パーソナルトレーニングジムの「RIZAP（ライザップ）」を運営するRIZAPグループが1月16日、カジュアル衣料専門店のジーンズメイトを子会社化すると発表した。アパレル関連事業への積極的な展開を進める同社は、業績低迷が長期化しているジーンズメイトに対して、「RIZAPグループのノウハウ・リソースを投入し、早期にV字回復を実現」するのが狙いだという。 発表によるとRIZAPグループとジーンズメイトは16日、資本業務提携契約を締結。RIZAPグループがジーンズメイトの発行済み株式を公開買い付け（TOB）で取得するほか、第三者割当増資も引き受け、3月末までに約64％を保有する親会社になる。 ライザップは2016年11月中旬、アパレル事業を本格的に開始することを発表している。2017年春夏シーズンにアパレルブランドデビューし、ジムフィットネス用のウェアとゴルフウエアの2軸でアパレル商品を展開する予

アメリカの対イラン・サイバー攻撃作戦と情報漏洩――ジェームズ・カートライト裁判に見る 後藤信介 国際関係論・サイバー空間政策 国際 #イラン・サイバー攻撃#ジェームズ・カートライト#国際紛争の新しい形 シリーズ「国際紛争の新しい形」では、技術の進歩によって変容する国際紛争の姿を、様々な角度から解説していきます。（協力：先端技術安全保障プロジェクトNeSTeP） 外部者が企業や組織のシステムへ不正アクセスすることで、情報が流出することがある。2014年のソニー・ピクチャーズ・エンターテインメント社を標的とした攻撃や、2015年の日本年金機構の年金管理システムへの攻撃は記憶に新しい。 こうした外部からの不正アクセスではなく、内部者、つまり、情報を扱う正当な権限を有する者が、秘匿情報を漏洩してしまう場合もある。アメリカでは、軍事計画に関する情報はの多くは大統領令によって機密指定されているが、そう

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

誰しも一度は耳を傾けたことがある、虫の声ですが…、この虫の鳴き声を「声」として認識できるのは、世界中で日本人とポリネシア人だけという事実をご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』では、そのメカニズムを紐解きながら、わたしたち日本人の「全世界に対する責務」についてが論じられています。 日本語が作る脳 東京医科歯科大学の角田忠信教授が、1987年１月にキューバのハバナで開かれた第一回国際学会「中枢神経系の病態生理学とその代償」に参加した時の事である。キューバではいまだ戦時体制が続いており、西側諸国からの参加者は角田教授一人だった。開会式の前夜に歓迎会が開かれ、東欧圏から大勢の科学者が参加していた。キューバ人の男性が力強いスペイン語で熱弁をふるう。 しかし、教授は会場を覆う激しい「虫の音」に気をとられていた。なるほど暑い国だな、と感心して

セキュリティソフトウェアの草分けであるマカフィー・アソシエイツ創業者のジョン・マカフィー（John McAfee）。彼は1994年に同社CEO退任後も複数の事業を立ち上げる一方、麻薬の一種であるMDVP（バスソルト）を愛用し、2012年には殺人容疑で逮捕されるなど、特異な行動と過激な言動で物議を醸してきた。2016年には、米政治批判を繰り返し、リバタリアン党からアメリカ大統領選挙に立候補し、予備選挙で敗退している。 マカフィーはテック熱に冷めたのか、不動産投資や、ヨガにのめり込むなど活動範囲を広げていた。しかし、2012年の逮捕・米国への送還騒動以降、再びセキュリティ関連の動きが目立ってきた。2013年にはセキュリティ／プライバシー関連ソリューションを提供するFuture Tense Centralを立ち上げ、モバイルアプリ｢D-Central 1｣を発表している。また、2016年にテロリ

現実空間を3DスキャンしてVR環境を生成する技術が登場 MIT Media Labに所属するMisha氏は、現実空間を3Dスキャンし、その結果を用いて自動的にVR環境を生成するシステム「Oasis」を発表しました。 このシステムをつくと、コンテンツ製作者はVR空間を動き回るようなコンテンツを作るとき、現実空間の動き回れる範囲をデバイスが読み取りVR内で自動的に提示することで、体験者は壁や障害物にぶつかることなく安全に体験できます。 今までVR内の動き回る範囲と現実空間で動き回れる範囲を合わせようとするときは、現実空間を計測した結果に基づいてコンテンツ製作者自身がVR空間を構築する必要がありました。計測もプロフェッショナル向けの3Dスキャナを使う必要があり、誰でも行えるような作業ではありませんでした。 OasisはグーグルのAR技術であるTangoを搭載したデバイス（Misha氏が使用したの

欧州連合（EU）の欧州議会法務委員会は、倫理や安全性、セキュリティをめぐる問題を解決するために、EUとしてロボットの使用に関するルールを定める必要があると述べた。それによりロボットは、「電子的人物」としての法的地位を得るかもしれない。 欧州議会の議員らは、ロボット工学や人工知能（AI）の経済的潜在力を引き出し、同時に安全性やセキュリティを保証するため、EU全域にわたるルールが必要だと述べている。EUはこれに率先して取り組む必要があり、そうしなければロボットに関するルールを他者に決められてしまうおそれがあると、同委員会は報告書で警告した。 議員らは、ロボット工学が社会、環境、人間の健康に及ぼす影響について責任の所在を明らかにし、法律、安全基準、倫理基準に従って運用するために、ロボット工学や倫理規定を所管する新たな欧州機関の設置を求めている。 こうした規定では、緊急時にロボットの電源を切れるよ

2017年01月16日09:03 カテゴリSNSニュース フェースブック、ドイツでも偽ニュースをフィルタリングへ　#フェイスブック　#速報 フェースブックが、ドイツでも偽ニュースをフィルタリングして読めないようにしていくそうです。アメリカに次いで2国目。なお、偽ニュース対策はチェコでも本腰を入れているとの事です。theverge.comが報じています（2017年1月15日午前9時34分投稿）。 フィナンシャル・タイムズの報道を引用・解説しています。 ドイツでは今年、選挙があり、関連する捏造報道が拡散されたり、ロシアから干渉があるのではと懸念する声が議員から上がっていました。このため、FBでは事実確認を行い、偽ニュースなら警告を出すという措置をドイツのユーザー向けに近々行っていくと、FTは報じています。なお、同じ措置は既に年末からアメリカで行われています。 先にも書きましたが、今年の秋にドイ

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“Messages via Satellite,” announced at Apple’s WWDC 2024 keynote, works much like the SOS feature did.

会長の「不満」DMM.comの亀山敬司取締役会長は、最近不満に思っていることがある。 若手社員たちがお利口さんすぎて、面白くない。「良い子すぎて、ガツガツ感がない」。 会社はアダルトビジネスでの安定的な収益を原資に、次々と新規事業を始めている。 FX（外国為替証拠金取引）、オンライン英会話、3Dプリンタ事業などで成功も収め、IT分野では5本の指に入る人気企業となった。一流と言われる大学からの就職希望者が増えた。 大学卒はもちろん優秀だ。利口でソツなく仕事をこなす。ただ失敗や恥をかくことをおそれる。会社内がそういう種類の人間にばかりになることに不安を感じる。 そこで考えついたのが、高卒者向け「DMMアカデミー」の創設。 亀山会長が目指すものは何なのか。ご本人に聞いた。 きっかけはトランプ――高卒者向け「DMMアカデミー」は、アメリカ大統領選がきっかけと聞きましたが トランプが勝ったのは、アメ

FacebookのCEOマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）氏は17日（現地時間）、彼が20億ドル（約2300億円）で買収したOculus VRが他社の技術を盗用したとする疑惑に関して法廷で証言する。Facebookにとっては深刻な事態となりかねない訴訟だ。 Facebookに対する2年にもおよぶこの訴訟で、ゲームメーカーのZenimaxは同社に20億ドル（約2300億円）の損害賠償を請求している。この額はFacebookが2014年にOculus VRの買収に費やした金額と同額だ。 Zenmiaxの代表者らはBusiness Insiderに対し、週後半にOculus VRの共同設立者であるパーマー・ラッキー（Palmer Luckey）氏が証言台に立つと話した。Oculus VRのCTOで元Zenimaxの社員であるジョン・カーマック（John Carmack）氏は

BUSINESS INSIDER JAPAN編集部が毎日選ぶ注目のトップ5ストーリー。世界各地のBusiness Insiderから厳選してお届けします。 1.　ハッキングされた民主党のEメールは、ロシアのウクライナをめぐる外交カードだったのか？ 米国の諜報機関が入手した文書によると、トランプ氏が大統領選のキャンペーン中、ハッキングされた民主党のEメール情報を受け取った後、ロシアのウクライナ介入について同意したという。【US版】 2.　米国の銀行、2017年は稼ぎ時か？ 強気の経営陣 JPモルガンやバンク・オブ・アメリカが2016年第4四半期、アナリストの予想を上回る収益を弾き出し、米国の銀行の決算発表シーズンは幸先の良いスタートを切った。注目すべきは、経営陣が2017年をより楽観的に見ていることだ。【US版】 3.　ザッカーバーグ氏、法廷で証言へ： 買収した企業の技術盗用疑惑で Face

コンビニエンスストアはマクドナルドのようなファストフードチェーンの脅威となりつつある。 アメリカの業界紙Nation's Restaurant News（NRN）によると、セブンイレブンやWawa、サークルKは総菜など調理済み食品の提供を増やしている。 コンビニはいくつかの点で伝統的なファストフードチェーンより優位だ。多くの店がガソリンスタンドを兼ね、食料品を取り扱っている。バーガー・キングやタコ・ベルのような1つの目的しか果たせない店と違い、顧客は一度で複数の目的を果たすことができる。 また、コンビニの多くはファストフードチェーンに比べ、ピザからホットドッグ、サンドイッチ、サラダと品揃えも豊富だ。 例えば、フィラデルフィアを拠点とするコンビニチェーンのWawaは、スープにパスタ、サンドイッチ、サラダ、トルティーヤ、スナックに加え、朝食メニューも提供する。 さらにコンビニは、価格も安い。平

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記者の質問に答えるビジネスインサイダー・谷古宇浩司・日本版創刊編集長（左から2番目）この記事の写真をすべて見る フォーブズやフィナンシャル・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルなど、日本語でも読める海外の経済誌は少なくない。これらに1月16日からもうひとつ、新しい経済メディアが加わることになった。ビジネスインサイダーである。 もっとも、この名前に聞き覚えのある人も少なくないだろう。ビジネスインサイダーは2009年に米国・ニューヨークで開設されたニュースサイトで、デジタルのみで運営されている。創業からまだ8年目だが、世界中で1億人の読者を持っている、今一番勢いのあるメディアの一つだ。 16日に開設した日本語版ビジネスインサイダーは、ITメディア「ギズモードジャパン」などを運営するメディアジーン（本社・東京都渋谷区）が発行ライセンスを得た。「ミレニアル世代」と呼ばれる、2000年以降に成

「仕事にやる気が出ない」「もっと頑張らなくては」──。こんな悩みを抱えている人は多いのでは。今大ブームのアドラー心理学は、無理に頑張らなくても、自分のやる気を引き出せる方法を教えている。やる気をなくしてしまった7つの症状別に「やる気が湧く行動習慣」を紹介していく。 ■やる気が出ないとは、勇気がくじかれた状態 「この頃どうもやる気が出ない。もっと頑張らなくては――」。こんなふうに感じる人は多いのでは。しかし大前提として、元々やる気のない人などいない。本当は十分にやる気があったにもかかわらず、何らかの阻害要因が働き、一時的にやる気のもとが枯れてしまっているだけなのだ。いわば「心のガソリン」が切れてしまっている状態だといえる。 さらに、ガス欠を起こしているときにいくら頑張ったところで、やる気が生まれることはない。むしろ逆効果である。やる気がみなぎっていると次々といい仕事を手がけられるし、周

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貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム」は1月15日、世界で最も裕福な8人が保有する資産は、世界の人口のうち経済的に恵まれない下から半分にあたる約36億人が保有する資産とほぼ同じだったとする報告書を発表した。トップ10の大企業の収益の合計は、下位180の貧しい国々の収益以上だという。

カンニングは世界中で問題となっているようだ。「スマホ使用」や「電卓」など12件14日と15日に行われた「大学入試センター試験」で、12件の不正行為があったと発表された。不正の内容は「スマホで教科書の画像を見る」や「電卓の持ち込み」、「定規の使用」「試験終了後のマークシート修正」など。12件という不正件数は、2006年以降最多だという。昨年から「不正」を公表センター試験での不正が公表されるようになったのは昨年から。2015年までは公表されていなかったが、2006年～2015年までの10年間で「替玉」や「カンニング」などの不正行為が65件発生。相次ぐ不正を受けて“再発防止策”を取るためにも公表すべきだと判断され、2016年試験から不正の件数と内容が公開されるようになった。試験が全て無効に大学入試センター試験では不正が発覚した場合、次のような対処がされる。 不正行為を行った場合は，その場で受験の