Washington D.C. Representative Office 1 Washington D.C. Political and Economic Report Tomoyuki Oku 奥 智之 ワシントン駐在員事務所 所長 (202)463-0477, toku@us.mufg.jp 2007 年 2 月 21 日 ワシントン情報 (2007 / No.008) 米国における対米外国投資規制強化の動き 下院金融サービス委員会は 13 日、対米外国投資委員会(CFIUS)が外国企業による米企業の 買収を審査する際のルールを厳格化する CFIUS 改革法案を可決した。2005 年の中国海洋石油 (CNOOC)の Unocal 買収提案と、2006 年のアラブ首長国連邦(UAE)の公営港湾管理会社 Dubai Ports World(DPW)の米国主要港湾運営会社の買収を契機に、国
このコラムについて 運用資産が1兆ドルを越えたと言われる投資ファンド。世界を駆けめぐる欧米のバイアウトファンド、ヘッジファンドなどの投資ファンドは活動の幅を広げ、日本への投資も増やしてきている。海外ファンドは何を求めているのか。その実態は。グローバルな情報網を持つ筆者が、最新動向を紹介しながらファンド資本主義の姿を描きます。 記事一覧 岩瀬 大輔(いわせ・だいすけ) ライフネット生命保険社長兼COO 1976年埼玉県生まれ。98年に東京大学法学部を卒業後、ボストン・コンサルティング・グループなどを経て、2006年、副社長としてライフネット生命保険を立ち上げる。2013年6月より現職。 プロフィール詳細 記事一覧 2007年10月9日 ファンド旋風を振り返って 本連載もちょうど1年を迎えた。このコラムは欧米におけるトピックを切り口に、外部からは実態が見えにくい投資ファンドの素顔を明らかにする
マルチストラテジーの大手ヘッジファンドAmaranthの破綻により、アメリカではヘッジファンドの規制問題がにわかに注目を集めています。少々前になりますが、10月15日のFTにも、「US rethink on hedge fund rules」と題してそのことが触れられていました。 また10月12日のWSJの「Getting a Grip on Hedge Fund Risk」によると、同社が行った調査に回答した41人の民間のエコノミストのうちの23人がヘッジファンドの規制を強化すべきであると答え、60%がヘッジファンドは金融市場にリスクをもたらしていると回答したそうです。 「我々はヘッジファンドがどれくらい危険であるかわからない。金融市場においては、この『わからない』は絶対に禁物である」と言うあるエコノミストのコメントが、その背景の思考を上手く表している気がします。 オルタナティブ投資の代
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◆訃報 弊研究所の研究主幹 江原規由は7月26日、心不全のため逝去いたしました。ここに生前のご厚誼を深謝し、謹んでお知らせいたします。 ◆「米国通商政策リスクと対米投資・貿易」(大木博巳・滝井光夫・国際貿易投資研究所 編著)発行のお知らせ ◆ITI調査研究シリーズ No.106 世界主要国の直接投資統計集(2020年版) Ⅱ.国別編(有料) No.105 新体制で臨むEU~新たな結束を目指して~ No.104 General Discussion on the Challenges and Direction of WTO Reform No.103 A Lose-Lose-Lose Game: Brexitʼs Impact on Japanese Financial Institutions ※ 詳細はこちらをご覧下さい ◆中国・アセアン(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム)に生
(日本時間の19日午後11時ごろ格付に関する記述を修正しました) アメリカでは主にLBOに伴う信用の急拡大を受けて、「クレジットバブル」を危惧する声が大きくなっています。その懸念を増長しているのは、投資銀行によるバランスシートビジネスの拡大のようです。 90年代の後半からJP Morgan ChaseやCitigroupと言った銀行系証券が、強固なバランスシートを使って伝統的な投資銀行業務に「力技」で乗り込んで来た、と言う話は以前にも書きました。これらの会社は、アドバイザリーや引受けといった「仲介業」の仕事を取るために、有利なレートでの「貸付け」を併用したわけですが、それに対抗して投資銀行も、LBOの際に自己資金を貸し付けるビジネスを積極化させて来たのはご存知の通りです。 そんな業界の動きは、最近では一層勢いを増しているようです。最近のFTの記事によると、最近最もアグレッシブなのはGold
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