえる条項を包含している国の憲法は、１４８におよぶ。このことは、わが国の安全保障や国際貢献の方策を考える際に、日本国憲法の特異性をもちだすことはできない
論文 - 憲法９条の成立経緯
戻る 憲法９条の成立経緯 西 修 １．はじめに 憲法９条について、その成立過程を中心に論述した著書は、いくつか存する*1。論稿も、数多く存する*2。しかしながら、発案の段階から最終的に９条として成立するまでの経緯を、極東委員会における文民条項導入のための審議状況をも含めて克明に記述した著書・論稿となると、ほとんどないといってよい*3。 政府の説にしても、いわゆる学界の通説といわれる学説にしても、成立の経緯をふまえた９条解釈はなされていない。これはまことに不思議な現象といわなければならない。さまざまの解釈が存在しているのであれば、その成立の経緯を詳細に検証することは、絶対に必要なことである。 多くの学説は、９条の平和主義を強調し、その行きつく先として非武装解釈をとっている。もちろん、９条が平和主義条項であることは疑う余地はない。けれども、私の最近の調査では、１８２の成典化憲法中１４９（８
宮沢俊義『憲法II』第三章 第三節「抵抗権」
憲法学者 宮沢俊義によれば、「抵抗権」は、人権宣言において保障される人権のひとつであるが、他の人権とは異なる点を持っている。なぜならそれは、人権を侵害する公権力に対して（実定法の根拠を持たずに）抵抗する権利のことだからである。より厳密に言えば、「抵抗権」とは、合法的に成立している法律上の義務を、それ以外の何らかの義務（良心、道徳）を根拠として否認することに関わっている。たとえば「悪い法律は守らなくてもいい」「ニュース・ソースを明らかにすることを義務づける法律は、守るべきではない」といった主張や、良心的反対による兵役の拒否などがそれにあたる。 「抵抗権」に注目すべき理由のひとつとして、第二次大戦中のドイツや日本の政府権力の暴走（言論の弾圧を含む）に対する歴史的反省が挙げられる。「抵抗権」とは何よりも、権力の行使に課された憲法的な限界（枠）を、公権力に守らせるための保障手段のひとつなのだ。（
憲法 基礎情報
●憲法資料室 http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/8091/ ●アメリカ合衆国憲法（注：アメリカ大使館のサイトの一部） http://usembassy.state.gov/tokyo/wwwhj071.html ●アメリカ合衆国憲法（私訳）（注：Tomokazu Hanafusa氏のホームページ http://www.geocities.jp/hgonzaemon/index.html の一部） http://www.geocities.jp/hgonzaemon/america.html ●アメリカ合衆国憲法邦訳（注：邦訳者不明。 http://members.tripod.com/sapporo_3/ の一部） http://members.tripod.com/sapporo_3/ho/usaj.html ●アメリカ合衆国憲
衆議院憲法調査会の調査に資するため、幹事会の協議決定に基づいて衆議院憲法調査会事務局において作成・編集等を行っている資料バックナンバー
衆憲資バックナンバー 「衆憲資」は、衆議院憲法調査会の調査に資するため、幹事会の協議決定に基づいて衆議院憲法調査会事務局において作成・編集等を行っている資料です。 衆議院憲法調査会の調査の内容を国民の皆様にもより詳細に知っていただくため、今般、著作権の問題等がない限り、その内容を公開することといたしました。 衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会の調査に資するために作成・編集された衆憲資(69号〜）は、衆議院憲法調査会の衆憲資からの通番で公開しています。 PDFファイルを表示するには、Adobe AcrobatReaderが必要です。 最新版をお持ちでない方は、こちらから入手できます。 ※大きなサイズのファイルは、表示されるまでに時間がかかる場合があります。
U.S. Constitution
The Constitution of the United States of America (see explanation) Preamble ["We the people"] (see explanation) Article I [The Legislative Branch] (see explanation) Section 1. [Legislative Power Vested] (see explanation) Section 2. [House of Representatives] (see explanation) Section 3. [Senate] (see explanation) Section 4. [Elections of Senators and Representatives] (see explanation) Section 5. [
アメリカ合衆国憲法 - 在日米国大使館
〔前文〕 われら合衆国の人民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のうえに自由のもたらす恵沢を確保する目的をもって、アメリカ合衆国のために、この憲法を制定する。 第一条 〔立法府〕 第一節 この憲法によって付与されるすべての立法権は、合衆国連邦議会に帰属する。連邦議会は上院と下院で構成される。 第二節 （一）下院は、各州の人民が二年ごとに選出する議員で組織される。各州の選挙人は、州議会で議員数の多い一院の選挙人に必要な資格を備えていなければならない。 （二）何人も、二十五歳に達していない者、七年以上合衆国市民でない者、また選挙された時にその選出州の住民でない者は、下院議員となることができない。 （三）〈下院議員および直接税は、この連邦に加入する各州の人口に比例して、各州の間で配分される。各州の人口は、年期契約
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日仏共同研究 『日本とフランスにおける手漉き紙の技術：その理解、使用、保存』
フランスにおける「法治国家」論と憲法院（中村)
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