3月9日、世界最大規模のイノベーション・カンファレンス「SXSW 2018」が開幕した。今年は日本企業のブースが人気を博している。DIGIDAYが注目したのは、大手広告会社の電通と博報堂だ。代理店の機能を超えて、自社からの新規事業をオープンイノベーションで生み出そうとしている。SXSWはまさにそのための土台だ。 SXSW 2018（サウスバイサウスウエスト）が3月9日、米テキサス州オースティンで開幕した。この音楽・映画、エンターテイメント、テックの祭典は、18日まで開催される。10日（米時間）には、イーロン・マスクがサプライズ登壇し、朝からチケット争奪戦に長蛇の列ができるなど、連日大盛り上がりだ。 今年のSXSWで目立つのが、日本人と日本企業からの出展の多さだろう。最新テクノロジーにフォーカスしたインタラクティブ部門の目玉のひとつで、大企業やスタートアップが最新のアイデアや製品プロトタイプ

ゼファー・エアワークスが公開した空飛ぶ自動運転タクシー「コラ」の画像（2018年3月13日提供開）。(c)AFP PHOTO / Zephyr Airworks 【AFP＝時事】ニュージーランド当局は13日、空飛ぶ自動運転タクシーの開発・試験計画を承認した。グーグル（Google）の共同創業者ラリー・ペイジ（Larry Page）氏が支援するプロジェクトの一環として行われるもので、実現すれば個人輸送に大改革をもたらすという声が上がっている。 　計画を申請していたのは、ペイジ氏が出資する米ベンチャー企業キティー・ホーク（Kitty Hawk）傘下のゼファー・エアワークス（Zephyr Airworks）。 「コラ（Cora）」と呼ばれる電動航空機の翼には12個の回転翼があり、ヘリコプターと同じように垂直離着陸が可能だが、騒音は大幅に抑えられているため都市部の建物の屋上や駐車場を離着陸場として

米国時間3月12日、ワールドワイドウェブ（WWW）が29歳の誕生日を迎えた。それを祝うため、WWWを発明したTim Berners-Lee氏が書簡を公開し、企業と市民双方の利益のバランスをとる強力な基準が必要だと呼びかけた。 Berners-Lee氏は書簡の中で、TwitterやFacebookといったテクノロジ業界の巨大企業がインターネットを過度に支配することの危険性を指摘し、規制の強化を提案した。 Berners-Lee氏は、「何年も前に多くの人が接続していたウェブは、今日の新しいユーザーが目にするものと同じではなかった。かつてはブログやウェブサイトが豊富にそろっていたが、今では、いくつかの支配的プラットフォームの強大な力によってそれが圧迫されている」と書いている。 「こうした権力の集中は、新たな門番たちを生み出した。そして、一握りのプラットフォームが、人々に閲覧され共有される考えや意

AI生成物は著作物ではない、しかし…… もう1つの論点が「AI生成物は著作物なのか？」である。著作物であれば、作成者がAIであっても第三者は勝手に利用できない。仮に著作物であるとすると、自動作曲サービスで作成された楽曲の第三者による利用や流通は大幅に制限される。 これに対する国際的な通説は「人がコンピューターを道具として使えば著作物」。ただ、創作の主体はあくまで人でなければならない。これは、人がカメラ（という道具）を使って撮影した作品を著作物として扱う考えと近い。逆に、人が主体とならず、ボタン1個で生成されるような楽曲は、著作物ではないとされてきた。 よって、「AI生成物は著作物ではない」というのが、日本における支配的な通説である。 一方で、フランスの著作権管理団体はAI作曲による楽曲管理を開始している。「現実はこれまでの議論をすでに追い越している。AIは疲れないから、その作品は無限に増加

AIコンテンツのデメリット AIが作ったコンテンツが世に広まっていくと、果たして社会にはどんな影響があるのか。まずは低コストでコンテンツを大量に産み出せるようになるため、知の豊富化が進むと考えられる。福井氏は例として、AP通信によるマイナー競技の試合結果記事自動化を挙げる。「米国野球のマイナーリーグはチーム数が100以上。その全試合の記事を自動配信している。従来なら到底できなかったが、記者を派遣することなく、今やスコアさえ送ってもらえば記事になる。それを低コストで配信できれば、ホームタウンを離れた人にも読んでもらえる。ビジネスの可能性としては計り知れない」（福井氏） 反面、コンテンツが増えれば価格破壊が進む。例えば、ある1人の小説家が産み出すコンテンツは、全部が全部、最高品質とは限らない。ルーチンワーク的に生活のために執筆があり、その日常の中から稀に超高次元の作品が生まれる。しかしAIがこ

イベント「CNET Japan Live 2018 AI時代の新ビジネスコミュニケーション」では、弁護士で知的財産権問題に詳しい福井健策氏（骨董通り法律事務所 代表パートナー）が講演。「AI・ビッグデータの知的財産権」と題し、人ではなくAI自体が直接コンテンツを生成する時代とどう向き合っていくべきか、さまざまな視点で解説した。 星新一もビートルズもレンブラントも、AIにおまかせ！？ 福井氏は、「AIの進化は進んでいるが、創作や発明といった分野は人間の最後の砦。人工知能では簡単に代替できない。ほんの数年前まではそう言われてきた。だが現実は予想をはるかに超える。AIが自動で創出したコンテンツはどんどん増え、普及してきている」 ──こう切り出し、AIによるコンテンツ生成はすでに珍しくないと説明した。 創作の分野は多岐に渡る。福井氏が「一次創作系」に分類したものの中では著名なのは、公立はこだて未来

米政府は、2016年の米大統領選挙に対する干渉やより広範なハッキング活動を理由として、ロシアに数々の制裁を科すことを発表した。理由に挙げられているハッキング活動の中には、米政府が「史上最も破壊的で損害の大きいサイバー攻撃」と呼ぶ「NotPetya」攻撃が含まれる。 米政府は米国時間3月15日朝に制裁を発表し、制裁発動の引き金になった要因として、米大統領選期間中のロシアによるオンラインでの干渉のほか、米Yahooに対する大規模なハッキング、電力など米国の重要なインフラ部門に対するサイバー攻撃を挙げた。 米政府はまた、NotPetya攻撃にロシアが果たした役割についても指摘した。 Steven Mnuchin米財務長官は声明の中で、「的を絞ったこれらの制裁は、ロシアから発せられ現在も進行中の非道な攻撃に対処する広範な取り組みの一環だ」と述べた。同長官は制裁について、「米国の金融システムへのアク

国有企業が幅を利かせていた中国で、民間企業が存在感を増している。 広大な国内市場の中で、最新のテクノロジーや斬新なアイデアを駆使し、｢何でもあり｣の起業家精神を引っ下げて、資本主義経済も真っ青の生存競争に挑んでいるのだ。こうした企業を率いるのは、強烈な個性を持つ経営者。その人物像とビジネスモデルを中国企業に詳しいジャーナリストの高口康太氏が紹介していく。初回は中国発のビジネスであるシェアサイクルの二強、モバイクとofoを取り上げる。 中国のシェアサイクルは、専用駐輪場を必要とする従来のレンタサイクルとは大きく異なり、原則乗り捨て自由が売りだ。わざわざ駐輪場まで行かなくても、あちこちに｢放置｣されている自転車に乗り、目指す場所についたら｢乗り捨てる｣仕組みだ。例えば、地下鉄などの公共交通機関の最寄り駅で降りて目的地まで歩いていたところをシェアサイクルを使えば、格段に利便性が増す。いわばラスト

グーグルは、AIとドローンについて、国防総省と契約を結んでいることを認めた。だが詳細は明らかにしていない。 同社は技術は｢非攻撃的｣な目的に使われていると語った。 グーグルは長年にわたって軍事産業にかかわることを避けてきた。これは非公式な企業方針と思われてきた。 国防総省に協力しているというニュースは、多くの従業員を動揺させているようだ。 3月6日（現地時間）、グーグルは一線を越えた。 実際にはそれ以前にも時々越えていた。だが米ギズモードが、グーグルは国防総省（ペンタゴン）にAI技術を提供していると伝えたことで初めて広く知れわたることとなった。 これまでグーグルの動向に注目してきた人にとって、同社が国防総省と契約しているという新事実は呆然とする出来事。グーグルは長年にわたって軍事産業にかかわることを避けてきたからだ。 同社の規則に明記されているわけではない。だが同社の姿勢は明らかだった。

メリンダ・ゲイツは考え得る人類最大のリスクは｢間違いなく｣バイオテロとSXSWで語った。 ゲイツ夫婦は人類は感染症の大流行に備えていないと繰り返し警告してきた。専門家もそのリスクの高さに同意している。 近年、世界各地で流行した感染症の事例を見れば、備えが不十分であることが分かる。 メリンダ・ゲイツは今後10年以内に起こり得る人類最大のリスクは｢間違いなく｣バイオテロと考えている。 ｢バイオテロは即座に広がるだろう。だが我々は備えをしていない｣とSXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）でのインタビューで答えた。 ｢毎日、何人がニューヨークから世界中へ旅立つか考えて欲しい。我々は互いにつながった世界に生きている｣ メリンダは、話すのが嫌になるくらい恐ろしいことだと語った。 メリンダと夫のビル・ゲイツは、人類にとって最大の脅威は、人類にとって最も古い脅威でもある感染症だと警告してきた。感染症は自