ICONIQ Growth has raised $5.21 billion across two funds associated with the seventh growth fund family, according to SEC filings. However, the firm’s actual fundraise was $5.75 billion, accordin

BuzzFeed Newsのメディア編集者であり、フェイクニュースに関する世界的な専門家の一人であるクレイグ・シルバーマン氏が「2020 IPI World Congress」にて登壇し、フェイクニュースがどのような形態をとるのか、それに伴うリスクは何か、そしてそれに対抗するためにメディアはどのような役割を果たすことができるのかについて議論しています。動画で全編を視聴する事ができますが、興味深いポイントをご紹介したいと思います。 クレイグ・シルバーマン氏は、フェイクニュースとその民主主義政治への影響の研究の重要性が十分に認識されていないと指摘しました。こうした傾向は、2016年にドナルド・トランプ氏が当選し、フィリピンでロドリゴ・ドゥテルテ氏が勝利した後に強まったとシルバーマン氏は語りました。

法務省は12月14日、ネット上で誹謗（ひぼう）中傷や名誉毀損（きそん）などの行為が増えているとして、被害を受けた際の相談窓口の選び方を、フローチャートで公開した。人権侵害の被害を減らす啓発活動の一環で、「解決策を相談したい」「悩みを聞いてほしい」といったニーズに合わせた窓口を紹介している。 被害の悩みや不安を聞いてほしい人には厚生労働省の窓口「まもろうよ こころ」を紹介。名誉毀損に当たる書き込みをした人に賠償を求めたい人には弁護士や「法テラス」、犯人の処罰を望む場合は最寄りの警察署や都道府県警本部のサイバー犯罪相談窓口などを案内している。 他にも、迅速なアドバイスが欲しいときは総務省の「違法・有害情報相談センター」、国の機関に相談したいときは法務省の「人権相談」、プロバイダーへの削除要請を代行してほしいときはヤフーなどのIT企業で構成されるセーファーインターネット協会の「誹謗中傷ホットライ

米Googleの「Workspace」を含む同社の多くのサービスが12月14日の午後9時ごろから約45分間使えなくなっていた障害の原因は、各種サービスにログインするための認証ツールのストレージクォータの問題だったと、Googleが同日、英Guardianなどのメディアに声明文を送った。 Googleの広報担当者によると、このダウンの原因は、Googleとサードパーティのサービスへのログイン方法を管理する認証ツールの障害だったという。認証を処理するサービスのためのストレージが不足すると自動的に割当を増やす（ストレージクォータ）ツールが正常に動作しなかった。 この問題により、GmailやGoogleカレンダーなど、利用するためにログインが必要なサービスが利用できなくなった。また、Googleの認証プラットフォームを利用するサードパーティのサービスでも、ユーザーがログインできなくなっていた。Go

日本の性交同意年齢は「13歳」。明治時代に制定されたまま変わっていません。刑法見直しの検討に合わせて、年齢の引き上げを求める声が高まっています。

化粧品大手の「DHC」は12月16日、吉田嘉明・代表取締役会長の名義で公式サイトに掲載された文章が「差別的だ」と批判を受けた問題で、ハフポスト日本版の取材に対しメールで「ご依頼いただいた取材の件に関しまして、回答することは特にございません」とした。

2020年12月10日に、国際的なクレジットカードブランドであるMastercardとVisaが、カナダのポルノムービー共有サイト・Pornhubに対する決済処理を停止したと発表しました。両社は、12月4日にアメリカの大手新聞社であるニューヨーク・タイムズが「Pornhubには児童ポルノやリベンジポルノが多数投稿され、そこから収益を得ている」と報じたのを受けて、Pornhubに対する独自調査を実施していました。 Mastercard, Visa Halt Acceptance of Their Cards on Pornhub - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-12-10/mastercard-to-cut-pornhub-ties-after-finding-illegal-content Visa and

大手クレジットカード事業者であるVisaとMastercardが世界最大のアダルトサイトPornhubに下した決済の停止処分は「事実上の検閲」に相当すると指摘されており、コロナ禍で急速に需要・供給の双方が拡大した「オンラインで働くセックスワーカー」の困窮を懸念する声が上がっています。 Visa and Mastercard are Trying to Dictate What You Can Watch on Pornhub | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2020/12/visa-and-mastercard-are-trying-dictate-what-you-can-watch-pornhub Pornhub crackdown by credit card companies cuts

PornhubやRedTubeといった人気ポルノサイトは、あるひとつの企業により運営されています。そんな人気ポルノサイトの背後に存在する企業の実態に、イギリスの経済紙であるFinancial Timesが迫っています。 MindGeek: the secretive owner of Pornhub and RedTube | Financial Times https://www.ft.com/content/b50dc0a4-54a3-4ef6-88e0-3187511a67a2 MindGeek: The secretive owner of Pornhub and RedTube | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2020/12/mindgeek-the-secretive-owner-of-pornhub-and

「大きすぎる」GAFAはなぜ目の敵にされるのか？ 欧州委員会は12月15日、プラットフォーム規制のための「デジタルサービス法」「デジタル市場法」という二つの新法案を発表した。それぞれ最大で売り上げの6％と10％という制裁金の罰則付きで、コンテンツ管理などで新たな義務を課す。 二つの新法案が明確にターゲットにしているのが、GAFAと総称される米巨大IT企業だ。 同じ日、EUを離脱した英国も、GAFAを標的にした「オンライン安全法」の概要を発表した。 GAFAをめぐり、3カ月の間に、米国とEUが大西洋をはさんで相次ぎ大がかりな規制の動きを打ち出す。 「大きすぎて手に余る」と言われてきたGAFAは、規制の照準に。 今、規制当局の合言葉は「規模には責任が伴う」に変わった。 そして「2021年は巨大IT規制の年になる」との見通しも出ている。 ●「規模には責任が伴う」 我々は、この会社やあの会社が大き

「買収か死か」「窒息させて潰す」「破壊モード」――フェイスブックの分割を求める訴状には、そんなおどろおどろしい文言が並ぶ。 米連邦取引委員会（FTC）とニューヨーク州など48州・特別区の司法長官が12月9日、首都ワシントンの連邦地裁に対し、フェイスブックを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。 写真共有サービス「インスタグラム」とメッセージアプリ「ワッツアップ」の分割を求めている。 プラットフォーム分割要求という、1980年代のAT＆T以来の事態に直面するフェイスブックには、トランプ政権のみならず、新大統領のジョー・バイデン氏もかねてから強硬姿勢を表明している。 フェイスブック単体の月間ユーザー数は世界で27億人。インスタグラム、ワッツアップ、メッセンジャーを加えると、その数は32億人。78億人の世界人口の4割に上る。 この大きくなりすぎた情報インフラを、社会はどう制御していくのか。

グーグルとアマゾンは、ユーザーの許可を得ずにサイト閲覧履歴を追跡していたことでフランスの法律に違反した。その結果、両社に総額1億6300万ドルの制裁金の支払いが命じられた。 ｢我々はこれまで、最新の情報、明確なコントロール、社内の強固なデータガバナンス、安全なインフラ、そして何よりも、有用な製品を提供してきた｣とグーグルの広報担当者はBusiness Insiderに対してメールで述べた。 またアマゾンも同様に、｢我々は、CNIL（フランスの情報処理・自由委員会）の決定に同意できない｣と述べた。｢アマゾンでは常に、顧客のプライバシーを保護することが最優先事項だ｣ グーグル（Google）とアマゾン（Amazon）は、ターゲティング広告を配信するために、ユーザーの許可を得ずにサイト閲覧履歴を追跡していた。 フランスの情報保護機関の｢情報処理と自由に関する国家委員会｣（CNIL）は12月10日

Facebookは、ニュース記事を要約して箇条書きにすることで、ユーザーが記事全文を読まなくてすむようにするAIアシスタント「TLDR」を開発しているという。BuzzFeed Newsが米国時間12月15日に報じた。「too long, didn't read（長すぎるので読んでいない）」というインターネット用語の頭字語にちなんで名づけられたこのツールは、記事を読み上げてくれたり、質問に答える音声アシスタント機能も備えることになる可能性があるとされている。 このツールと、将来的に追加される可能性のあるその他の製品や機能は、最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏が主導して15日に開催された年末全社ミーティングで明かされたと、BuzzFeed Newsは報じている。Facebookの幹部らは従業員らに対し、人々の考えを検知してそれを行動に変換するニューラルセンサーに関する計

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年12月14日から2020年12月18日まで。 米メディアAxios、やはり米North Carolina州で2015年創業された、新しいローカルニュース・スタートアップ「Charlotte Agenda」を約500万ドルで買収。CAは、Webサイト、無料ニューズレターとInstagramで地域の実用情報を届ける。Axiosは同モデルを各地へと広げる目論見だ。CAは、17年には利益をあげ、19年には売上220万ドルで利益率30%。パンデミック下でもビジネスは堅調という。

日本アドバタイザーズ協会（JAA）、日本広告業協会（JAAA）、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の広告関係3団体は12月1日、デジタル広告の品質を第三者認証する機構「JICDAQ（ジックダック）」の設立を決定した。それにあわせて、「JICDAQ 宣言」というステートメントを発表している。 コロナ禍のなかでも、日本のデジタル広告健全化の歩みは、着実に進んでいる。 日本アドバタイザーズ協会（JAA）、日本広告業協会（JAAA）、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の広告関係3団体は12月1日、デジタル広告の品質を第三者認証する機構「JICDAQ（ジックダック）」の設立を決定した。それにあわせて、「JICDAQ宣言」というステートメントを発表している。 JICDAQ設立の主な目的は、JICDAQ宣言によると、「デジタル広告市場における品質課題を解決する

本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 2019年10月の『SNS変遷史「いいね！」でつながる社会のゆくえ』（イースト新書）の出版を記念して、その一部内容をダイジェスト化してお届けする本連載。 第1回は、今ユーザーの支持を集める三大SNS「Facebook」「Twitter」「Instagram」の来歴と、その支持を集める理由についてご紹介しました。 今回は、SNSが人とつながる場から情報と出合う場にシフトしていった在り方に迫ります。同時に筆者の提唱する“「ググる」から「タグる」へ”というSNS時代のキーワードについても説明します。 SNSは人とつながる場から情報と出合う場へ：「ググる」から「タグる」へのシフトスマホ

「（広告における）文脈革命が進む」。アドベリ企業のIntegral Ad Science（IAS）が調べた、広告とコンテンツ文脈、そしてユーザとの相関。ユーザの8割強はコンテンツにマッチした広告を好む。また、広告とその周りのコンテンツが、ブランド認識に影響を与えるという。メディアはどう振る舞うべきかなどを論じている。IAS当事者の論なのでご注意。 「当初トラッキング制限はiOS 14のリリースと同時に実施される予定でしたが、Facebookや広告主が抗議を表明した後に延期が発表されました。その後もFacebookは、広告ビジネスがiOS 14のプライバシー保護強化により攻撃を受けていると訴えています」。 ——Appleのこのユーザ情報保護強化の姿勢については、何度も紹介してきた。最近は、Appleの強硬姿勢が米国その他での独禁法に抵触する動きとの、広告事業者（Facebookを含む）らのロ

世界中で約150万人の犠牲者を出した、新型コロナウイルス。英国では来週から米製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックが開発したワクチンの接種が始まる。 英国をはじめ、米国、カナダ、オーストラリア、欧州連合（EU)、日本などが開発中の複数のワクチンを注文しており、必要な治験やそれぞれの国の医療当局による承認を経て、接種の段階に進む見込みだ。 ワクチンは先進国のみならず、世界中で公平に利用されることになるだろうか。 国際的なワクチン購入システム「COVAX」については先に紹介したが、英国でのワクチン接種が目前に迫った今、改めて受注状況や今後の見通しに注目してみた。 情報は主として、英ネイチャー誌の関連記事、11月30日付や英下院がまとめた資料から得た。ワクチンの注文・供給・その効果についての評価は日々変化しており、情報は上記の記事が書かれた時点（11月）のものであることをご留意いただきたい。

アパレルは慢性的な過剰供給にコロナ禍の販売不振が加わって叩き売り状態に陥っているが、たとえコロナが収束しても消費者の脳裏から「叩き売り」の記憶は消えず、「正価」への不信感を長く引きずることになる。 コロナ以前からアパレルの「正価」は実勢価格と大きく乖離して、過半どころかブランドによっては大半が値引き価格で販売される「二重価格商法」が実態となっていた。こんなことを続けていては「正価」は値引き販売のための「偽装価格」と成り果て、顧客に「有利誤認」を誘う詐欺商法と見なされかねない――。そう警鐘を鳴らすのはアパレル流通に詳しい（株）小島ファッションマーケティング代表の小島健輔氏だ。 実勢価格と乖離した「正価」 コロナ禍の販売不振でアパレルは店頭でもECでも値引き販売が常態化し、実需期でも動きの鈍い商品は2〜3割引は当たり前で、期末のセールともなれば4〜5割引となり、持ち越し品を6〜8割引で叩き売る

伊沢　私は農耕が始まったらすぐ肥料が必要になると思っていたんですが、湯澤さんの本を読むと、そうではないと。いつ頃から人糞は肥料として使われていたんですか？ 湯澤　日本では中世から少しやっていたという史料もありますが、自給していて売買していない時代には史料がなかなかない。 体系的に使うようになったのは元禄（17世紀後半～18世紀初頭）からですね。二毛作が始まると必要になった。人口増と「肥料がほかにない」ということが相まって必要とされるようになりました。 ただ、地理によっても違っていて、日本列島は縦に長くて、海もあれば山も沢もある。人糞が必要なのは主に都市近郊の平地です。海沿いの土地では海藻や魚介類が土の栄養になるからそんなに必要がない。 ちなみに水田は水を1回入れて抜くと土が劣化しないので、田んぼへの下肥利用は見られない一方、畑作になると大活躍なんです。 だからたとえば関東平野は土が痩せてい

環境問題やSDGs（持続可能な開発目標）への関心が年々高まっている。しかしそこでは重要な観点が抜け落ちている。うんこのことだ。「トイレを普及させて、野外排泄をゼロに」という話――ではない。ではなぜうんこが重要なのか？ キノコやコケなど菌類・隠花植物専門の写真家兼自然保護運動家として長年活動し、1974年から今日までノグソを続ける“糞土師（ふんどし）”伊沢正名氏と、『ウンコはどこから来て、どこへ行くのか　人糞地理学ことはじめ』（ちくま新書）を刊行した法政大学人間環境学部教授・湯澤規子氏が語り合った。 なぜ気候変動や循環社会を考える上でうんこが重要なのか？ 自然に還元可能な“正しいノグソ”の方法とは？ いま、うんこが無視できない理由 伊沢　私は1970年から自然保護運動を茨城で始めたんですけれども、1973年暮れ近くに屎尿処理場建設に反対する住民運動をニュースで知りました。 だけどうんこをする

英国の元首相のWinston Churchillは21世紀最大の食品革新を1931年に予言していた。「胸肉や手羽先を食べるために鶏を丸ごと育てるというばかげたことは、やがて誰もやらなくなるだろう。それらの部位を適切な培地で別々に育てるようになるはずだ」と言っていたのだ。 現在、同氏が予言した技術は実現に近づいているが、まだ非常に新しいものなので、広く合意された名称はない。培養肉やクリーンミート、人工肉、栽培肉（cultivated meat）、試験管肉などと呼ばれている。 これらの用語はすべて、感覚を持つ生きた動物ではなく、動物細胞から育てられた肉を意味する。本記事では培養肉と呼ぶが、名称に関係なく、2022年にはMosa MeatやMemphis Meats、Aleph Farms、Meatableといった企業が小さな規模で販売し始めるかもしれない。肉を食べる人向けの、より持続可能で環境

バルト海に沈むナチスのエニグマ暗号機をダイバーが偶然発見2020.12.13 23:0018,237 George Dvorsky - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） まさかの発見。 バルト海で廃棄された漁網を探していたダイバーたちが、第二次世界大戦中ナチス・ドイツが使用していたエニグマ暗号機を発見しました。 フランス通信社AFPによると、ドイツのハンブルグから150キロほど北上したゲルティング湾で先月発見されたそうです。ダイバーたちが見つけた機械を調査してみると、それは第二次世界大戦でナチスが暗号を送信するために使われていたかの有名なエニグマ暗号機でした。実はこのダイバーたち、｢ゴーストネット｣と呼ばれる海に沈んだ漁網を世界自然保護基金（WWF）からのお願いで探していたんですが、ものすごいお宝を偶然発見してしまったとのこと。考古学者でリサーチダイバーのFlorian

Googleが7月10日に東京オフィスでアジアのメディア向けに開催したイベント、「Solve with AI presented by Google」に行ってきました。Google（とGoogleが支援している団体）が取り組んでいる、様々な分野でのAI活用の取り組みを紹介するイベントでした。 伝説のGoogleフェロー、ジェフ・ディーンさんを生で拝顔 伝説のGoogleシニアフェロー、ジェフ・ディーンさん（51）を拝顔できるのが楽しみで。現在はGoogle AI担当上級副社長（つまりAI部門のトップ）ですが、1999年にGoogle入りしてから広告や検索エンジン、Google翻訳などいろいろなプロジェクトに関わり、数々の伝説を作ってきた方です。 手元にあるGoogleの初期を描いた書籍「I'm Feeling Lucky: The Confessions of Google Employe

Googleは、注目の自然言語処理技術「BERT」を、まずは米国の英語検索で採用する。「ブラジルから米国への入国にはビザが必要？」のような会話型クエリを入力した場合、従来より欲しい答えが表示されるようになる。 米Googleは10月25日（現地時間）、Google検索で自然言語処理「BERT」を採用し、検索結果に「過去5年間で最も大きな躍進」をもたらしたと発表した。まずは米国での英語による検索に適用し、提供地域や言語を拡大していく計画だ。 BERT（Bidirectional Encoder Representations from Transformers）は、Googleが昨年11月に発表した自然言語処理（NLP）のための言語処理モデル。おおまかに言うと、いくつかのキーワードを抜いた文を学習データセットにして機械語アルゴリズムを訓練し、アルゴリズムによる文脈の理解力を上げるというもの。

Googleを解雇されたAI倫理研究者が指摘していた「大規模言語モデル」の危険性：Googleさん（1/2 ページ） 先週の金曜日、いつも巡回している米国のIT系メディアがいっせいに、GoogleのAI部門、Google AIのEthical Artificial Intelligence（倫理的AI）チーム共同リーダー、ティムニット・ゲブルさんがGoogleをクビになったと報じました。 ゲブルさんが2日の夜、自らのTwitterで、Googleがいきなり自分をクビにしたとツイートしたのです。 ゲブルさんは、AI研究分野では著名で尊敬されている研究者。黒人で女性。かつてMicrosoft Research在籍中、今の顔認識は学習データが白人男性の顔に偏っているので肌の色が白くないと認識率が下がるという有名な論文を共著で発表しました。著者名は覚えていなかったけれど、私もこの論文（の記事）は印

Frank Pasquale（彼の苗字はパスクアーレ、パスクァール、あるいはパスカルのいずれで表記したものか）のことは、4年以上前に「我々は信頼に足るアルゴリズムを見極められるのか？」で引き合いに出しているが、彼の前作『The Black Box Society』はちゃんと取り上げられなかった悔いがある。 その彼の新刊 New Laws of Robotics が出ているのを知った。 New Laws of Robotics: Defending Human Expertise in the Age of AI 作者:Pasquale, Frank発売日: 2020/11/06メディア: ハードカバー New Laws of Robotics: Defending Human Expertise in the Age of AI (English Edition) 作者:Pasquale,

wired.jp www.itmedia.co.jp はやくも「AI倫理」がホットな問題、というかコンフリクトの争点になってきた……という書き方は少し勇み足で、管理職から見て扱いずらかった AI 研究者を機を見てお引き取りいただいた、というのが実態に近いのかもしれない。たとえそうでも Google 側の説明にはどうしても無理を感じるので、Google 内外で本件の余波がありそう。 さて、少し前に「ロボット・AI時代にその危険性と人間の専門技能の擁護を説くフランク・パスクアーレ『New Laws of Robotics』」を書いた際にフランク・パスクアーレのことを調べていて、彼が Oxford Handbook of Ethics of AI という本に関わっているのを知った。 The Oxford Handbook of Ethics of AI (Oxford Handbooks) 発売

システム開発の世界において「技術的負債（Technical Debt）」は繰り返し話題になり、しばしば炎上しています。 技術的負債という概念の生みの親は Ward Cunningham （ウォード・カニンガム）です。彼は 1992 年にオブジェクト指向プログラミングの国際カンファレンス OOPSLA '92 の Experience Report でコードの初回リリースを負債に例えました（"Shipping first time code is like going into debt"）。 Ward Cunningham はソフトウェアの世界に多くの貢献を果たしてきました。Wiki の発明者であり、XP と TDD の父 Kent Beck の師匠のような存在であり、建築の世界の「パタン・ランゲージ」を Kent Beck と共にソフトウェアに輸入した人であり、「アジャイルソフトウェア開

みんな大好き、技術的負債の話題である。 t-wada.hatenablog.jp まずはエチケットペーパーというか議論の前提として、和田卓人さんのブログエントリをはっておく。 技術的負債という概念の生みの親であるウォード・カニンガムの説明を読み直すと、「技術的負債」という言葉の一般的にイメージとは結構違うという話だが、ワタシ自身、技術的負債といえば、和田さんが書くように「リリース優先で雑なコードを書いたものの、結局はきれいに書き直されていないコード」や「古くなってしまった技術基盤（言語やインフラやフレームワーク）」のことだと思い込んでいた。これには蒙を開かされた。 ieeexplore.ieee.org 偶然だろうが、和田さんの文章が公開されたのと同じ今年の6月、IEEE Software に技術的負債についての文章が掲載されている。これを書いたのは、『Just Enough Softwa

窪田製薬ホールディングスは12月17日、100％子会社のクボタビジョン・インクが開発する近視治療・抑制デバイス「クボタメガネ」のプロトタイプが完成したと発表した。 近視の治療・抑制を目的に開発しているウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」は、2020年5月に卓上デバイス、8月にはウェアラブルデバイスを用いた臨床試験を行った。被験者の網膜に1日数時間の網膜周辺部へのぼかした像の投影（myopic defocus stimulation）で眼軸長（角膜から網膜までの長さ）が対象眼と比較して短縮するという結果が得られ、POC（Proof of Concept：概念実証）が確認されている。 この結果を踏まえ、同社グループではクボタメガネの商業化に向けてプロトタイプの開発を進めており、今回その初期型となるプロトタイプが完成した。 クボタメガネに使用している「クボタメガネテクノロジー」は、AR（Au

人口減少や高齢化、雇用の減少、そして過疎エリアの交通インフラなど、年々深刻化する日本の地域課題。その解決案として、最近よく聞くのが「CivicTech（シビックテック）」や「GovTech（ガブテック）」である。CivicTechにおいては、IT知識を持った市民自らが主体者になるが、その市民はITリテラシーの高いエンジニアに限った話ではない。問題発見と問題解決、そしてその考察ができるという機会はすべての市民にあり、よってすべての市民が主体者なのだ。 CivicTechやGovTechにおいて、世界からも注目されている国の1つがエストニアだ。物理的に国が奪われたとしても、オンライン上に電子的に国を“データとして保護”しておくことで、いつでもまた再出発でき、国民を守るという考えのもと、国家がOSを提供し、その上で民間がサービスを開発・提供しやすくしている。IT教育が学校に積極的に取り入れられ、

ディー・エヌ・エーは同社の代表的なポータルサイト「Mobage」のフィーチャーフォン向けサービスを12月15日をもって終了しました。 終了のお知らせ 今回終了となったのは「ケータイ版モバゲー」。同社は「今後はスマートフォン版モバゲーにてお楽しみください」としています。 Mobageは2006年2月に「モバゲータウン」としてサービス開始。日記などのコミュニティー機能に加え、ニュースなども検索できるケータイ向けポータルサイトとして圧倒的なユーザー数を誇り、2009年9月には会員数が1500万人を突破。2011年3月にはサービス名を現在のMobageに改めました。 他のユーザーにバトルを仕掛けられるソーシャルゲーム「怪盗ロワイヤル」はユーザー数が1300万人を超えるほどの社会現象に。2010年12月にはスマートフォン版Mobageがブラウザ上でサービス開始となり、アプリ版も2011年5月に配信開

※以下、記事内にヘイトメッセージの文章が含まれます 健康食品メーカー、DHCの会長兼CEOが自社サイトに掲載した「ヤケクソくじについて」という文章に対し「ドン引き」「おぞましいほど直球の差別」など批判の声が高まっています。Twitterでは一時、ハッシュタグ「#差別企業DHCの商品は買いません」がトレンドに入りました。 「#差別企業DHCの商品は買いません」がトレンドに（16日10時時点） 「ヤケクソくじ」とは、同社がYouTube番組「虎ノ門ニュース」の中で行っている、毎月335人に現金1万円が当たるプレゼント企画のこと。問題となっている文章は、この企画の意図や「やけくそ」という言葉を選んだ由来について、同社の吉田嘉明会長兼CEOが説明するというものでした。 しかし、文章内では“やけくそ”な理由について、同社がサプリ売上金額でサントリーに負けているとして、サントリーや消費者への批判を展開

（前回からのつづき） VentureBrat: 見境のない人々のことで長年の問題となっていますが、大手テック企業のリーダーにはどのような説明責任が必要とされると思いますか？ Gebru: 有害な職場環境にいれば何が起こりますか？黒人女性の環境改善で昇進したリーダーはいません。どうしてかって？彼らの下には黒人女性がいないからです。1人もです。すべてのリーダー、昇進したリーダーは、私のような人間にとって居心地がよくて働きやすい環境を作る必然性を持たずに今の立場に就いたのです。では、リーダーの業績を決めるのは誰でしょう？さらに上のリーダーたちが、私の（元）上司のSamy Bengio氏と、それ以外の良い評価を得ている人のどちらが好ましいか、といったことを決めます。彼らは私のような人間にとって居心地が良く風通しの良い環境を作ろうとしてこなかったリーダーたちです。 彼らが私のような人間にとって厳しい

（前回からのつづき） VentureBrat: こうなった結果から、ポリシーの変更について何か特別な願いはありますか？ Gebru: ええ、たくさんあります。でもポリシーの変更については計画的かつ慎重にしたいので、もう少し考えてからお答えしたいと思います。 VentureBrat: あなたの経験から、研究に対する企業の影響はどう方向づけられるべきだと考えますか？ Gebru: 多くの人がこのことについて論じてきました。研究カンファレンスはみな、産業界から多額の資金提供を受けています。現在のコンピュータサイエンスの研究はどうでしょうか？まるで軍隊がいて企業がいるといった感じです。他に選択肢があるでしょうか？NIHのようなものもありますが、本質的な利益相反があるので、軍や企業利益とは無関係に研究に資金提供するものが必要です。 私は企業で研究すべきではないと言っているのではありません。研究はすべ

Timnit GebruImage Credit: Salem Solomon / VOA News GoogleのCEO、サンダー・ピチャイ氏は水曜日、従業員向けのメモで著名AI倫理学のリーダー、Timnit Gebru氏の解雇の方法について謝罪したことを明らかにした。同氏は信頼回復に努めていくと責任感をあらわにした。また、同社は現在「De-escalation Strategies」を導入することを検討していると述べた。ピチャイ氏はGoogleが世界でも著名な黒人女性AI研究者の1人を解雇した理由を、同社が重視する多様性を優先した結果だと触れている。 このメモに対し、当事者のGebru氏は言葉のあやを意図的に利用していると述べ、「人間性」を奪うものだとしている。VentureBeatのインタビューに対して、Gebru氏はビッグテックにおけるカルチャー、倫理観の統制、AI研究の独立性、ま

スウェーデンは18日、これまでの新型コロナウイルス対策を転換し、公共交通機関では混雑する時間帯にマスクを着用するよう国民に呼びかけた。 ステファン・ロベーン首相が新たな対策を発表した。レストランで1つのテーブルに同席できる人数制限も、8人までだったのを4人までに変えた。また、夜8時以降の酒類の販売を禁止した。

米食品医薬品局（FDA）は18日、米モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンの緊急使用を許可した。同国でワクチン使用が認められたのは2例目。 FDAの諮問委員会は前日、賛成20票、反対0票、棄権1票で、モデルナのワクチンは18歳以上にとってリスクより利益が大きいと認め、緊急使用を許可するよう勧告していた。FDAは18日、これに従った。

日本取引所グループは、LINEの上場廃止等の決定を発表した。 整理銘柄指定期間は、2020年12月15日から28日まで。上場廃止日は12月29日であるとしている。 なお、速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理銘柄指定期間および上場廃止日を変更することがあるとのことだ。 LINEは、15日に開催された同社の株主総会において、NAVER Corporation（東証非上場）を除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行う株式の併合（効力発生日：2021年1月4日）に係る議案が承認されたとしている。

サイバーエージェントはインターネット広告事業において、スマートフォン広告主向けTwitter広告の配信にて市区町村レベルでのターゲティング配信が可能な機能を実装、提供を開始したことを発表した。 これまでTwitter広告では、都道府県レベルでのターゲティング配信のみに対応していた。 しかし、エリアマーケティングを実施する広告主企業の広告効果を最大化させるためには、よりエリアを限定したターゲティング広告の配信やクリエイティブの出し分けが重要であることから、この度当社ではTwitter社提供のAds API先行機能「市区町村ターゲティング機能」を実装・提供を開始したという。 これにより、市区町村レベルでのターゲティング配信が可能になるとのことだ。 同じ機能を導入することにより、エリア限定のイベントやキャンペーンのプロモーションとして、対象市区町村在住のユーザーのみに広告配信を実施することで、従

持続可能な食品として世界的な注目が高まりつつある人工肉の分野に、独自の細胞培養技術で挑む日本発のベンチャー企業がある。2021年末には「本物より美味しいフォアグラ」の供給をスタートする計画だ。量産へ向けて準備を進めているインテグリカルチャーの羽生雄毅代表に話を聞いた。 by MIT Technology Review Japan2020.12.16 242 34 4 11 いわゆる「人工肉」は、植物性タンパク質を加工した「代替肉」と細胞培養技術を用いた「培養肉」に大別される。牛や鶏など家畜から採取した細胞を培養する技術の研究開発自体は1960年代から綿々と続けられていたが、実用化に向けたブレークスルーが起きたのは2013年。オランダ・マーストリヒト大学のマーク・ポスト教授による「培養肉」ハンバーガーのデモンストレーションが注目を浴びた この記事はマガジン「SDGs Issue」に収録されて

食用遺伝子組み換え動物としては米国で唯一承認されている「遺伝子組み換えサーモン」がもうすぐ米国の店頭に登場する。「遺伝子操作済み」と表示されたサーモンに、消費者はどんな反応を示すだろうか？ by Antonio Regalado2020.12.16 841 65 1 9 遺伝子組み換えサーモンを生産する「アクアバウンティ（AquaBounty）」によると、同社のサーモンが米国初の遺伝子組み換え動物食品として販売されるという。これにより、DNAに改変を加えた生物のステーキやスペアリブの時代が幕を開けるかもしれない。 米国ではこれまで、数々の遺伝子組み換え動物の販売を承認または認可してきた。ペットショップでは、蛍光タンパク質の遺伝子が追加された光る観賞魚「グロフィッシュ（GloFish）」が販売されている。また、乳や卵の中で薬を製造するように遺伝子操作されたヤギやウサギ、ニワトリがいくつか存在

ソフトバンクは、同社100%子会社を通じ、同社子会社である高機能ロボットの開発を行う米国 Boston Dynamics,Inc.（以下、Boston Dynamics）について、韓国現代自動車に株式を売却することを発表した。 同社は、保有する9,200,010株式のうち、6,650,813株式を売却する。保有割合は約20％になるとのことだ。 取引は、Boston Dynamicsの全株式の価値を総額11億米ドルと評価して行われるという。規制当局の承認およびその他の一般的なクロージング要件の充足を必要としており、2021年6月までに完了する見込みとのことだ。 今回の取引の完了をもってBostonDynamicsはソフトバンクの子会社から外れることとなり、同社の連結対象から除外される。

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How the US, UK and China are planning to roll out vaccine いよいよ始まる 新型コロナワクチン、 最初に受けられるのは誰か？ いよいよ新型コロナウイルスワクチンの配布が始まろうとしている。だが、当初供給されるワクチンの数は限られており、どのような人口集団にワクチン接種の優先権を与えるかは、頭の痛い問題だ。 by Charlotte Jee2020.12.14 5 4 1 0 新型コロナワクチンが、いよいよやって来る。英国は12月2日、欧米諸国で初めて新型コロナウイルス（SARS CoV-2）ワクチンの緊急使用を承認した。第3相試験を完了したファイザーとバイオンテック（BioNTech）のワクチンを使用する。だが、今後数日間あるいは数週間のうちに、米国や欧州連合（EU）をはじめ、多くの国々が英国に続くと予想されている（日本版注：米国は1

グーグルの倫理的AI部門の共同リーダーを務めていたティムニット・ゲブルは12月2日に、同社から解雇通知を受けたと発表した。ゲブルは、グーグルの取り組みに対して批判的な研究論文を発表し、「同社のマネージャーの意に沿わない」メールを送ったことで報復を受けたと主張している。 by Karen Hao2020.12.13 16 17 3 8 12月2日、AI研究者のコミュニティに衝撃が走った。著名な人工知能（AI）倫理研究者であるティムニット・ゲブルがグーグルを解雇されたと発表されたからだ。ゲブルは責任あるAIの研究における第一人者であり、顔認識技術の差別的な性質を明らかにした画期的な研究の共同執筆や、アフィニティグループである「ブラック・イン・AI（Black in AI）」の共同創設、テック業界における多様性拡大への積極的な訴えなどで知られている。 12月2日の夜、ゲブルはツイッターで、グーグ