前回は中国のシェアリングサービスを論じることで、制度設計が人々の行動習慣にどのような影響をもたらし得るかを論じた。本連載でも最近中国について論じる機会が増えてきたが、それほどまでに特殊なIT事情を有する中国は、やはり注目に値する。 とはいえ中国は、世界をつなげてひとつにする「世界共通のインターネット」から離脱しようという意図がみえる。またグーグル検索においてもこの「世界共通」は複雑な問題を抱えている。 そもそもインターネットは当初こそ軍事利用的な発想で生まれたが、一般的な普及にあっては世界中の人々がひとつにつながることで、対立から融和への道を示そうという思想的な側面が存在していた。この思想は現在に至り、多くの問題を抱えている。そこで今回は、インターネットが1つであることの困難やその問題について考察したい。 国内から外国へのアクセスがますます困難な中国 中国の積極的な「世界共通のインターネッ

Earlier today, Cloudflare terminated the account of the Daily Stormer. We've stopped proxying their traffic and stopped answering DNS requests for their sites. We've taken measures to ensure that they cannot sign up for Cloudflare's services ever again. Our terms of service reserve the right for us to terminate users of our network at our sole discretion. The tipping point for us making this decis

Netflix新CM「人間、明石家さんま。『NETFLIX』の話」に出演した明石家さんま 世界最大手配信サービスNetflixとドラマ「Jimmy～アホみたいなホンマの話～」を製作している明石家さんまが、ネット配信業界について「ホンマはライバル」と言いつつも、民放テレビとの制作費の差や自身が感じている複雑な思いについて明かした。 今回“日本においてのNetflixの目指すポジションを表現する”ということで、Netflixの新CM「人間、明石家さんま。」に出演することになったさんま。だが彼は、インタビュー映像で「NetflixのCMしてるのも微妙。気持ち的には整理がついとらんかも」と告白する。「お金払ってみるテレビがこれだけ増えてきて。俺たちがやっている地上波が苦しくなってきているのも事実なんで」と言った彼は、地上波で育ってきた人間として「ライバルやからなホンマは」と葛藤をのぞかせる。 その

【北京＝東慶一郎】中国政府は２５日、インターネット上のコメント書き込みについて、利用者の実名登録などを義務づける規定を発表した。 １０月１日に施行される。秋の共産党大会を控え、党批判につながる言論統制を一層強化する狙い。 規定では、ホームページやアプリ、動画配信などのサービス提供者は、利用者本人の身分を確認の上、登録しなければならない。ニュースに対するコメント書き込み欄の運営者は、内容を先に審査してからアップする仕組みを作ることも義務づけられた。実際にネットにアップされるユーザー名は匿名でも可能という。 ネット上での政権批判をあらかじめ封じ込め、批判が出た場合も、当局がすぐに個人を特定できる仕組みが整えられることになる。

米中央情報局（CIA）は、安全保障活動の協力機関が生体情報を共有しないだろうと考え、偽のソフトウェアアップデートを開発してデータを盗んでいた。 データを盗み出すこのトロイの木馬は、CIAのプロジェクト「ExpressLane」の一環として開発された。CIAのOffice of Technical Service（OTS）の職員らは、CIAによる生体情報収集システムのアップグレードを装い、このソフトウェアをインストールしていた。 「Vault 7」カタログの一環としてExpressLaneに関する文書を公開したWikiLeaksによると、この生体情報収集システムは、米国家安全保障局（NSA）、米国土安全保障省（DHS）、米連邦捜査局（FBI）などの「連絡機関」（協力機関）のシステムにインストールされたという。 CIAは、世界中の協力機関の事務所に生体情報収集システムをインストールし、各機関が

以前書いた記事『正直者が馬鹿を見る！日本の国籍法について日本人が知っておくべきこと６つ』では、国籍とアイデンティティの一致・不一致の話をした。この記事のコメント欄を見るとわかるだろうが、二重国籍を認めるかどうかの議論では、国籍をどう捉えるか、国籍の定義は何かが人によって異なる。 なぜ、このような違いが生れるのだろうか。その答えとなりそうな説明を先日、海外ユーチューブ動画のBig Thinkというチャンネルで見つけた。イギリス人ジャーナリストのDavid Goodhartさんが著書『 The Road to Somewhere: The Populist Revolt and the Future of Politics』を紹介している動画だ。 彼はイギリスのブレグジットや、アメリカのトランプ政権の誕生などがなぜ起こったのかを、社会階層の違いから説明している。そこで今回は、彼の生み出した「a

Wantedlyに恨みはないが、あまりにも下劣かつ不埒なやり口であると思われたので、全力で批判したい。 インターネットに特化した求人情報サイト「Wantedly」を運営するウォンテッドリー株式会社が、「Wantedly（ウォンテッドリー）のIPOがいろいろ凄いので考察」と題したブログ記事について、Googleに検索結果からのDMCA削除を要請した。同記事からは既に削除されているが、当初はウォンテッドリー創業者でCEOの仲暁子氏の顔写真が掲載されており、それがウォンテッドリーの著作権を侵害しているため、検索結果から削除してほしい、というわけだ。 これだけを聞けばそれほど問題がないようにも思われるが、既に報じられているように、状況から総合的に推測すれば、自社に不都合な記事へのアクセスを防ぐために、DMCAを悪用したとしか思えない。 DMCAとは ウォンテッドリーがGoogleに対して、検索結果

ビーボが看板製品の「X9」を値下げ ファーウェイ（華為）、オッポ（OPPO）と並んで中国主力スマートフォンメーカーの一角を占めるビーボ（VIVO）が、最新モデル「X9s（2698元＝約4万3500円）」のリリースを機に、それまで同社の人気をけん引していたフラッグシップモデル「X9」を2798元（約4万5000円）から2398元（約3万8000円）に値下げした。日本の感覚では7000円程度だが、平均月収が3000元前後の中国で、この値下げ幅は相当に大きいと考えていい。 にもかかわらず、中国の複数のIT系メディアの記事によれば「X9sはX9からのマイナーアップデートにとどまる」とのこと。ならばと、あえて旧モデルのX9を購入してみた。 基本スペックを見ると、CPUはクアルコム製のオクタコア、メモリーは4GB、ストレージは64GB、5.5型AMOLED液晶は解像度1920×1080ドットとなってい

LINEの日本にはないデリバリーサービス「LINEMAN」で、タイ飯をデリバリーすることにした。 LINEと紐づけられた「LINEMAN」というアプリを別に起動し、「UberEats」に登録してあるであろうレストラン一覧からレストランを選択。さらにメニューから食事を選択する。 LINEで確認のメッセージが出てOKを押すと、周辺のドライバーが依頼を受け、すぐに電話をしてオーダーを確認してきた。確認ボタンを押してから10秒とかからず担当ドライバーが電話してきたのだから、驚きの対応の素早さだ。 困ったことに、タイではLINEMANにしてもGrabにしてもUberにしても、ドライバーが電話で確認するのが習慣化しているので、タイ人男性と会話できるタイ語能力がないとこうしたサービスは1人で利用できないのだ。 ちなみに、中国でも配車サービスは普及しているが、電話をかけるときは利用者が待っている場所をドラ

タイの首都バンコクの通勤列車に乗ると、サラリーマンやOLが「LINE」でチャットし、「ポケモンGO」で遊ぶ姿を見ることができる。 タイのゲームがLINEを通じてヒットすることもある。外国で日本の人気サービスが利用されている光景は、海外のサービスを拒絶しようとする中国とは正反対だ。 タイで以前から人気のネットサービスはLINEに加え、「Facebook」や「Instagram」。Facebookをポータルとして、さまざまなサイトにジャンプする人は多く、Instagram人気から、Instagram映えするのを目指し、似たような外観の店が大量に登場しているそうだ。 また、地場の大手掲示板サイト「Pantip（パンティップ）」から写真を拝借し、勝手に写真をメニューに出す店も目立ってきた。 ゆっくりとやや歪みつつも、スマートフォンやパソコンとネットサービスがさらに浸透している。親日的というよりも外

とはいえ政府系メディアが何もしないというわけではない。人民日報は「中央厨房」という名の、映像撮影、編集、配信、保存から配信後のネット世論のチェックまでできる「メディアコントロールセンター」のコンセプトを提案している。 コンセプトの実際の構築は、映像ソリューション大手の「中科大洋（Dayan）」が担当している。中科大洋はこれまで30年近くにわたって映像業界向けシステムを、顧客のニーズにあわせてカスタマイズしており、先日ソニーのOptical Disc Archiveを中国大手放送局にも納入した実績がある。またMAMシステム（メディア資産管理システム）についてはパナソニックのアーカイバルディスクを採用したシステム「freeze-ray」を採用した。中央厨房は「入口から出口まで全てを扱える」のが目的だ（顧客によりニーズは異なるので、メディア企業によりシステムは異なることから、Freeze-ray

デジタル対応を迫られる放送局 このアーカイバルディスクに新しモノ好きの中国人が関心を示している。ソニーもパナソニックも「中国市場のポテンシャルは大きい」と口をそろえる。放送業界のほか、政府機関や博物館など社会インフラ分野での採用が増えているというのだ。 何せ中国の放送メディアだけでも、全国ネットの「CCTV（中国中央電視台）」を筆頭に、「広東電視台」といった省レベルのテレビ局があり、さらに市レベルで「深セン電視台」といったテレビ局がある。省の下の市のレベルまで無数のテレビ局がある。また放送業界に限らず、中国各地に建設される大小さまざまなデータセンターや、博物館ほか様々な公共機関でも採用される可能性がある。市場としてのポテンシャルは非常に大きい。 中国のテレビ放送業界は大きな転換期を迎えている。ブラウン管テレビはかなり姿を消し、そのほとんどが液晶テレビへ。さらにSTB（セットトップボックス）

日本発・次世代ディスク「Archival Disc」で進む中国のデジタルアーカイブ：山谷剛史のミライチャイナ（1/3 ページ） ソニーとパナソニックが共同開発した業務用光ディスク規格「Archival Disc（アーカイバルディスク）」。中国ではデジタル化が進むのに伴いアーカイブ需要も拡大しており、光ディスクの利点を武器に、中国各地での導入が期待できそうだ──現地に詳しい山谷氏のリポート。 「Archival Disc（アーカイバルディスク）」というBlu-ray Discの次の世代となる業務用光ディスク規格がある。ソニーとパナソニックが共同開発した規格で、コンシューマー用ではなく、業務用のバックアップやアーカイブ用途に使われる。第1世代となる現世代の容量は、ディスク片面3層・両面6層で300GB。これが第2世代では500GB、第3世代では1TBへと拡大する。 このアーカイバルディスクを活

新しいタイプの書店は「概念書店」と呼ばれ、若い社会人世代に好まれている。こちらも試し読みOKだが、地べたに座ったり寝転んだりする客がいないのが従来の書店との大きな違いだ。チェーンとしては、上海周辺をメーンに店舗展開している「猫的天空之城」のほか、江蘇省を拠点とする「字里行間」、四川省の「西西弗書店」や「言几又」などがある。 典型的な「概念書店」は、木目を基調とした落ち着いた内装で、机の上に置きたくなるような雑貨なども扱っているのが特徴。もちろんカフェも提供しており、24時間営業とすることで差別化を図っている。 一方で、個人経営の書店でもコーヒーを飲めるところが増えてきた。それらは雑貨店と書店を兼ねたような業態で、チェーン店と違って店舗が狭い。店内に並べられる本の数が限られるため、ラインアップが偏っているのが特徴だ。近くを通っても見過ごしてしまいそうな規模だが、口コミサイトなどで情報を得たマ

立ち読みどころか座り読み、寝そべり読みまで!? 中国各地、内陸に至るまで各都市に、カフェを併設したオシャレな内装の書店が増えている。それらを紹介する前に、まず従来の書店について解説しておこう。 中国の大手「新華書店」をはじめとした各書店は、広大なフロアに膨大な本が並べられ、客は地べたに座ったり、寝転がったりしてそれらを立ち読み（？）するのが当たり前。客たちは、じっくり読み込んだ後で適当に棚に戻す。言うまでもないが、店員はそれらを並べ直したりはしない。特に児童書のコーナーはひどく、もはや売り物にならないレベルだ。 店内には子供向けのスマートウォッチや学習用タブレットなどを扱う文具コーナーもあるが、肝心の子供がいないことも多く、やる気のなさそうな店員が待機しているだけ。店舗全体に活気があるとは言い難く、競争の激しい中国において、書店は悪い意味で古き良き一昔前の中国を思い起こさせる場所となってい