数カ月前に日本で話題となった音声SNS「クラブハウス」。 このクラブハウスの登場は、音声SNS／音声マーケティングという新しい分野の台頭を物語る事例の1つといえる。 フェイスブックやツイッターなどのSNS大手だけでなく、イケアやBMWなどのブランド企業においても音声は重要な資産と捉えられ、音声関連の施策が続々登場しているのだ。 消費者市場でのスマートスピーカーの普及などがその背景にあると思われる。 市場調査会社Canalysの2020年10月のレポートによると、2021年世界のスマートスピーカー出荷数は1億6300万台と前年比で21％増加する見込みだ。2020年時点における、世界全体のスマートスピーカー設置台数は3億2000万台。出荷数は今後も右肩上がりで伸びていき、2024年には累計設置台数は6億4000万台に拡大すると予想している。市場シェアの大半は、アマゾン・アレクサとグーグルアシス

ウェザーニューズは、突発的かつ局地的に激しい雨や落雷をもたらす「ゲリラ豪雨」に対し、事前対策への意識を高め被害軽減につなげるため、「ゲリラ豪雨傾向2021」を発表した。 ウェザーニューズ、「ゲリラ豪雨」75,000回発生する予想と発表　8月中旬〜下旬がピーク 2021年7～9月のゲリラ豪雨は、全国でおよそ75,000回発生する予想だという。 昨年はおよそ62,000回発生しており、今年の発生回数は昨年比1.2倍で、昨年を上回る見込みとのことだ。 湿った空気が流れ込みやすい日本海側を中心に発生回数が多く、昨年の2倍以上の発生回数となるところもある予想。 特に発生回数が多いのは、北海道（10,400回）、秋田県（2,500回）、石川県（1,600回）で、発生回数が昨年比2倍以上となるところもある見込み。 その他の人口の多いところでは、東京で1,200回、愛知で1,000回、大阪で400回となる

Radiotalkは、音声配信サービス「Radiotalk」にて、収録された配信をオーディオ ストリーミングサービス「Spotify」にもシームレスで配信できる連携を開始すると発表した。 音声配信サービス「Radiotalk」、「Spotify」と自動配信連携を開始 「Radiotalk」は誰でも今すぐ始められる無料の音声配信サービス。ライブ配信、収録配信（アーカイブ配信）のどちらも配信者への収益還元が可能となり、話すことを通じて生計を立てられる配信者が登場しているという。 「Radiotalk」ではこれまでも、配信者が新規リスナーを獲得できるよう、外部のポッドキャスト配信サービスに配信しやすい環境を整えてきたという。 今回新たに、世界で3億5,600万人以上のユーザーが利用するオーディオ ストリーミングサービス「Spotify」との連携を開始。 「Radiotalk」の設定画面からSpo

TONEは、音声を投稿し、投稿に対して音声で返信することにより、ユーザー同士でコミュニケーションを取ることができる音声SNSアプリケーション「TONE」のAndroid版をリリースしたと発表した。 すでにiOS版は2021年4月にリリースし、音声ブロガーやミュージシャンなどを中心に利用されており、今回Android端末にも対応したという。 ●TONE概要 TONEは、音声を投稿し、投稿に対して音声で返信（ReVoice）することにより、投稿者と視聴者の双方向の音声コミュニケーションを実現する無料アプリであるとのことだ。 【特徴的な機能】 ・「おはよう」投稿を午後には自動で消すことのできるMagic TONE 指定した日時に投稿を自動で削除することができ、投稿のリアルタイム性を高める。 ・「知り合いだけのプライベートコミュニティ」プライベートモード（鍵アカウント） プライベートモードをオンに

パンデミックに翻弄された2020年は、「多様性」への関心がかつてないほど高まった1年でもあった。黒人男性のジョージ・フロイドさん殺害事件から発した「ブラック・ライブズ・マター」運動は世界的な広がりを見せ、日本では東京オリンピック関係者による「女性差別発言」が世間を大きく賑わせた。 多様性がシームレスに叫ばれる今、エンタメ業界もその例外ではない。急激に加入者数を伸ばしている動画配信サービスのNetflixは、かねてより多様性を重視してきた企業の一つである。 同社は今年2月、マイノリティ支援に関わる団体や組織、被差別人種・性別に属する才能ある若手を支援するための基金「Netflix Fund for Creative Equity」を設立。今後5年間で１億米ドルを投資すると発表した。同基金は世界中のあらゆる人たちに映像業界への門戸を開き、育成することを目的としている。 「多様性」比較でハリウッ

画像は株式会社ミクシィ 取締役会長／Romiプロデューサーの笠原健治氏 株式会社ミクシィは4月21日、自律型会話ロボット「Romi」（ロミィ）の一般販売を開始すると発表した。 株式会社ミクシィ Romi事業部企画・マーケティング担当の長岡輝氏、株式会社ミクシィ 取締役会長／Romiプロデューサーの笠原健治氏、株式会社ミクシィ Romi事業部開発担当の信田春満氏（左から順に） Romiは、会話に特化した手のひらサイズのコミュニケーションロボットである。通常のロボットとは異なり、会話の流れや季節・天気・時間帯などを加味した上で、最適な返答をその場で会話AIが生成する。そのため、自然な言葉のキャッチボールを楽しめるという。 従来のロボットの多くは、ルールベースの手法のみ用いられてきた場合が多かった。しかし、Romiにはルールベースに加え、ディープラーニング（深層学習）技術も用いた。オーナーの問い

警察や救急にすぐにつながる緊急電話は、もしもの時の心強い味方だ。米国では911にコールすると「警察ですか？救急ですか？」と質問され、状況を聞いたうえで「警察」か「医療」のうち、オペレーターがよりふさわしいと判断したほうが派遣される。 しかし、精神疾患によりパニック状態になった人、自殺企図のある人への対応といった、「警察」か「医療」のどちらとも言えない通報も存在する。 日本と同じく米国でも、これまでそうした通報には、主に警察が対応してきたが、このところ「第三の選択肢」として、精神医療・福祉の専門家によるチームを、警察の代わりに現場に派遣する取り組みが始まっている。 犯罪上、医療上の緊急事態ではない精神医療に関連した通報に、「警察ではなく精神医療・福祉の専門家」によるサポートをーー。米国のみならず他国にも広がりを見せているこの取り組みが目指すものとは。 精神疾患患者への警察官の過剰対応が問題に

米国発Clubhouse、日本でもほぼ同時進行で拡大中 2020年4月に米国でローンチされ、ベンチャー投資家らを中心に利用者を拡大してきた音声SNS「Clubhouse」。2020年末頃から日本でもユーザー数が急速に拡大し話題に。国内ビジネス／テックメディアによる報道も急増し、「Clubhouse」がちょっとしたバズワードとなっている。 通常、海外発のソーシャルアプリが日本で話題となり普及するまでには、少し時間を要するところだが、Clubhouseに関しては、そのタイムラグがほとんどない印象を受ける。英語圏の一般向けのニュース／ビジネスメディアがClubhouseを取り上げ始めたのは、つい最近のこと。 たとえば、ブルームバーグ（英語版）は「Forget TikTok. Clubhouse is Social Media’s Next Star」というセンセーショナルなタイトルの記事を公開し

イスラエルでは人口の約40％がワクチン接種 「ワクチン後進国」と呼ばれる日本では2月中旬頃からようやく新型コロナのワクチン接種が開始される。 他国のデータと比較してみると、ワクチン後進国と呼ばれる理由が明確になる。 ロイター通信2月8日時点の最新情報では、すでにワクチン接種を開始した国の数は67カ国に上り、累計回数は1億回を越えた。 最もワクチン接種が進んでいるのがイスラエルで、2回接種する前提で見た場合、全人口（約880万人）の28％がワクチンを接種した計算になる。 またオックスフォード大学の統計サイト「Our World Data」2021年2月8日時点の最新データによると、少なくともワクチンを1回接種した人口比率でイスラエルは39.59％に達している。 人口100人あたりのワクチン接種人数、イスラエルが大差でトップに（「Our World Data」より） イスラエルのほか、少なくと

ソーラーパワーで走る電気自動車が今年から欧米で本格的に生産される。オランダのスタートアップ「Lightyear（ライトイヤー）」によるソーラーカー「Lightyear One」は年内に納車される予定で、欧州の街をソーラーカーが走る日も近い。ほかにもドイツやアメリカのスタートアップ企業が今年から続々とソーラーカーの生産を開始する予定で、今年は自動車業界で「ソーラーカー元年」ともいえる年になりそうだ。 今年からアメリカで生産されるAptera Motorsのソーラーカー「Paradijm」は、未来的なフォルムが目立つ三輪EV。年末には納車される見通しだ（写真：Aptera MotorsのYoutube動画より） オランダのソーラーカーはハイエンド向け オランダのスタートアップ「Lightyear」が開発した「Lightyear One」。今年から生産を開始する（写真：Raoul Cooijma

neumoは、音の高さを聞き分ける能力（音感）を計測・「見える化」するサービス「PitchOn」を正式リリースした。 PitchOnでは、耳年齢を計算し、20代〜80代まで、neumoが持つ多数の測定データに基づき、耳の若さを独自解析するという。 測定した結果は、脳と耳の専門家の知見を使った独自のアルゴリズムで分析をし、レポートとして確認可能。今まで知らなかったあなたの音感がひと目でわかるという。

友人と気軽にハングアウトできるソーシャルアプリ「Discord」 ソーシャルディスタンスやロックダウンによってコミュニケーションの形は大きく変化している。 Z世代やミレニアル世代のコミュニケーションといえば、ツイッターやインスタグラムなどのソーシャルメディアを思い浮かべるかもしれない。しかしコミュニケーションの変化は、それら以外のプラットフォームで顕著にあらわれ始めている。 どういうことか。若い世代において、ツイッターやインスタグラムは、インフルエンサーをフォローするものであり、同世代の友人と「hang out（気軽に会話するなどの意味）」するツールとしては捉えられていない。「いいね」や「フォロー」のボタンがデフォルトでついてくるツイッターやインスタグラムでは、気軽にチャットを楽しめないと考える若い世代が多い。 パンデミック前は、実際に友達に会い会話したり遊んだりできたが、ソーシャルディス

NTTレゾナントは、スマートフォン向け音声通話アプリ「Telop by goo（テロップ バイ グー）」を提供開始すると発表した。 「Telop by goo」は、音声通話をAIがチャット形式のテキストに自動変換するアプリ。 主な特長は以下になる。 (1) 音声通話を自動でテキスト化。会話を盛り上げる機能も搭載 「Telop by goo」は、音声通話をAIがチャット風テキストに自動変換。会話内容から喜怒哀楽を認識し、フォントや絵文字で感情を豊かに表現します。 さらに、会話中に出てきた芸能人や時事ネタなどの旬な情報に関連したニュースや画像を表示する機能も搭載。 単にテキスト化するだけでなく、視覚的に会話の盛り上げをアシストし、会話を「目で見て」楽しむ新たな体験を提供する。なお、音声通話は無料となる。 (2) プレミアム会員は通話時間無制限＆楽しかった会話を全て保存 プレミアム会員は、発信・

代替肉製品の開発を行うネクストミーツは、総合商社の豊田通商と戦略的パートナーシップのMOU（基本合意書）を締結したと発表した。 ネクストミーツは、「地球を終わらせない」を理念として掲げ、地球環境を守り、人類を食糧危機から救うべく代替肉の分野で事業活動を行う日本のベンチャー企業。 代替肉製品として、プラントベースのハンバーガー「ネクストバーガー」や、世界初の焼肉用フェイクミート「ネクスト焼肉シリーズ」、植物肉で作った牛丼「ネクスト牛丼」などをリリースしている。 大学やベンチャー企業などと共同で、植物性タンパク質を食品工学の視点から研究する一方、微細藻類の応用や、培養肉の研究もスタートさせている。 また代替肉に特化したWEBメディアや、企業や業界の垣根を越えてオープンイノベーションを起こしていくフェイクミートコンソーシアム（団体）の運営も行うとのことだ。 同社は、今回の豊田通商との戦略的パート

LINEは、2020年下期のインターネット利用環境に関する調査を実施し、その結果を発表した。 日常的なインターネットの利用環境　引き続き「スマホのみ」での利用が5割で最多 ・「スマホ」でのインターネット利用者は全体の94％。対して「PC」での利用者は46% ・「スマホとPC」の併用者は44%。「PCのみ」での利用者は2% ・構成比としての最多は「スマホのみ」での利用者で50％ ・スマホ・PCでのインターネット利用なしは、全体の4% 女性では約6割、男性では約4割が「スマホのみ」利用 ・女性のほうが、男性より「スマホのみ」での利用者の占める割合が高く、58%が「スマホのみ」 ・2016年4月の調査開始以降、男女ともに、「スマホのみ」「スマホ+PC」での利用が増加傾向にある ・女性では、調査開始以降「スマホ＋PC利用なし」の割合が減少傾向 デバイス別の利用者の推移　スマホ利用者が徐々に増加　全

日本取引所グループは、LINEの上場廃止等の決定を発表した。 整理銘柄指定期間は、2020年12月15日から28日まで。上場廃止日は12月29日であるとしている。 なお、速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理銘柄指定期間および上場廃止日を変更することがあるとのことだ。 LINEは、15日に開催された同社の株主総会において、NAVER Corporation（東証非上場）を除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行う株式の併合（効力発生日：2021年1月4日）に係る議案が承認されたとしている。

サイバーエージェントはインターネット広告事業において、スマートフォン広告主向けTwitter広告の配信にて市区町村レベルでのターゲティング配信が可能な機能を実装、提供を開始したことを発表した。 これまでTwitter広告では、都道府県レベルでのターゲティング配信のみに対応していた。 しかし、エリアマーケティングを実施する広告主企業の広告効果を最大化させるためには、よりエリアを限定したターゲティング広告の配信やクリエイティブの出し分けが重要であることから、この度当社ではTwitter社提供のAds API先行機能「市区町村ターゲティング機能」を実装・提供を開始したという。 これにより、市区町村レベルでのターゲティング配信が可能になるとのことだ。 同じ機能を導入することにより、エリア限定のイベントやキャンペーンのプロモーションとして、対象市区町村在住のユーザーのみに広告配信を実施することで、従

ソフトバンクは、同社100%子会社を通じ、同社子会社である高機能ロボットの開発を行う米国 Boston Dynamics,Inc.（以下、Boston Dynamics）について、韓国現代自動車に株式を売却することを発表した。 同社は、保有する9,200,010株式のうち、6,650,813株式を売却する。保有割合は約20％になるとのことだ。 取引は、Boston Dynamicsの全株式の価値を総額11億米ドルと評価して行われるという。規制当局の承認およびその他の一般的なクロージング要件の充足を必要としており、2021年6月までに完了する見込みとのことだ。 今回の取引の完了をもってBostonDynamicsはソフトバンクの子会社から外れることとなり、同社の連結対象から除外される。

イーロン・マスクCEOのニューラリンク社 自分の脳がコンピュータとつながり、意思だけでコンピュータを操作したり、コンピュータによって脳機能を操作する。サイエンスフィクションのような話だが、すでに技術は存在しており、現在欧米の企業／スタートアップでは、実用化に向けた動きが加速しつつある。 欧米メディアが関心を寄せる1社が、テスラのイーロン・マスクCEOが2016年に設立したNeuralink社（ニューラリンク）だ。 2020年8月末、マスクCEOはニューラリンクが開発している技術を披露するイベントを開催。そこでは、脳派を読み取る微小デバイスが頭に埋め込まれた豚と、その豚の脳派をリアルタイムでモニタリングする様子が公開された。 これらの技術は「ブレイン・マシン・インターフェイス（BMI）」と呼ばれるもの。 マスクCEOの知名度やパフォーマンスも手伝い、BMI領域ではニューラリンク社の名が広く知

映画やドラマシリーズのストリーミングプラットフォームとして知られる「ネットフリックス」が、音声メディアに本格参入するとの見通しが浮上している。 複数のメディアによれば、Androidの専用アプリで「音声のみモード」の試験運用を実施している模様で、これが実現すれば、ユーザーは映画やドラマを音声だけで楽しむことができるようになる。 ネットフリックスが音声メディアに本格参入すれば、現在急成長中の「ポッドキャスト」市場を大きく揺さぶる可能性がある。 ネットフリックスが「オンライン音声メディア」に本格参入か？（写真：Pinterest） 「音声のみモード」はデータ量も削減 ネットフリックス・アプリの音声バージョンは、モバイルソフトウエア開発者のコミュニティである「XDA デベロッパーズ」が発見した。アンドロイド用アプリのコード文字列をみると、「ビデオをオフにして音声のみを聞く機能」が明らかに示されて