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今年5月、米ミネソタ州で黒人のジョージ・フロイドさんが白人警官に暴行され死亡しました。この事件をきっかけに、「ブラック・ライブズ・マター」（BLM）（直訳すれば「黒人の命は大事」）という言葉を掲げた黒人への暴力に抗議するデモが全米、そして世界中へと拡大しました。 BLMが拡大した背景には、以前から警察による非武装の黒人への暴行事件が続いており、しかも加害者の警官が罪に問われなかったこと、政治家によるヘイトスピーチ（差別や排外主義をあおる言動）、警官だけでない私人による黒人へのヘイトクライム（特定の人種・民族やセクシャルマイノリティに対する差別に基づく犯罪行為）が繰り返されるなど「黒人の生活や命がないがしろにされている」状況がありました。 こうした根深く構造的な差別の存在に対したまりにたまった抗議の声が、フロイドさんの暴行死を発火点に燃え広がったと言えます。 以下では、こうしたヘイトスピーチ

「ポリコレ」を重視する風潮は「感情的な被害者意識」が生んだものなのか？ 『アメリカン・マインドの甘やかし』（2） なぜアメリカの大学ではポリティカル・コレクトネスを重視する風潮が強まったのか。その要因を「世代」にスポットを当てながら社会学的・心理学的に分析した書籍『アメリカン・マインドの甘やかし』（未邦訳）の議論を紹介する本連載。第一回はこちらから。 「被害者意識」の拡大 前回の記事に引き続き、憲法学者のグレッグ・ルキアノフと社会心理学者のジョナサン・ハイトの共著『アメリカン・マインドの甘やかし：善い意図と悪い理念は、いかにしてひとつの世代を台無しにしているか（The Coddling of the American Mind: How Good Intentions and Bad Ideas Are Setting Up a Generation for Failure）』（未邦訳）を

アメリカの大学で起きていること 言語学者であるスティーブン・ピンカーが、発言が差別的であると批判され、アメリカ言語学会から「除名」されかけた騒動をはじめとして、アメリカでは学生による大学教授への攻撃や特定の言論に対する抑圧が問題化している 。 その背景には、気に入らない人物の過去の発言を取り上げて集団で糾弾することでその人の社会的地位や活躍の場を奪おうとする「キャンセル・カルチャー」の風潮がある （詳細は以下の二つの記事を参照：〈「世界的知性」スティーブン・ピンカーが、米国「リベラル」から嫌われる理由〉〈一つの「失言」で発言の場を奪われる…「キャンセルカルチャー」の危うい実態〉）。 発言や行動が差別的な意味が含まないように配慮する、場合によってはそうした観点から影響力のある人物の差別的な発言を批判する――こうした「ポリティカル・コレクトネス」を重視する風潮は、アメリカでも日本でも加熱してい

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哺乳類の生態分析は、困難だ 哺乳類の生態を調べるためには人間が直接観察するのが一般的です。しかし、観察対象の数が多く、長期間観察を行う場合には、かなりの労力と時間を必要とします。 また、観察ベースのデータは人間の主観的な判断に基づくものであり、観察者よって異なる結果が得られる可能性があります。このため、観察者の直接観察に基づいた評価方法に代わる、客観的で効果的な定量的評価方法の開発が必要となっています。 哺乳類の生態調査における定量的評価方法の開発という課題に対して、実際にどんな研究が行われているのでしょうか。愛知工科大学の荒川ら研究者の発表を紹介します。 研究者らは、隠れマルコフモデル（HMM）、ランダムフォレスト、サポートベクターマシン（SVM）、ニューラルネットワークといった機械学習の手法を適用し、ヤギの行動から発情期であるかどうかを検出・推定し、この検出・推定手法の妥当性を検証しま

Welcome, folks, to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular newsletter that recaps the week that was in tech. This edition’s a tad bittersweet for me — it’ll be my last (for a wh While the venture world is abuzz over generative AI, Dayna Grayson, a longtime venture capitalist who five years ago co-founded her own firm, Construct Capital, has been focused on comparatively borin

Tara Chklovski is the CEO and founder of Technovation, a nonprofit that helps teach young girls about technology and entrepreneurship. Threads users can now exert more control over who can quote their posts. This builds on a feature that already allows Threads users to limit who can reply to their posts (competing services like X and

「昨今まれに見る最悪の意見」──デジタル庁の議論「データ共同利用権」に専門家が異議　“プライバシーフリーク”鈴木教授に論点を聞く（1/3 ページ） 「デジタル庁」設立に向けた議論に、法律の専門家からの異議が出た。 日本政府は、菅義偉首相の指示に基づき新組織「デジタル庁」を2021年にも新設し、官民からデータを集め官公庁のデジタル改革を推進する方針だ。その準備として「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」がこの2020年10月から立ち上がり、IT基本法などデジタル庁に関連する法律の改正へ向けた議論が始まっている。 このワーキンググループの第2回会合（10月28日開催）で提案された「データ共同利用権（仮称）」に対して、情報法を専門とする鈴木正朝教授（新潟大学大学院現代社会文化研究科・法学部、一般財団法人情報法制研究所理事長、理化学研究所AIP客員主幹研究員）は「昨今まれに見る最悪の意見」と厳

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 韓国科学技術院（KAIST）の研究チームが開発した「MAScreen」は、マスク着用時の顔の表情と唇の動きを読み取り、マスクの前面に装着したLEDディスプレイに表示するシステムだ。マイクで収録した音声をテキスト化し、他言語に翻訳して字幕表示することもできる。

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マジックマッシュルームの幻覚成分であるシロシビンに、「従来の向精神薬を上回る抗うつ効果」が見られたとの研究結果が発表されました。この論文の発表と前後して、オレゴン州がアメリカの全州で初めてシロシビンを合法化したと発表するなど、シロシビンの効果を認める動きも活発化しています。 Effects of Psilocybin-Assisted Therapy on Major Depressive Disorder: A Randomized Clinical Trial | Complementary and Alternative Medicine | JAMA Psychiatry | JAMA Network https://jamanetwork.com/journals/jamapsychiatry/fullarticle/2772630 Clinical Trial Finds Su

ストレスホルモンである「コルチゾール」を計測する手法には、「耳あか」が適しているという研究結果が発表されました。 Measuring Earwax Cortisol Concentration using a non-stressful sampling method: Heliyon https://www.cell.com/heliyon/fulltext/S2405-8440(20)31967-8 Earwax sampling could measure stress hormone | UCL News - UCL – University College London https://www.ucl.ac.uk/news/2020/nov/earwax-sampling-could-measure-stress-hormone Earwax may reveal how str

世界中で愛されているネコは見た目や動きだけでなく「声」もチャームポイントのひとつですが、この鳴き声はネコ同士のコミュニケーションにはあまり使われていません。ネコが人間のためだけに特別な鳴き声をあげる理由について、動物の行動に関する専門家であるマーサー大学のジョン・ライト氏が解説しています。 Why do cats meow? | Live Science https://www.livescience.com/why-cats-meow.html 子ネコは母親の注意を引くために鳴き声をあげますが、大人のネコ同士はコミュニケーションをとるために鳴き声を使うことは少ないそうです。ネコが人間相手にだけニャーと鳴く理由について、専門家であるライト氏は「人間の家畜となったことが原因」と説明しています。 過去9000年間に存在した200匹以上のネコのDNA調査を行った2017年の研究では、「人間と共に

「世界中の日本企業および関連企業を標的にした大規模なハッキング攻撃が、中国政府の支援を受けているとみられるハッカー集団によって実施されている」と、シマンテックのセキュリティ研究者が報告しました。 Japan-Linked Organizations Targeted in Long-Running and Sophisticated Attack Campaign | Symantec Blogs https://symantec-enterprise-blogs.security.com/blogs/threat-intelligence/cicada-apt10-japan-espionage APT Exploits Microsoft Zerologon Bug: Targets Japanese Companies | Threatpost https://threatpost.

ソニーネットワークコミュニケーションズのインターネットワークサービス「NURO光」でレンタルされるネットワーク機器について、NURO光側が管理時に使用するアカウントIDとパスワードが特定されました。このアカウントを利用することで、通常はユーザーがアクセスできない機能にアクセスできるほか、root権限によるコマンド実行が可能になります。 GitHub - meh301/HG8045Q: Pwning the Nuro issued Huawei HG8045Q https://github.com/meh301/HG8045Q/ 目次 ◆1：「HG8045Q」の脆弱性の指摘 ◆2：脆弱性を確認してみた ◆3：新たな脆弱性を発見 ◆4：脆弱性の報告とNURO光の対応 ◆1：「HG8045Q」の脆弱性の指摘 研究者のAlex Orsholits氏によって報告された今回の脆弱性は、通信ネットワーク

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)では感染者の症状が無症状であったり重症であったりと、症状の度合いが患者によって大きく異なります。感染者の数が爆発的に増加する新型コロナウイルスのパンデミック下において、患者を扱うことができる病床や集中治療室の数は限られているため、患者に適切なタイミングで適切な措置を取ることは、感染拡大を乗り切るために非常に重要です。そんな中、集中治療室での処置を必要とするCOVID-19患者を96％の精度で特定することが可能な人工知能(AI)が開発されています。 Integrative Analysis for COVID-19 Patient Outcome Prediction https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC7386508/ AI Predicts 96% of COVID-19 Pneumonia

フェイスブックのアルゴリズムを「世の中に悪い」コンテンツを抑制するように調整すると、ユーザーのアクセス回数は減少していった――。 フェイスブックの社内研究で、そんな皮肉な結果が出た、とニューヨーク・タイムズが報じている。 米大統領選をめぐっては、フェイクニュースの氾濫による不測の事態を避けるため、フェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディアは、拡散抑制のための“臨戦態勢”を取った。 ただ、その取り組みと効果には濃淡もあったようだ。ツイッターでの拡散は20％減少したというが、バズフィードによれば、フェイスブックでは8％減にとどまったという。 フェイスブックでは、事前の検証を受けて、分断につながるような好ましくない（世の中に悪い）コンテンツの抑制を、アクセスの減少に至らない程度にとどめた――ニューヨーク・タイムズは内部文書をもとにそう指摘する。 「世の中に悪い」コンテンツがビジネスを支え

渡辺裕子「鎌倉暮らしの偏愛洋書棚」 第6回 "Warum Krieg?" by Albert Einstein (Author), Sigmund Freud (Author), Isaac Asimov (Author) Diogenes 1996年出版 『ひとはなぜ戦争をするのか』 著：アルバート・アインシュタイン / ジグムント・フロイト 訳：浅見 昇吾　　解説：養老 孟司 / 斎藤 環 講談社　2016年6月発売1932年7月、アルバート・アインシュタインが一通の手紙を書いた。宛先はジークムント・フロイト。手紙は、こんな書き出しで始まる。 国際連盟の国際知的協力機関から提案があり、誰でも好きな方を選び、いまの文明でもっとも大切と思える問いについて意見を交換できることになりました。このようなまたとない機会に恵まれ、嬉しい限りです。 「人間を戦争というくびきから解き放つことはできるのか

台湾では人口の9割近い2100万人がLINEを利用し、2019年には投稿内容の真偽を確認できる「ファクトチェック」のサービスも始まった。専門家と連携し、新型コロナウイルスを巡る偽情報の拡散防止にも一役買った。LINE台湾を率いるロジャー・チェン代表に話を聞いた。【関連記事】LINE、アジア再挑戦　国ごとにサービス開発――LINEが運営するファクトチェックの仕組みを教えてください。「月1800万人が利用するニュース情報サービス『LINE TODAY』で、19年7月にファクトチェックのカテゴリーを新設

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年11月24日から2020年11月27日まで。 この夏設立された韓国の個人情報保護委員会、Facebookが韓国国内で、2012年から18年の間に、ユーザの少なくとも330万人の個人情報を無断で売買していたとして、60万ドル以上の罰金を科した。刑事捜査にも入ったという。争点は、Facebook認証を用いてサードパーティサービスを利用したユーザの友人のデータまで提供された、というCA事件と相似の事象だ。

新型コロナウイルスに感染した人が世界中で約6100万人、死者は140万人を超えている（11月27日時点　リンク ）。感染を防ぐために、国レベルあるいは地域レベルで活動停止状態（「ロックダウン」）にする場合も多く、経済への打撃も大きくなるばかりだ。 しかし、最近になって明るいニュースが入ってきた。今月９日、米製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが新型コロナのワクチンについて最終段階となる第3段階の臨床試験で「90％超の有効性がある」という暫定的な結果を発表した。続いて16日には米製薬大手モデルナが、開発中のワクチンについて「94.5％の有効性がある」とする暫定的な結果を公表。 今すぐ、コロナの感染を防止するわけではないものの、将来に光が見えてきたといえよう。世界中で他にも多くのワクチンが開発中となっており、今回の発表に続く成功例が年内にも出てくる可能性がある。 米国、筆者が住む

ドイツの軍事大手メーカーのラインメタルが自律型兵器を開発したことを発表した。武装された偵察システムで攻撃も行える。センサーや360度カメラ、偵察用レーダーなどを搭載した自律型なので、人間の判断を介さないで兵器が移動を行えるが、攻撃に際しては人間が判断を行ってから攻撃を行うようだ。敵地に侵入して偵察などを行い情報収集をして情報を本部に送ることができる。自律型ロボットはセンサーを搭載して人間の判断を介さないで移動可能なので、敵地の陸上からの偵察とリアルタイムに情報を送ることには適している。人間が乗っていないので、敵軍に捕獲されても破壊されるだけで人的なリスクがない。 AI技術やセンサー技術の発展によって兵器の自律化は進んでいる。人間が遠隔地から操作や監視をしなくても、自律型兵器は人間の判断を介さないで動くがことができる。そしてロボットの方が人間にはできないような3D業務（Dangerous：危

天才IT大臣として世界が注目する台湾のオードリー・タン(唐鳳)。今回のコロナ禍でもマスク在庫マップで存在感を発揮した彼女に、日本に向けたデジタル化のヒントを取材した。 【図表】デジタル民主主義の力で抑え込みに大成功 ■デジタルファーストでは、うまくいかない理由 ――台湾は新型コロナウイルスの感染拡大をいち早く封じ込めました。その中でタンさんはデジタル担当大臣として、ITを駆使したコロナ対策に取り組んでこられたそうですね。 台湾が感染拡大阻止に成功した一因には、2003年に流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)の経験があります。当時、台湾では73人の犠牲者が出ました。これを教訓として、政府にも国民にもパンデミックに備えようとする意識が共有されていました。 今回も、政府は早い段階で中国からの訪問禁止など水際対策を徹底しました。国内では民間企業にマスクの増産を要請し、それをすべて買い上げて国民

Ivanka the Latest Trump to Join Parler, As 'Free Speech' App CEO Defends Users' Right to Say 'Crazy Things' ＜「自由な発言」の検閲を拒否するソーシャルメディアアプリ「パーラー」に、右派の政治家や活動家が続々集結中＞ アメリカの保守派の政治家や支持者の間で人気が急上昇しているSNS「パーラー」に、最近ドナルド・トランプ米大統領の長女イヴァンカがアカウントを開設した。 大統領上級顧問で実業家でもあるイヴァンカ・トランプは17日、自分のツイッターの1000万人のフォロワーに対して、パーラーでアカウントを作ったことを告知した。パーラーは、iOSとアンドロイドの両方で、アメリカ国内の11月のアプリダウンロードランキングのトップになっている。 18日時点で、イヴァンカはまだパーラーのアカウントに

ALS（筋萎縮性側索硬化症）という病気を、どのくらいの人が知っているだろうか。 難病中の難病と言われたりする。日本で約10000人（平成27年9430人）罹患しているが原因は不明だ。徐々に全身の筋肉が動かなくなり、それはやがて嚥下や呼吸をする筋にも及ぶ。 こう聞くと、恐ろしさでいたたまれなくなるが、多くの人は（私も含めて）自分は罹らないと思っている。だが、誰でも罹りうる病気だ。 私は訪問看護ステーションで仕事をする作業療法士だ。訪問看護の利用者の疾患でALSはちっとも珍しくない。厳しい病気であることには違いないが、病態は様々で、10年以上呼吸苦もなく電動車いすで一人で外出して暮らせている人も居れば、半年くらいの間に立ち上がれなくなり嚥下ができなくなる人も居る。機能低下の最中にある人は日々その症状に直面するのだから、不安は大きい。もちろん家族も介護という仕事がどこまで大きくなるのか考えるだけ

サウジアラビアのゲーム会社「Electronic Gaming Development Company（EGDC）」が、「ザ・キング・オブ・ファイターズ」シリーズなどで知られるゲーム会社「SNK」の株式の33.3％を獲得したことが11月26日深夜、発表されました。 ミスク財団とSNKのロゴ 投資は親会社のミスク財団を通じて行われたもの。財団はSNKに約8億1300万サウジリアル（約225億7000万円）の戦略的投資を行い、同社の韓国証券取引所における33.3％の株式を取得。今後さらに17.7％を購入することも取り決めており、51％の株式取得が予定されているとのこと。 ミスク財団はサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が設立した非営利団体。同国で人気のあるアニメやゲーム分野の人材育成に力を入れており、今回の投資もこうした方向性を補強するためのものであると説明しています。 財団は過去

While the venture world is abuzz over generative AI, Dayna Grayson, a longtime venture capitalist who five years ago co-founded her own firm, Construct Capital, has been focused on comparatively borin

カナダのブリティッシュコロンビア州でハイイログマの追跡調査を10年以上続けている生物学者のMelanie Clapham氏が、シリコンバレーの技術者らと協力して、「BearID」と呼ばれる顔認識ソフトウェアを開発した。ハイイログマを監視し、傷や怪我の痕などのわずかな違いを追跡できるというもので、132頭のハイイログマの写真を使って訓練された。 4674枚の画像のうち80％は訓練、20％はテストに使われた。「Ecology and Evolution」誌に掲載されたチームの研究論文によれば、このシステムが個体を特定する精度は現時点で84％だという。ただし、クマを識別するには、そのクマをあらかじめシステムに登録しておく必要がある。 一方CNNによると、米国のカンザス州では牧場主であるJoe Hoagland氏が同じようなウシ追跡ソフトウェアを開発している。同氏が取り組んでいるのは「Cattle

コロナ禍以降初の本格的な夏を迎えた8月に、一つのカメラアプリが話題となった。紙に描いた落書きをスマートフォンで撮影すると、スクリーンの中でキャラクターが紙から飛び出し、現実世界の上をキャラクターが動き回る様子を見ることができるという、エポックメイキングな体験が大きな反響を呼んだ。 （左から）Whatever CCOの川村真司氏、らくがきARのクリエイティブディレクターでありココノヱの元代表の宗佳広氏、同社CEOの富永勇亮氏 そのアプリの名は「らくがきAR」。クリエイティブスタジオのWhateverが手掛けたものだ。広告などを一切打っておらず、口コミのみだけで拡散。一時は、中国や韓国、台湾など日本を含めた8カ国で、アプリストアの有料ランキング1位を獲得した。また、「ワンピース」の作者・尾田栄一郎氏をはじめ、著名な漫画家たちがSNS上で動き回るキャラクターの動画をアップしはじめると、ダウンロー

署名キャンペーン｢#就活セクシズム をやめて就職活動のスタイルに多様性を保証してください！｣を立ち上げたのは、都内のIT企業で働く会社員や就活を控えた大学生、そして既存の就活指南に疑問を抱くマナー講師ら約10人だ。 多くは、職場で女性にパンプスやヒールの着用を強制することに抗議する#KuToo運動の賛同者で、石川さんの行動に背中を押されたことが、今回の署名に繋がったという。 署名の宛先はリクルートキャリア、マイナビ、ディスコなどの大手就活情報サイトの運営会社と、AOKI、青山商事、はるやまホールディングス、コナカなどの、いわゆるリクルートスーツや靴などを販売する大手スーツメーカー。そして大学や専門学校などの高等教育機関、大学生協の全国組織である大学生協事業連合だ。 求めているのは、以下の2点。 ・極端に二元化した男女別スタイルやマナーの押し付けをやめて、多様性のある装いのスタイルを提案して

｢誰もオンライン診療がこんなに急に動くとは思っていませんでした｣ 通話アプリLINEを使った医療・健康サービスを提供するLINEヘルスケアの室山真一郎代表は、コロナ禍における医療環境の急激な変化についてこう語った。 LINEヘルスケアは、医療系プラットフォーマーのエムスリーとLINEの共同会社として2019年1月に設立。2019年12月にLINEで医師に相談できる｢健康相談サービス｣を提供開始し、｢LINEで健康に関する相談を受けられる｣という認知拡大を地道に続けてきた。 しかし、新型コロナウイルスの流行で状況が一変。 当初の開発計画を前倒しし、オンライン診療サービス｢LINEドクター｣の開発に多くの力を注ぐこととなった。 LINEヘルスケアの室山代表に、コロナ禍の1年間と、まもなく公開を控えるオンライン診療サービスへの参入に対する考え方を聞いた。 2020年。コロナ禍において、LINEヘ

｢家庭って、経営と似ています。会社のメンバーは家族のようなものですし、サービスだって子どもと同じ。家庭も『夫は共同創業者で、子どもはプロダクト』だと考えると、今の会社が育ち切る前に『もう一人』作るのは、難しいかな｣ 2020年内の卵子凍結を決めたという、女性起業家のAさん（30代前半）は真剣な眼差しでそう語る。 Aさんは数年前に起業。順調にサービスを伸ばし、この数年間で数億円規模の資金調達を達成するなど、今もっとも注目される若手女性起業家のひとりだ。 卵子凍結を考え始めたのは、サービスがグッと成長したここ1〜2年ほどの間だ。その理由を尋ねると、事業が軌道に乗るまでは子どもは産めないから、とシンプルな答えが返ってきた。 ｢投資家からのプレッシャーはないわけではないですが、やっぱり自分の意思かな。トップライン（売上高）が止まってしまうかもしれない。そこで子どもを言い訳にしたくないんです｣ 今付

2023年4月に徳島県神山町で開校予定の私立高等専門学校（高専）｢神山まるごと高専｣の初代校長に、ZOZOテクノロジーズ取締役の大蔵峰樹氏が就任する。正式就任は開校の2023年4月1日を予定。 設立にあたっては、Sansan創業者の寺田親弘氏が個人出資。設立準備委員会にも参画し、精力的に設立を主導するなど、開校に向けて｢異色｣の動きで進んできた経緯がある。 なお、学校長候補をめぐっては6月時点でクリエイティブディレクターの菱川勢一氏が就任するとしていたが、その後本人が辞退したため、改めて大蔵氏を選出した。

Amazonは米国時間11月26日、新型コロナウイルスの罹患リスクが最も高い前線で働く従業員らに年末商戦期の特別ボーナスを支給すると発表したが、翌27日、同社の物流拠点で働く従業員が複数の国でストライキを実行した。同日は年末商戦の幕開けとして、米国では最大規模のセール日となるブラックフライデー（11月の第4木曜日の翌日）に当たる。 Amazonでワールドワイドオペレーション担当シニアバイスプレジデントを務めるDave Clark氏は、26日付の公式ブログで、12月1～31日にフルタイム雇用される従業員は300ドル、同期間にパートタイムとして雇用される従業員は150ドル（約1万6000円）を受給する資格があると説明していた。 同氏はさらに、「当社のチームは、顧客の不可欠なニーズを満たす素晴らしい仕事をしながら、世界各国でソーシャルディスタンスを取っている家庭が大いに必要としているホリデーシー

LINEは11月25日、NAVERと共同で日本語に特化した超巨大言語モデル（膨大なデータから生成された汎用言語モデル）の開発を発表した。日本語に特化した超巨大言語モデル開発は、世界でも初めての試みになるとしている。 特化型言語モデルなど、従来の言語モデルでは、各ユースケース（Q＆A、対話など）に対して自然言語処理エンジニアが個別に学習する必要があった一方、汎用言語モデルは、AIでより自然な言語処理・言語表が可能。同モデルは、OpenAIが開発した「GPT」やGoogleの「T5」などが代表例となる。 新聞記事や百科事典、小説、コーディングなどといった膨大な言語データを学習させた言語モデルを構築し、コンテキストを設定するFew-Shot learning（ブログの書き出しやプログラミングコードの一部などを与えること）を実行すると、対話、翻訳、入力補完、文書生成、プログラミングコードといったさ

イーロン・マスクCEOのニューラリンク社 自分の脳がコンピュータとつながり、意思だけでコンピュータを操作したり、コンピュータによって脳機能を操作する。サイエンスフィクションのような話だが、すでに技術は存在しており、現在欧米の企業／スタートアップでは、実用化に向けた動きが加速しつつある。 欧米メディアが関心を寄せる1社が、テスラのイーロン・マスクCEOが2016年に設立したNeuralink社（ニューラリンク）だ。 2020年8月末、マスクCEOはニューラリンクが開発している技術を披露するイベントを開催。そこでは、脳派を読み取る微小デバイスが頭に埋め込まれた豚と、その豚の脳派をリアルタイムでモニタリングする様子が公開された。 これらの技術は「ブレイン・マシン・インターフェイス（BMI）」と呼ばれるもの。 マスクCEOの知名度やパフォーマンスも手伝い、BMI領域ではニューラリンク社の名が広く知

バンク・オブ・アメリカのグローバル調査部門によるジェネレーションZ（Z世代）に関するレポート｢OKズーマー（OK Zoomer）｣では、台頭しつつあるこの世代の新たな消費傾向を浮き彫りにしている。そして、実際にこの世代の人気を集めることができない既存業界は多い。 レポートによると、1996年から2016年までに生まれたZ世代が最重視するのは、持続可能性、行動主義、テクノロジーであることが明らかになっている。 購買力という点で見ると、Z世代は2031年までにミレニアル世代を上回ると予想されている。そして、こうしたZ世代の一連の消費行動に乗り遅れるリスクがあると見られている製品が5つある。 Z世代の消費傾向が、旧世代と比べて最も大きく異なりそうな分野は、自動車、かみそり、アルコール、ゴルフ、そしてドアベルだ。 ミレニアル世代がいろいろなものをぶち壊したと考えている企業があるなら、その企業は、ま

欧州連合はスパイウェアや顔認識などのサイバー監視技術の輸出の規制強化に動く。欧州だけが対象となる点は弱点だが、デュアルユース技術の取引の透明性を高め、国際協調を呼びかけていく構えだ。 by Patrick Howell O'Neill2020.11.30 28 10 1 3 欧州連合（EU）は、顔認識やスパイウェアといったサイバー監視技術の販売・輸出に関する規制の厳格化で合意した。何年にもわたる交渉の末にまとまった新たな規制は、11月9日にブリュッセル（EU理事会）で発表された。計画の詳細は先月、ポリティコが報じていた。 新しい規制は企業に対し、軍事転用可能な技術を販売する際に政府のライセンスを取得すること、人権侵害のリスクを評価するデューデリジェンスを強化することを求める。また、各国政府に対して許可するライセンスの詳細を公開することを要求している。軍事転用可能な技術は一般的に秘密裏に取引

あえて「即レス」はしない。大学生が語ったスマホとSNSの「繋がりっぱなし世代」が感じる「自分の時間を大事にしたい」感覚の話 ユーザーインタビュー4名分をまとめました。 目次： １、あえて「即レス」しません ２、整形は「自分のなりたい顔」になる時代ですよ ３、あつ森で「オンライン落語」をきいた話 4、コロナ禍の旅行で「あるお土産」を買うようになった理由 ※このシリーズは定性調査を通じて、ユーザー行動や隠れたニーズを学ぶことを主目的としています。全体を正確に調査したものではありません。 1、あえて「即レス」しませんある大学生が、最近の若い人は「即レス」をあえてしない人が増えている、という話をしていた。なぜそう思ったかを聞いてみると、 ❝ 私も2-3日返信しないこともよくあります。LINEの一言のところに「返信が遅いです」と書いている人も結構いたりするんです。 私の妹は「返信が遅いです。既読無視

レトロPCとゲームの専門店「BEEP」を運営する三月うさぎの森（埼玉県羽生市）は、X68000用ゲームソフト「イースI＆II（For X68000）（仮）」を2021年3月9日に発売すると発表した。価格は8800円（税別）。BEEPの通販サイトと秋葉原の店舗で販売する。 1987年から88年にかけて日本ファルコムが販売したPC-8801用のオリジナル版「イースI」「イースII」を忠実に再現した。イースIは1991年にもX68000版を電波新聞社が発売しているが、三月うさぎの森BEEPゲーム制作室でプロデューサーを務める丸山満さんによると、内容は異なるという。 「今回はPC-8801版のプログラムや音楽、グラフィックを再現するプラットフォームとしてX68000を使った。8bit機と16bit機の性能差を活用して遊びやすくなっている」。具体的には、画面のスクロールがPC-8801版より滑らかに

アウトドア動画にハマる　焚き火を見ると癒やされるのは、なぜでしょうか。なんとなく分かるけど、言葉にしようとすると難しい。自分の経験と、時間という切り口から考えてみたいと思います。 コロナ禍で外出することが減ってから、動画を見ることが増えました。焚き火、雷雨、波音などの動画がお気に入り。自然音には、没頭を助けてくれる効果があるように感じます。落ち着くし、集中できるのです。 原始生活の動画にもハマりました。森の中で、木の枝などを使った手仕事だけで家やプールを建築する「プリミティブ・テクノロジー」シリーズが大好き。柔らかい土を掘り、泥をこねる作業を何千回と繰り返し、たった一人の人間が複雑な建造物を作ってしまう。その豪奢とも呼べそうな時間の無駄づかいに、なぜか癒されるのです。 「癒やされる」は主観的な表現ですが、何億回もの再生数や、様々な言語のコメントを読むかぎり、世界中の人々がアウトドア動画に慰

廃刊するまで本は買わない 最大の犠牲者は「対話の契機」 「ただの燃料」となった出来事 問題発言や不祥事が起きると、相手の言論が発表された記事や媒体など発表の場所そのものを破壊する――現在では随所で見受けられるようになった〝過激な文化〟は、すでに平成の時代に胎動し始めていました。それを考える契機と言えるのが、2018年（平成30年）に休刊（事実上の廃刊）になった『新潮45』をめぐる騒動です。自分の視界から消すことだけにとらわれた時、本当に犠牲になるのは何か。スマホの世界で暴れまわる「キャンセル・カルチャー」について考えます。（評論家、著述家・真鍋厚）※敬称略 廃刊するまで本は買わない 発端は、自由民主党の衆議院議員である杉田水脈（みお）が、2018年８月号に寄稿した「『LGBT』支援の度が過ぎる」という論考でした。 「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がないのです」という箇所が物

武田総務大臣、KDDI社長からの批判に激怒。ドコモは新ブランド計画見直し不可避か 2020 11/27 武田良太総務大臣が、携帯電話の料金プランがメインブランドで値下げされないことを批判したことに対し、KDDIの高橋誠社長は「従来の方針と矛盾している」と批判しました。これに武田総務大臣は「非常にがっかりした」と憤慨、消費者庁と連携して指導する構えです。 新たにサブブランドを設けて新料金プランを発表すると報じられていたNTTドコモは、計画の修正を余儀なくされる可能性があります。 KDDI高橋社長「すぐには動かない」 KDDIとソフトバンクがそれぞれのサブブランドであるUQ mobile、Y!mobileから新料金プランを発表したことに対し、武田総務大臣は11月20日の記者会見で「メインブランドで値下げしないと意味がない」と強い調子で批判しました。 武田総務大臣の発言に対して、KDDIの高橋社

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 今秋映画化された塩田武士さんの小説「罪の声」（講談社）は、70万部を超えるベストセラーだ。11月２日発売「ＡＥＲＡ」の「現代の肖像」は、時の人となった塩田さんを特集した。同誌によると、高２のときに〈「セクション34」という名前の漫才コンビを結成し、関西のお笑いコンテストに出場する日々を送る。「ステージでは毎回滑りまくった」というが、人を楽しませる面白さを舞台で実感した〉そうだ。つまり、高校生漫才師として活躍したことが、人を楽しませる小説家になった契機らしい。とすると、塩田少年に舞台へ上がることを決意させた人物がいなければ、傑作「罪の声」は誕生しなかったことになる。 2019年５月25日付日本経済新聞「交遊抄」で、塩田さんがそのキーパーソンについて言及して

2020.11.24 リベラリズムが生き残る理由――『アフター・リベラル 怒りと憎悪の政治』（講談社現代新書） 吉田徹ヨーロッパ比較政治 #「新しいリベラル」を構想するために いわゆる「リベラル批判」がかまびすしくなってから久しい。書籍の類をざっと検索しただけでも、橘玲『「リベラル」がうさんくさいのには理由がある』、ケント・ギルバート『リベラルの毒に侵された日米の憂鬱』、中には岩田温『「リベラル」という病』、山口真由『リベラルという病』という、同じタイトルを持つものまである。ちなみに、こうした状況は日本だけではなく海外でも同様で、最近でも反響を呼んだマーク・リラ『リベラル再生宣言』（原題は『かつての、そしてこれからのリベラル』）が、アメリカのリベラルの問題を指摘している。 リベラル批判が多分に出版メディアの商業的な魂胆と関係していることは脇に置くとして、果たして「リベラル」の何がそんなに嫌