米国防総省は12月13日（現地時間）、米Palantir Technologiesと陸軍のデータベース統合に関する1億1081万ドルの1年契約を結んだと発表した。システムは2023年12月完成の予定。 米Washington Postによると、この契約は「Vantage」と呼ばれる4億ドル超の陸軍システム開発プログラムの一部。Palantirは8億ドル規模の戦場向けインテリジェンスシステム「Distributed Common Ground System-Army（DCGS-A）」の元請けの1つでもある。このシステムは、戦場で指揮官が様々な情報を解析するのをサポートするもので、IBM、Microsoft、Oracle、Redhatなども請負業者として名を連ねている。 Palantirは米PayPalの共同創業者、ピーター・ティール氏が会長を務めるビッグデータ解析企業。2004年の創業以来、

東京2020五輪、関係者の会場入場時における顔認証による本人確認イメージ（NECプレスリリースより） 「顔認証」。鍵もパスワードもいらない「顔」による本人認証が広がっている。最近のニュースで伝えられたのは、大阪では2025年の万博までに地下鉄の改札を顔認証で通過可能にする実験が始まったこと。東京では2020年のオリンピックの関係者の入退場に顔認証ゲートが利用できることなど。日本国内でも顔認証を使ったサービスの話題は何かと多い。 しかし顔認証といえば、よくも悪くも広く普及しているのは中国。今年9月には広東省広州市の地下鉄で顔認証の改札が登場。また、店舗での支払いは現金、クレジットカードでもなく、日本ではやっと普及しはじめたQRコードすら不要。アリババグループのアリペイと連動した顔決済システムの端末「スマイル・トゥ・ペイ（Smile to Pay）」などが広く普及しており、支払いはカメラに

衝撃の宣言 2019年2月末、イーロン・マスクがまた世間を驚かせた。彼が率いるテスラの電気自動車(EV)の販売を、すべてオンラインに移行すると発表したのだ。 イーロン・マスクについてはご存じの方も多いだろう。アメリカの起業家で、いまやAppleのスティーブ・ジョブズと並び評される存在だ。 彼の野望は壮大だ。人類を火星に移住させる。宇宙に小型衛星をばらまいて、世界中で使えるインターネット網を作る。時速1000キロを超える移動手段を作る。人間の脳とコンピューターを直接つなぐ――など、いずれも常人には想像もつかないものばかり。その実現性には疑問がつきまとうが、彼はもちろん大まじめであり、そのプロセスも着実に進んでいると言っていいだろう。 そして、彼の野望が現実化した代表的なものが、宇宙産業のスペースXであり、電気自動車のテスラだ。 ゼロからロケット開発を始めたスペースXは、さまざまな失敗を乗り越

精神医療で傷ついた人々が立ち上がる 患者たちの反撃が始まる──。過剰な投薬や強制入院、身体拘束などで、当然のように人権を侵害されてきた精神疾患の患者たちが、人として当たり前の権利や自由を守るために、自ら立ち上がろうとしているのだ。 舞台は375万都市、横浜。福祉現場でスタッフやボランティアとして働く約300人の患者（ピアサポーター）を核とした患者支援組織「横浜精神医療人権ネット（Yネット）」＝仮称＝が、来春活動を開始する。 市内の精神科病院を巡回して、入院患者と友達のような関係で接し、医師や家族には言えない悩みを把握する。退院促進や、退院後も患者を孤立させないためのきめ細かな支援を行っていく。また、患者の通報によって不適切な医療行為や人権侵害が発覚した場合は、協力関係にある精神科医や弁護士と連携して、医療機関に説明や改善を求める。 ピアサポーター主体の同種の組織は前例がなく、全国への波及効

2020年春は次世代通信規格5Gのサービスがスタートするいわば5G元年だ。5Gサービスの開始によって、日常生活はもっと便利になると期待されているが、遠隔医療もその一つ。世界で最も遠隔医療研究が進んでいるのは北欧と言われており、デンマークは遠隔医療、遠隔リハビリテーションの普及に力を入れている。 デンマークは5つの地域に分かれ、医療費は税金により賄われるため、原則無料で受けられる。 医療機関を受診するには、デンマーク版マイナンバーともいえるCPR番号が必要となる。個人の医療記録、処方箋などがCPR番号に電子的に紐付けされており、医師や患者本人が閲覧できるようにシステムが整えられている。デンマークはITを利用した医療サービスの充実に力を入れている国といえる。 デンマークのオルボー大学 健康科学＆技術部 遠隔医療・遠隔リハビリ科 保健福祉技術研究室室長・博士Birthe Densen（ビエテ・デ

米てんかん財団のTwitterアカウントをフォローしている多数のユーザーを標的とし、ストロボ光が点滅する動画が投稿される攻撃が11月に発生していたという。同財団が米国時間12月16日に明らかにした。てんかんの症状を抱える人に点滅光の映像を見せ、発作を引き起こすことが目的だったとみられる。この攻撃では、てんかん財団のTwitterのハンドル名とハッシュタグを使用して、こうした映像を見せる手口が用いられた。この攻撃は同財団のフィードをチェックする人が増える可能性の高いNational Epilepsy Awareness Month（全米てんかん啓発月間）の期間中に発生した。 てんかん財団で法的権利の擁護の責任者を務めるAllison Nichol氏は声明で、「このような攻撃はてんかんの発作を起こし、参加者に深刻な被害をもたらす目的で、てんかんの症状や発作を抱えた人の集まりにストロボを持ち込む

12月13日、嵐の活動休止までの1年間の軌跡をたどるドキュメンタリー番組｢ARASHIʼs Diary -Voyage-｣が、Netflix（ネットフリックス）で全世界独占配信されることが発表された。この事実は、多くの映像業界関係者に驚きをもって迎えられた。 一方、これにはいくつかの｢予兆｣もあった。ネットフリックスに限らず、映像配信という事業の今を象徴する、ひとつの出来事だったといえるだろう。 ジャニーズ事務所はなぜネットフリックスでの配信を選んだのか？Business Insider Japanの取材に対し、ネットフリックス広報は｢ジャニーズ事務所からの企画である｣と答えている。 このことについて、あるテレビ局関係者はこう話す。 ｢海外展開を重視したのではないか。同じことをテレビ局とやるとすると、どこか1社との独占になり、他の局との関係も面倒になる。だが、独立した配信元との提携なら、既

アメリカ前大統領のバラク・オバマ氏は、世界の問題の多くは｢年老いた男性…… が道を開けない｣せいだと、シンガポールで開催されたリーダーシップに関するイベントで語った。BBC Asiaが報じた。 ｢世界を見渡し、その問題を見れば、大抵、年老いた人々 —— 大抵は年老いた男性 —— が道を開けようとしない｣とオバマ氏は語った。 その上で｢政治指導者たちは、自分たちがそこにいるのは仕事をするためであって、そこに一生いるわけでも、自分は偉いといった感覚や自分の権力を支えるためにいるわけでもないと自覚し、そのために努力することが重要だ｣と付け加えた。 2017年にホワイトハウスをあとにして以来、オバマ夫妻は政治への直接参加から一歩退き、オバマ財団を通じて新たなリーダーの育成に力を注いでいる。 アメリカ前大統領のバラク・オバマ氏は、世界の問題の多くは｢年老いた男性…… が道を開けない｣せいだと、シンガ

Chikara Kawamura ［Senior Editor］ and 三ツ村 崇志 ［編集部］ Dec. 19, 2019, 03:55 PM ビジネス 7,724 2011年3月12日、東日本大震災発生の翌日朝。津波に襲われた仙台市の海岸部。写真奥では港湾の石油関連施設で火事が続いている。 REUTERS/Jo Yong-Hak 2011年3月11日に両親や友人たちの住む故郷を津波が襲ったとき、東京にいた記者（川村）を一瞬で凍りつかせたニュースがある。 ｢仙台市若林区荒浜で200～300人の遺体が見つかった｣ 記者が通った県立高校からそう離れていない海岸。授業をさぼって釣り糸を垂れたり、部活動の仲間たちと将来を語り合ったりした美しい砂浜に、無惨な姿が積み上げられた光景を想像し、震えた。 海岸に多数の遺体、というこの報道は、数日間さまざまなメディアに掲載され続けたが、なんとデマだった。

政府は巨大IT企業を規制する新法案「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の骨格を取りまとめ、取引の状況を定期的に政府に報告するよう義務付ける方針を示した。個人情報保護法の改正や独占禁止法の適用範囲の明確化なども行う。 政府は17日のデジタル市場競争会議で、「GAFA」と呼ばれる米GoogleやAmazon.comなど巨大IT企業を規制する新法案「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」（仮称）の骨格を取りまとめた。取引状況を政府に定期的に報告するよう義務付けることなどが柱。開示されない場合は勧告や公表に踏み切り、それでも是正されなければ措置命令を発動する。個人情報保護法の改正や独占禁止法の適用範囲の明確化にも取り組む。 新法案は巨大IT企業が取引先の中小企業に不当な不利益を強いることを規制する狙い。個人データ利用を抑止する国際的な潮流に足並みをそろえることも念頭に置いた。202

Business Insider Japanのアンケートにも、｢ひげを剃ることを強制するのを止めて欲しい｣という意見が複数届いている（写真はイメージです）。 GettyImages/metamorworks これらを受け2016年3月、男性2人は大阪地裁に提訴。運転士の業務は安全かつ確実に車両を運行することで、ひげを剃る必要性が認められないこと。またひげを生やす自由は憲法13条に由来する人格権にあたり、整えられたひげも不可とする身だしなみ基準はその自由を侵害しているため、基準自体が違法だと主張した。地裁、高裁の判決は冒頭の通り。 大阪高裁は、ひげが社会において広く肯定的に受け容れられているとまでは言えないのが日本社会の現状だとし、市交通局の基準は｢一応の必要性・合理性｣があると判断。その一方で、ひげを生やしていることを主な理由として人事評価を下げたことや上司の発言などは、｢職員に任意の協力

あの清純派アイドルが最先端のロボット研究者に華麗なる転身！　大映ドラマ「不良少女とよばれて」（ＴＢＳ系）に主演した１９８０年代アイドル、いとうまい子（５５）が１８日、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催中の「２０１９国際ロボット展」（２１日まで）で開発に携わった介護予防ロボット「ロコピョン」を披露した。 親の介護問題で苦労した経験を持つ伊藤は、２０１０年に早大人間科学部に入学してロボット工学と予防医学について学び、現在は大学院博士課程の３年目。高齢者のロコモティブシンドローム（歩行機能低下）を防ぐべく、トレーニングを継続させる支援ロボットの開発を行っている。 今年からは元ＤｅＮＡ会長で、横浜ベイスターズのオーナーだった春田真氏（５０）が会長を務めるＡＩベンチャー「エクサウィザーズ」にフェローとして迎えられた。 いとうが開発したロボットは高齢者の健康寿命を延ばし、寝たきりを防ぐためのもの。こ