まず少し、DeepLの歴史をおさらいしておこう。 DeepLは翻訳サービス｢DeepL翻訳｣を提供するドイツの企業だ。本社はケルンにある。2017年にサービスを開始して以来、世界中で使われるサービスに成長した。特に、2020年に日本語に対応してからは、日本で広く使われるサービスともなっている。 ※社名は当初の｢Linguee｣から、2017年に現在の｢DeepL｣へと変更している。 自動翻訳には多くのライバル企業がいる。グーグルなどの大手企業は長く、無料で翻訳サービスを提供してきた。 だがDeepLが登場し、日本語対応が発表されると、国内でも話題になりはじめた。その理由はやはり｢品質｣だ。 ｢翻訳の品質と正確さがあってのことだと思います。使い続けるうちに、『これなら相手に通じる』と自信が持てるようになるので、ツールをより信頼してもらえるようになります。 DeepLでは早期から、そうした信頼

文字起こしサービスを展開するNotta（ノッタ：東京都中央区）は11月4日、VCなどから約14億円を調達したと発表した。資金は製品や研究開発に投じるとしている。 Nottaは会議などの会話音声から文字を起こし、編集や共有までできる音声自動テキスト化サービスを展開する。日本語や英語をはじめとする104の言語に対応し、AI音声認識エンジンによる高精度の文字起こしで、議事録作成などの作業時間の削減できる。 個人や企業だけでなく大学や医療機関、法律事務所に至るまで幅広く利用されている。9月末時点で累積ユーザー数は66万人、チーム版の利用企業数は200社を超えた。 また同日、顧客情報が不正アクセスから安全に保護されていることを証明する｢SOC2 Type1 保証報告書｣を受領したと明らかにした。これによりサービスの安全性だけでなく、運営組織、管理システムやプロセスなど総合的な内部統制についての信頼性

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Oct. 12, 2022, 08:55 AM テックニュース 13,901 メタの自社イベント｢Meta Connect｣の基調講演でスピーチするマーク・ザッカーバーグCEO。 出典：Meta Connect Keynote 2022より メタが2022年の発表を予告していたVRゴーグルの上位モデルをついに発表した。 10月11日（現地時間）、メタのマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）CEOは、メタバース技術やビジネスに関する開発者会議｢Meta Connect｣をオンラインで開催した。 1年前に開発が公表されていたVRヘッドマウントディスプレイ｢コードネーム：Project Cambria｣こと｢Meta Quest Pro｣をついに正式発表した。 さらに、メタバース領域におけるマイクロソフトとの協業なども公表

11月4日にスタートした、ネットフリックスの広告つきプラン｢広告つきベーシック｣について多くの業界関係者が懸念していた騒動が持ち上がった。 11月16日、共同通信はNHKがネットフリックスに対して配信停止を要求したと報じた。 ネットフリックス上で配信されるNHKの番組に広告が表示されることについて、NHK側が抗議したのだ。開始前からそうした観測記事は出ていたが、NHKが実際に動いた形だ。 各社への取材から、この背景を分析する。 NHKのネトフリへの申し出は｢事実｣ 共同通信などの報道は事実なのか？ NHK広報は｢遺憾の意と厳重な抗議を伝え、配信停止を申し入れたのは事実｣と答える。 ｢ネットフリックス側に説明を求め、対応を協議してきたが、4日に開始されたネットフリックスの新しいプランはNHKが想定していたものと大きく異なっており、これほどの大きな変更であれば、十分な時間的余裕を持って説明すべ

アメリカでは高校生向けの新しいアプリが、｢BeReal｣や｢TikTok｣を抑えて、現在アプリストアで1位を獲得している。 このアプリ｢Gas｣は、ユーザーが投票を通じて友人やクラスメートに匿名で賛辞を送ることができる。 だが、Gasは人身売買に利用されているといううわさがあり、アカウント削除の原因となっていることから、アプリ開発者はそのデマを払拭しようとしている。 高校生向けの匿名アプリがアメリカのApp Storeで1位を獲得した。しかも、驚くことに有害さはまったくない。 10代の若者の間で爆発的な人気を誇るこのソーシャルネットワークは、Z世代がよく用いる｢Gassing someone up｣という言葉にちなんで｢Gas｣と名付けられた。つまり、誰かの｢承認欲求を満たしてあげる｣ということだ。 位置情報と連絡先情報をアプリに同期させると、1時間ごとに更新されるさまざまな｢友人に関する

商社大手5社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事（以下、伊藤忠）、住友商事、丸紅）の中間決算が出揃った。円安、資源高、インフレを追い風に2023年3月期通期予想の上方修正ラッシュに沸いている。 微減の伊藤忠以外は、4社が通期予想で最高益を見込む。トップの三菱商事は商社業界初となる｢年間利益1兆円超｣の大台に乗せた。三井物産も1兆円超えの可能性があり、2社を伊藤忠が追う。 空前の活況に沸く商社の業績を分析する。 三菱商事は11月8日、2023年3月期最終利益予想を8500億円から1兆300億円に上方修正した。自社が持つ商社業界史上最高益記録（2022年3月期の9375億円）を超えて初の1兆円台に到達する見込みだ。 同日発表した2022年4～9月期の最終利益は、前年同期比99.7%増の7200億円。 驚異的だったのは、豪州で原料炭（製鉄用石炭）などを生産する100％子会社Mitsubishi De

労働問題などで揺れるファストファッションの｢SHEIN｣。原宿のリアル店舗を取材した。 撮影：竹下郁子 ファッションECの｢SHEIN（シーイン）｣が東京・原宿に日本初となるリアル店舗を11月13日、オープンした。 10月に3カ月限定で開店した大阪・心斎橋の店舗同様｢売らない店｣だが、こちらは期間限定ではなく｢常設｣だ。 評価額1000億ドルを超える｢ヘクトコーン｣企業であり、2024年にアメリカでの上場も噂される同社。 しかしガラス張り2階建ての店内を覗くと、課題も見えてきた。

中国の若者はうんざりするような社会的逆風に｢投げやり｣になることで対処している。 Xiaohongshu/—个达不六/小謝同學 中国の若者は、達成不可能な人生の目標や慌ただしいカルチャーに｢投げやり｣になることで抗議している。 これは2021年の｢躺平（寝そべり）｣トレンドの進化版だが、より虚無的な雰囲気がある。 このトレンドは、生きていくために必要最低限のことをするのではなく、堂々と｢投げやり｣になることを意味する。 2021年、中国のミレニアル世代は｢躺平（寝そべり）｣をして過度な競争社会に抗議し、休息を取りリラックスすることを擁護した。今度はそれに続く｢投げやり｣というもう少し暗いトレンドが登場している。 中国語では｢摆烂（バイラン）｣と言い、不満を持つ中国のZ世代やミレニアル世代の若者が、自分を甘やかし、落ちぶれていくのを隠そうともせず、意味がなく達成できそうにない人生の目標から離

新興企業が考える｢空飛ぶ車｣は｢飛ぶ｣ことに重点が置かれ、｢車｣としての機能はあまり重視されてないことが多い。むしろ個人用の飛行機のようなもので、タイヤがないこともある。一方、このX3は一般的な車のルーフに巨大なドローンを取り付けたように見える。 ｢飛行と走行をシームレスに実現するために、この空飛ぶ車には折り畳み式のローターが搭載されている｣と、小鵬汽車はプレスリリースで述べている。 同社は｢交通渋滞、障害物、川の上を飛び越え、短距離移動の新しいニーズに応える｣ためにX3を開発したという。同社の空飛ぶ車の開発部門であるAeroHTは、2013年に設立された。 多くの新興企業や大手航空宇宙企業が、将来的に都市部でのエアタクシーや航空会社の短距離飛行に利用できるVTOLの開発に取り組んでいる。9月には、ユナイテッド航空（United Airlines）がブラジルの航空機メーカー、エンブラエル（

人気の推しジャンルを問う質問では、 アニメと回答した人の割合が44.5%で1位。 次いでJ-POPアイドル（37.7%）、マンガ（27.0%）が人気だ。中でも男性の半数以上（18～29歳：53.3%、 30~39歳：55.3%）がアニメを推していると回答していた。 一方、女性（30～39歳）でもアニメ（33.3%）が最も人気ではあったものの、｢K-POPアイドル｣（22.0%）が次いでランクイン。 BTSを始めとするここ数年の世界的なブームにより人気が加速しているようだ。 また、 K-POPアイドルを推している人のうち約半数（50.5%）は、 J-POPアイドルにも推しがいると回答。 調査では、K-POPアイドルを推している人は国境を越えてアイドルを推す傾向があることが推測できるとしている。 アイドル、2.5次元舞台・俳優への課金額が高い アイドル、 2.5次元の舞台俳優を推している人は、

ネットフリックスが、かねてより導入を表明してきた｢広告モデル｣の新料金プランを発表した。 新プラン名は｢広告つきベーシック｣。日本では11月4日（金）午前1時より提供が始まり、料金は月額790円。従来の最安値だった｢ベーシック｣（月額990円）から200円安くなる。 同社の狙いは｢会員数伸び悩みからの脱却｣だ。 今回、ネットフリックスCOO（最高執行責任者）兼CPO（最高製品責任者）のグレッグ・ピーターズ氏らエクゼクティブからのコメントも得られた。コメントと重ね合わせながら新戦略を分析していく。 ｢ベーシック｣を広告ありで200円値引き 新プランの名称は｢広告付きベーシック｣。ネットフリックスにはこれまで、ベーシック・スタンダード・プレミアムという3つの料金プランがあった。 違いは主に、画質と同時に視聴できる端末数の違いだ。名前からもわかるとおり、広告付きベーシックは、｢ベーシック・プラン

アメリカの10代の若者が最も好きな外食チェーンはチックフィレイであることが、パイパー・サンドラーの最新調査で分かった。 同社が半年に一度行っているZ世代を対象としたこの調査では、スターバックスやチポトレも10代に人気があることが分かった。 チックフィレイは2021年、アメリカの外食チェーンの中で売り上げが3位だった。 アメリカの１0代の若者が最も好きな外食チェーンはチックフィレイ（Chick-fil-A）であることが、パイパー・サンドラー（Piper Sandler）がZ世代を対象に半年に一度行っている調査で分かった。 パイパー・サンドラーの報告書『Taking Stock with Teen』は、10代の若者たちの好きなブランドや行動、習慣を追っていて、最新調査は1万4500人を対象に実施した。 チックフィレイは回答者の15%が｢好きな飲食店｣にその名前を挙げ、2021年秋、2022年春

パートナーシップ制度の受付け開始に合わせてライトアップされた都庁、2022年10月撮影（左）。インタビューに応じる北丸雄二氏（右） 撮影：横山耕太郎 東京都は11月1日から、性的マイノリティのカップルなどを対象にした｢東京都パートナーシップ宣誓制度｣を開始した。 東京都では10月11日から受付けを始めており、10月31日午前の時点で計166組から届け出があったという。 パートナーシップ制度を利用することで、病院で家族だけが認められている場合でも面会ができたり、生命保険の受取人になったりできるケースがある。 日本におけるパートナーシップ制度は、2015年に渋谷区・世田谷区が初めて導入したことを皮切りに、全国の自治体に拡大。2022年7月時点で全国223の自治体が導入している（同性婚の実現を目指す団体・Marrige For ALL Japan調査）。 一方で、パートナーシップ条例は法律で定め

東京・渋谷で開かれたForever 21再上陸会見より。左から、ABG社担当者のケビン・サルター氏、アダストリアの木村治社長、同クリエイティブディレクターの野田源太郎氏。 出典：Forever 21日本再上陸会見中継より 2019年10月31日に日本を完全撤退したアパレルブランド｢Forever 21（フォーエバー21）｣が2023年春、日本に再上陸する。再上陸のパートナーとなるのは、アパレル大手のアダストリアだ。 アダストリアは5月、ライセンス事業を手がける100%子会社のゲートウィンを設立。 Forever21を傘下にもつAuthentic Brands Group（オーセンティック・ブランズ・グループ、以下ABG）と伊藤忠が独占販売契約を結び、伊藤忠とゲートウィン（アダストリア）がサブライセンス契約する形で国内展開していく。

就活サイトの情報に期待する就活生はたった35%だけ——。 就職活動で企業のサイトやリクナビなどの就活サイトを見るのが当たり前、そんな常識が少しずつ変化しているのかもしれない。 SNSデータ分析を起点に企業の採用広報・マーケティング支援を行うNo Companyは9月14日、19歳から22歳の就職活動中の学生444名を対象にした｢Z世代就活生のSNS活用に関する実態調査｣を発表。 調査では、半数以上の学生が就職活動においてSNSで情報収集をした経験があると報告しており、就活サイトなどよりSNS上での情報提供に期待する声も多かった。実際に調査結果を見ていこう。 調査対象は、19〜22歳の就職活動をしている学生444名。調査時期は2022年7月。 対象者の内訳は、大学2年生が118人（26.6%）、大学3年生が147人（33.1%）、大学4年生が179人（40.3%）。調査は民間の調査会社を使っ

ベニクラゲは成体になった後に老化プロセスを逆転させ、ポリプに戻ることができる。 Ian Gavan/Getty Images 科学者たちは、老化を逆転させることができるクラゲの一種、ベニクラゲ（T. dohrnii）のゲノムをマッピングした。 研究チームは、この発見が老化の仕組みの理解につながると期待している。 このクラゲは成体になっても、幼体の状態に戻ることができる。 スペインの科学者たちが、成体になっても幼体に戻ることで老化による死から逃れることができるクラゲのゲノム解読に成功した。 この研究成果の論文が、2022年8月29日付けで｢米国科学アカデミー紀要｣に掲載された。研究チームは、今回の発見が人間の加齢や加齢に伴って直面する健康状態について、より深く理解するための手がかりになることを期待していると記している。 ｢不老不死のクラゲ｣と呼ばれるベニクラゲ（T. dohrnii）は、他の

“変化の兆し”を捉えて動き出している人や企業にスポットを当てるオンライン番組｢BEYOND｣。 第14回は東京大学教授の横山広美さんが登場し、なぜ理系女性は少ないのか、その理由や解決に向けて取り組むべきことを語る。 9月7日（水）に放映した番組の抄録を、一部編集して掲載する。 ──日本の理系女性が少ないことは以前から言われていますが、2022年現在はどのような状況でしょうか。 横山広美教授（以下、横山）：OECD※加盟国の中で理工系、工学系ともに最下位で、理系女性が非常に少ない状況です。 ※OECDとは： 経済協力開発機構。ヨーロッパ諸国を中心とした38カ国の先進国が加盟する国際機関。 ──分野などによって差もあるのでしょうか。 横山：生命科学、生物学は比較的女性が多く、一方で数学や物理は少ないです。東京大学の大学院では、数学、物理系だと女性が数%という状況が続いており、私はこの現状を改革

カリフォルニア州ダウニーにある現存する中で最古のマクドナルドを訪ねた。 この場所には、1954年に建てられた当時の痕跡がたくさん残っている。 ここには博物館も併設され、マクドナルドが地方のハンバーガーチェーンから、誰もが知るシンボル的存在になるまでを紹介している。 カリフォルニア州ロサンゼルス郊外のダウニーに、現存する中で最古のマクドナルドがある

ヘルスケア事業に進出してアマゾン（Amazon）と激戦を繰り広げる米小売り大手ウォルマート（Walmart）が、本格的な臨床試験サービスの提供まで検討している模様だ。 Koshiro K/Shutterstock.com ヘルスケア事業の拡大を目指す米小売り大手ウォルマート（Walmart）がさらなる野心を露（あらわ）にしている。 米アーカンソー州ベントンビルに本拠を置く同社は8月11日、｢Healthcare Research Institute（ヘルスケア・リサーチ・インスティテュート）｣｢My Health Journey（マイ・ヘルス・ジャーニー）｣という2件の商標登録を出願した。 ウォルマートは将来的に、研究段階の治療法の有効性や安全性を評価する臨床試験を実施したいと考えている模様だ。 2件の出願書類には共通して以下のような文言が見られ、ウォルマートの目指すところを示唆している。

米アマゾン（Amazon）が3年前にローンチさせた法人向けオンライン医療サービス｢アマゾン・ケア（Amazon Care）｣を2022年末で終了する。 Tada Images/Shutterstock.com アマゾン（Amazon）が、法人向けのオンライン医療サービス｢アマゾン・ケア（Amazon Care）｣を終了することが分かった。 自社の従業員向けサービスとしてスタートさせてから3年、大企業向けのサービスとして全米展開する計画を発表してから1年半で事業に見切りを付けた形だ。 Insiderは、この決定を従業員向けに伝えた、シニアバイスプレジデント（ヘルスサービス担当）のニール・リンゼイからの内部メールを入手した。送信日は8月24日で、2022年12月末をもってアマゾン・ケアを終了することに触れている。 社内メールの存在は、医療関連のビジネス情報サイト｢フィアース・ヘルスケア（Fie