２１日未明に急死した俳優の大杉漣さんは、出演中の連続ドラマ「バイプレイヤーズ」（テレビ東京系、水曜放送）の千葉県内での撮影を終えて、ホテルに戻ったところ、体調の不良を訴えたという。 テレビ東京によると、大杉さんは前日の２０日、室内を中心に一部野外でも撮影をした。予定通りに午後９時ごろ終え、共演者と食事を済ませ、午後１１時ごろホテルに戻った後、腹痛を訴えたという。 共演者の松重豊さんとタクシーで病院に向かった。院内で、家族のほか、共演の松重さん、遠藤憲一さん、田口トモロヲさん、光石研さんや、制作スタッフが見守る中で、亡くなったという。 同局は、２０日の撮影中は普段通りだったと説明している。 ７日に始まった「バイプレイヤーズ」は２１日、第３話を放送。収録は最終回の第５話の途中まで終わっており、第４、５話の放送は検討中という。 ◇ 大杉漣さんが出演していたドラマ「バイプレイヤーズ」を放送するテレ

公正取引委員会の有識者会議が１５日に公表した「フリーランス」の働き方についての調査報告書。タレントと芸能事務所との関係についても、独占禁止法違反にあたる可能性がある事例が数々存在することが明らかにされた。 芸能事務所からの独立や移籍を巡るトラブルは繰り返し起きてきた。近年では、ＳＭＡＰやのん（本名・能年玲奈）さんらのケースが社会問題に。 公表された事務所などへの聞き取り結果には、様々な形でタレントを縛ろうとする様子が浮かぶ。 「移籍しようとした事務所に圧力をかけたり、芸名を使用させなかったりして、移籍を妨害した」 「事務所を辞めた芸能人の悪評を流布してテレビ局などとの契約成立を妨害した」 「契約を更新しない意思表示…

「ファクトチェック」と呼ばれるジャーナリズムの手法で、政治家の発言や政治関係のニュースの真偽を判定している米サイト「ポリティファクト」のケイティ・サンダース副編集長が４日、東京都内で講演した。ファクトチェックの目的について、「政治家の説明責任を問うこと」と強調した。 サンダース氏は、日本でファクトチェックの普及を目指す「ファクトチェック・イニシアティブ」（ＦＩＪ）主催のセミナーに招かれた。 ポリティファクトは、米最大級のファクトチェック組織で、米フロリダ州の新聞社「タンパベイ・タイムズ」によって設立された。現在およそ１０人の専属ジャーナリストがファクトチェックに当たっており、過去１０年間で１万４千件以上、政治家らの発言などをチェックしてきたという。２００９年には、ピュリツァー賞も受賞した。 サンダース氏は講演で、ファクトチェックの評価基準や判断プロセスなどについて、実例を交えながら説明した

福を呼ぶとされる、節分の恵方巻き。火付け役となったコンビニエンスストアだけでなく、スーパーや百貨店にも並ぶなど、季節商品として定着している。だが、その陰では売れ残った商品の大量廃棄や、販売の「ノルマ」などの問題が起きている。 ５００リットル入りの容器には恵方巻きやご飯、キュウリなどがギッシリ。破砕機に流れ落ち、のみ込まれる。 ３日午後、神奈川県相模原市の「日本フードエコロジーセンター」には恵方巻きや、そのためとみられる具材が大量に運び込まれていた。普段のご飯ものと比べて２倍ほどの量。例年、節分の頃には恵方巻き関連の食材が増えるという。ここで処理され、豚の飼料となる。 高橋巧一社長によると、こうした廃棄食品は店頭に並ぶことすらなく、食品工場から直送されていることが多い。コンビニなどは販売傾向などを考慮して発注しているが、「不足しないよう、工場側は多めに作る必要があり、大量に余ってしまうようだ

恵方巻きの大量廃棄が問題となるなか、兵庫県のスーパーがこんなチラシ広告を出した。結果的に客からの苦情はなく、支持する内容の電話やメールが相次いだという。 広告を出したのは、兵庫県姫路市を中心に８店舗を展開するヤマダストアー（兵庫県太子町）。１日に出した、節分用の太巻きや餅を宣伝するチラシに大きな文字で「もうやめにしよう」と記し、「成長しなきゃ企業じゃない。けど、何か最近違和感を感じます」と続けた。 中野篤・店舗運営部長によると、恵方巻きの売り上げはここ数年、右肩上がり。ただ、ここ数年はＳＮＳで大量廃棄が問題となり、従業員から「このまま突き進んでいいのか」という声が出た。「スーパーでは『去年より多く作る』のが常識。欠品も怖い。ただ、人口減の時代、増やし続けるのは限界がある。スーパーが夜遅くまで開いていて、品ぞろえが豊富なのは当たり前という時代は終わりつつあるのでは」。そんな問題意識から、今年

４人に１人が外国生まれのオーストラリアで、二重国籍者は国会議員になれないという憲法の規定に触れるケースが次々と発覚し、政界を揺るがしている。一方、国会の外に目を向ければ、自らのルーツを自然に受け入れて生かす人も少なくない。 「私の国籍はオーストラリアだけだと思ってきた」 シドニー北部のベネロング下院選挙区。補欠選挙の投票を翌日に控えた昨年１２月１５日、与党自由党のジョン・アレグザンダー候補（６６）が、応援に駆けつけたターンブル首相を見送った後で、記者に語った。 プロテニスで１９７５年に世界ランク８位となり、国別対抗戦のデビス杯の豪州代表メンバーとしてプレーした。だが、昨年１１月に二重国籍が発覚して辞職。補選になった。 英国で生まれた父は幼少時に豪州に移住。アレグザンダー氏は豪州生まれなので豪国籍を持つが、英国の法律の規定で父の英国籍も自動的に引き継いでいた。 豪州は国民に外国籍保持を認める

＜ジャーナリスト田原総一朗さんの話＞ 「朝まで生テレビ！」に出演をお願いした時、「悪役になることを承知で出演してくれないか」と頼んだ。かつては学者や評論家というと、左翼なのが当たり前。それでも出演してくれ、ラジカルなことを率直に語ってくれた。民主主義は、ポピュリズムを生み、ファシズムにつながるから危険である、といったこともすでに語っていた。 僕は彼とは意見は違ったけれども人間として信頼していた。決して何が起きても時流におもねらない。そういう人物でした。 昨年秋にラジオ放送で会った時も、今の日本のあり方を痛烈に批判していた。彼のような強烈な個性が（今の日本社会から）失われてしまったことを残念に思う。 ◇ ＜西部さんと親交が深かった中島岳志・東京工業大学教授（近代思想史）の話＞ 文芸評論家がおもに担ってきた戦後保守の中で、著作「ソシオ・エコノミックス」（１９７５年）などで社会科学的な思考を導入

■スリリングで気宇壮大な実験 科学と主観の果てしない乖離（かいり）を乗り越えようという、科学者の果敢な挑戦。 人の意識を科学するのは、とてつもない野望である。科学は客観的な事象を扱う手続き。意識は完全に主観的な現象。守備範囲外だ。著者はそこに挑み、大きな宝物を掴（つか）んだ。意識の脳神経科学に…

「ＣＡＮ　ＹＯＵ　ＣＥＬＥＢＲＡＴＥ？」「恋しさと　せつなさと　心強さと」など１９９０年代に数々のミリオンヒット曲を生んだ音楽プロデューサーの小室哲哉さん（５９）が１９日、東京都内で会見し、音楽活動からの引退を表明した。今週発売の週刊文春が小室さんと女性の交際問題を報じていた。 小室さんは会見の冒頭、「おわびと同時に、この騒動、けじめとして、引退を決意しました」と述べた。 ８４年に音楽ユニット「ＴＭネットワーク」でデビュー。９４年の解散後は音楽プロデューサーとして安室奈美恵さんやｔｒｆ、篠原涼子さんらを手がけ、ミリオンヒットを連発し、９０年代の音楽シーンを彩った。 一方、海外事業の失敗で多額の負債を背負い、２００８年に自作曲の著作権を巡る５億円の詐欺事件で逮捕され、懲役３年執行猶予５年の有罪判決を受けた。 私生活では、２度の離婚を経て、自分もメンバーだったｇｌｏｂｅのボーカル、ＫＥＩＫＯさ

仮想通貨「ビットコイン」について、ドイツとフランスが国際的な規制を呼びかける。金融緩和による世界的なカネ余りの中、仮想通貨への投機が過熱し、価格の乱高下で取引リスクへの懸念が強まっているためだ。３月にアルゼンチンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での議題としたい考えだ。 １８日に独仏の関係閣僚がパリで共同記者会見して明らかにした。ルメール仏経済・財務相は「われわれは同様の懸念をいだいており、ビットコインを規制したいという考えを共有している」と述べた。 ビットコイン取引のリスクを共同で分析したうえで規制案をつくり、Ｇ２０会合で提案する。具体的な作業はフランス銀行（中央銀行）の元幹部に依頼しているという。アルトマイヤー独財務相も「市民に対して、リスクを説明し、規制でリスクを低減するという責任が我々にはある」と述べた。 ビットコインをめぐっては…

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の価値の変動が激しくなっています。昨年末には、１ビットコイン＝２２０万円まで急騰しましたが、１７日朝は約２カ月ぶりに１００万円を割り込みました。お金として使える店も増えてきたものの、不安定なビットコインは「貨幣」なのでしょうか。国家が管理を独占してきた貨幣の存在が、技術進歩で揺らいでいる現代。デジタル通貨や中央銀行、国家の関係を、貨幣論で知られる経済学者の岩井克人さんに聞きました。 岩井克人さん経歴いわい・かつひと　１９４７年生まれ、専門は経済理論。国際基督教大学特別招聘（しょうへい）教授、東京大学名誉教授。「貨幣論」（９３年）でサントリー学芸賞。 ――ビットコインは、１年前の１コイン＝１０万円程度から年末に２００万円超に急騰後、下落するなど乱高下しています。新しい「貨幣」と言えるのでしょうか。 「２００９年の登場以来、ひょっとしたら貨幣になるかも

スポーツ選手や芸能タレントなどフリーランスの働き方をする人に対して、不当な移籍制限などを一方的に課すことは、独占禁止法違反にあたる恐れがあると、公正取引委員会の有識者会議が示す方針を固めたことがわかった。公取委は２月にも結論を公表し、適切な人材獲得競争を促す。 ＩＴ分野を含めて近年、個人事業主として雇い主の企業と契約を交わすフリーランスの働き方が増えている。ただ、こうした契約は、労働法と独禁法が適用されにくい空白地帯となるケースが多く、これまで十分な権利保障がなされてこなかった。 スポーツ選手が他チームに移籍する際や、芸能タレントが所属の事務所を辞める際に、他の所属先と契約を結べないことなどが問題になることがあった。 公取委は、契約によってこうした制約が生じることについて、独禁法違反（優越的地位の乱用）などにあたるかを検討するため、昨年に有識者会議を立ち上げた。各業界に書面調査やヒアリング

認知症がある程度進行してくると、自分がいる場所がわかりにくくなったり、時間の感覚がわかりにくくなったりする「見当識障害（障がい）」が見られます。この見当識障害が原因で、いま自分が歩いているところが突然、わからなくなり、「どうしよう」と頭が真っ白になって、うろたえながら帰り道をさがす。こんな行動を「徘徊（はいかい）」と呼んでいます。 このとき、軽い意識混濁を伴う「せん妄」の状態になっている人も一部にはいますが、一般の人がイメージするほど「ぼんやり」と出ていく人ばかりではありません。帰り道を必死で探しながら「行方知れず」になっている人が実は多いのです。 おれはまだ大丈夫なはず・・吉川英雄さんの困惑　10年ほど前の事です。当時78歳のアルツハイマー型認知症（中等度）の吉川英雄さん（仮名）は、年齢に不相応なほど体力がありました。早く妻を亡くし、娘さんと同居し、これまでずっと朝夕の1人での散歩を日課

南米エクアドル政府は１１日、内部告発サイト「ウィキリークス」代表のジュリアン・アサンジュ氏（４６）に対して、昨年１２月にエクアドル国籍を与えたと発表した。保釈中に逃亡した同氏は拘束を逃れるため、英国のエクアドル大使館に駆け込み、５年半にわたって「籠城（ろうじょう）」していた。ＡＦＰ通信などが伝えた。 エクアドルのエスピノサ外相は首都キトでの記者会見で、人道的観点から国籍を付与したと説明、アサンジュ氏を外交官として認めるよう英国に要請していたが却下されたと明らかにした。出国方法については「検討している」と述べた。 オーストラリア出身のアサンジュ氏はスウェーデンでの性的暴行容疑による同国への身柄移送から逃れるため、保釈中の２０１２年６月にロンドンのエクアドル大使館に逃亡。スウェーデン検察は昨年５月、アサンジュ氏に対する捜査を中止したと発表したが、アサンジュ氏には英国の裁判所の出頭命令に従わなか

元号が変わる。 そう確定したとき、平成という変化の多い時代を作家の目線で振り返ってほしい、という依頼が多く舞い込んできた。印象的だったのは、“平成という時代が終わろうとしている今、オールドメディアである出版業界に身を置く若者が語る”という先方が望んでいるらしき構図が、企画書や質問案の向こう側に透…

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チケット転売サイトの最大手「チケットキャンプ（チケキャン）」を運営する「フンザ」（東京都渋谷区）が、大口の転売業者の出品手数料をゼロにしていたことが捜査関係者への取材でわかった。一般の出品者からは購入額の８・６４％を手数料として徴収しており、大量出品する業者を特別に優遇していた。 チケキャンの利用規約は「転売する目的で得たチケットを出品してはならない」と定めている。捜査関係者によると、大口の転売業者が他社のサイトに流れないよう、手数料をゼロにして扱う枚数を増やす狙いがあったとみている。 京都府警は２６日までに、インターネットを通じて転売目的でチケットを購入した電子計算機使用詐欺の疑いで関西の転売業者やフンザを家宅捜索し、同社の笹森良社長＝２７日付で辞任＝ら数人に任意で事情を聴いた。転売業者と一体になって、自ら規約を破った疑いがあるとみて調べている。 親会社のミクシィ広報担当者は…

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神奈川県大井町の東名高速でワゴン車が大型トラックに追突され、夫婦が死亡した事故をめぐり、福岡県警は２２日、インターネット上に誤った情報を書き込んだり、拡散させたりして、無関係の人物の名誉を傷つけたとして、複数の人物の関係先を名誉毀損（きそん）容疑で家宅捜索した。捜査関係者への取材でわかった。個人情報やデマを書き込まれたため、嫌がらせの電話が殺到した北九州市の建設会社が被害届を出していた。 北九州市八幡西区の石橋建設工業（石橋秀文社長）によると、事故を引き起こしたとして自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで逮捕された容疑者の姓が「石橋」だったことなどから、ネット上に石橋社長を「容疑者の父」、石橋建設工業を「容疑者の勤務先」とする誤った情報が書き込まれた。 逮捕された翌日の１０月１１日には、嫌がらせや中傷を含む電話の着信が１００件ほどに上り、その後も名前や会社の電話番号などが拡散。