規制強化が進むロシアの報道は日増しに真実から乖離しつつある。ターゲティング広告やポップアップ通知などのさまざまな手法を駆使して、市民に正しい情報を提供しようとする試みが広がっている。 by Chris Stokel-Walker2022.03.11 4 4 ターゲティング広告はインターネットのいたるところで人々に付きまとい、思わず笑ってしまうようなミームTシャツから高級スリッパまで、さまざまな物を売り込んでくる。そして今、トラッキング・ピクセルとポップアップ広告の力を借りて、ロシアの一般市民にウクライナ侵攻の真実を届けようとしている人たちがいる。 「ウクライナで起きていることを伝え、ウクライナの利益を代弁し、国際的な支持を取り付けるために、市民社会が大きな役割を果たすことはすでに知られています」。英国外務省でデジタル外交を担当した経験もある外交交渉の専門家、ジャック・ピアソンは言う。「ロシ

中国政府は国の方針として官民あげてソフトウェアの脆弱性を研究し、その情報を政府が一元化することで国家主導のサイバー攻撃を仕掛けている。習近平国家主席がサイバー超大国を目指した、この10年間の努力が実を結びつつある。 by Patrick Howell O'Neill2022.03.04 2 6 中国と関係するハッカーがこれまでに使用した「最も高度なマルウェア」が、2月28日に明らかになった。ステルス性の高いバックドアを設置するマルウェア「Daxin（ダキシン）」は、摘発されるまでの10年間、世界各国の政府に対するスパイ活動に使われてきた。 実は、今回発見されたDaxinはただの一過性のものではない。サイバー超大国を目指す中国が、10年にわたって取り組んできた努力が着実に実を結びつつあることを示す証拠の1つだ。かつて中国のハッカーは単純な破壊工作で知られていたが、厳格な統制、巨額の支出、それ

ロシアと戦うハッカーを募集——ウクライナ政府の行動は意外なものだった。世界中の志願兵によって構成される「ウクライナIT軍」の参加者は攻撃実績を喧伝しているが、そのほとんどで裏付けは取れていない。プロパガンダ戦争の様相を呈している。 by Patrick Howell O'Neill2022.03.07 6 4 ロシアがウクライナを侵攻したとき、ウクライナ政府はすでに別の反撃方法を考えていた。 2月26 日、ウクライナのミハイロ・フョードロフDX（デジタル・トランスフォーメーション）担当大臣は、「ウクライナIT軍」を立ち上げた。ウクライナのためにロシアを攻撃するよう、世界中のハッカーたちに呼びかける前代未聞の試みだ。ウクライナIT軍は、さまざまなプレイヤーが入り乱れ、検証不能な破壊工作の主張が飛び交う一方、目に見えるハッキング活動が非常に少ないといった特徴を持つ、今回の複雑なサイバー紛争でも

自動運転「レベル4」の運行の許可制度の創設を含む道路交通法の改正案が、3月4日に閣議決定された。今国会で提出され、審議される。自動運転レベル4は、システムの周辺監視による、特定条件下における運転者がいない状態での自動運転（「特定自動運行」と呼ぶ）に相当する。 許可制度の創設にあたり、遠隔監視のための体制整備をはじめとする、運行許可を受けた者の遵守事項や、交通事故があった場合の措置などについて定める。さらに、特定自動運行サービスを開始するためには、都道府県の公安委員会が市町村の長などの意見を聴いたうえで許可する必要があるものとする。 経済産業省は、2022年度をめどに限定エリア・車両での遠隔監視のみでの自動運転レベル4のサービスを実現することを目標として掲げている。さらに、2025年度までに、多様な車両を用いた自動運転レベル4のサービスを40カ所以上で実現するとしている。 運転の自動化につい

慶應義塾大学の研究チームは、部分切除したブタの腎臓を、「脱細胞」と呼ばれる技術を用いて体内で再生させることに成功した。腎臓は一般に再生することがない臓器とされているが、腎臓を構成する糸球体、血管、尿管などの詳細な構造まで再現できた。 研究チームはまず、ブタの腎臓から細胞成分を除去して、コラーゲンを主体とした骨格のみを残す「脱細胞」という処理を施し、「腎臓骨格」を作製した。次に、別のブタの腎臓を手術で3分の1ほど切除し、前に作製した腎臓骨格を離断面に縫合して接着させた。手術から1カ月後に血管造影と造影CT検査を実施したところ、元々は細胞が脱落しているはずの部分に血流が確認でき、尿の生成を示す画像所見も得られた。腎臓を摘出して病理学的に解析したところ、強い拒絶反応はなく、通常なら切除後に見られる線維化も軽度であった。内部には糸球体で構成するネフロンを確認でき、尿細管内部では、機能発現に重要な

ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ソーシャルメディア上では真偽不明の大量のニュースが飛び交っている。不用意な情報の拡散はたとえ善意であっても被害をもたらす可能性がある。 by Abby Ohlheiser2022.03.01 6 3 2月23日にロシアがウクライナへ侵攻したことを受け、ネット上では次々と情報が伝えられている。写真や映像をはじめとする情報が、真偽の確認ができないほどの猛烈なペースで、各プラットフォームに投稿され、それらが再共有されているのだ。このような現象は、世界各地で何らかの危機が発生するたびに、最近ますます見られるようになっている。 その結果、誤った情報が真実であるかのように受け止められ、増幅されてしまう。善意の人々がそれに加担してしまうこともある。悪意ある行為者たちは、こうした状況を利用して、罪のない民間人に恐怖を味わわせたり、不穏なイデオロギーを広めたりするかもしれない。

How the Ukraine invasion could accelerate Europe’s clean energy shift ウクライナ侵攻で浮き彫り、 欧州のロシア資源依存 ロシアのクライナ侵攻はエネルギーコストをさらに上昇させる恐れがあり、ロシア産の化石燃料に深く依存している世界各国は大きな影響を受ける可能性がある。即効性のある対策はほぼない状況だ。 by James Temple2022.02.28 1 1 ロシアのプーチン大統領がウクライナへ軍隊を派遣した。紛争の激化とそれに伴う制裁により、世界の化石燃料の供給に支障が出るのではないかとの懸念が広がり、エネルギー市場にも不安の色が広がっている。 ロシアは世界有数の石油、天然ガス、石炭の産出国だ。ロシアが輸出を抑制するようなことがあれば、物価の上昇や経済成長の鈍化など、その影響は世界中に波及する可能性がある。西欧は近年、

ロシアとの戦いに必要な軍資金を調達するため、ウクライナ軍を支援する組織は、ネット上で暗号通貨を使ったクラウド・ファンディングを活用している。ただ、課題も多い。 by Tanya Basu2022.02.28 3 3 ウクライナへの電撃的なロシアの侵攻は世界を驚かせた。ロシアがここまですばやく動けた理由には、不意を衝くタイミングだけでなく、両国間の軍事資源の圧倒的な格差が挙げられる。ストックホルム国際平和研究所によると、ウクライナの国防費は60億ドルであり、ロシアの国防費のわずか10％に過ぎない。 一刻も早く現金を調達する必要があるウクライナ陣営は、軍備を購入するためにクラウド・ファンディングに頼り始めている。米国のクラウド･ファンディング・プラットフォームである「ゴー・ファンド・ミー（GoFundMe）」では、困窮するウクライナ人への資金援助を謳うページが無数に掲載されている。ウクライナ軍

広島大学などの研究グループは、冬眠期のツキノワグマ血清に、ヒトの筋肉細胞の総タンパク質量を増加させる効果があることを明らかにした。 クマなどの冬眠動物は冬眠中であっても筋肉がほとんど衰えないことが知られている。研究チームは、冬眠期に採取したツキノワグマ血清を試験管内でヒト骨格筋培養細胞に添加。その結果、骨格筋細胞における総タンパク質量が増加することを確認した。冬眠期のツキノワグマ血清添加は、タンパク質合成系の制御系であるAkt/TOR系の制御に関与する可能性があることと、タンパク質分解系因子の1つであるMuRF1の発現量を転写因子FOXO3aの制御系を通して調節することなどが明らかになったという。 ヒトの骨格筋は、不活動状態になると筋タンパク質量や筋力が1日当たり0.5～1.0％ほど減少し、進行するとサルコペニアという状態に陥る。サルコペニアは高齢者の転倒や寝たきりの原因になるなど、生活の

オープンAIは、人間が書いたような文章を生成できることで話題になった大規模言語モデル「GPT-3」の新バージョンを発表した。ユーザーの指示に従うよう訓練することで、攻撃的な表現やデマを減らせるという。 by Will Douglas Heaven2022.01.31 16 4 10 オープンAI（OpenAI）は、従来の言語モデルの流れを一変させた大規模言語モデル「GPT-3」の新バージョンを開発した。オープンAIによると、この新バージョンでは、GPT-3で課題となっていた有害性のある問題が一部解消されているという。 同社が「インストラクトGPT（InstructGPT）」と呼んでいる最新の言語モデルは、人工知能（AI）の専門用語で「アラインメント」と呼ばれる技術を採用しており、使用する人の指示にうまく従うことができる。そのため、明示的に言われない限り、攻撃的な言葉や誤った情報を生み出すこ

フェイスブックが本格参入するなど盛り上がりを見せるメタバースで、ユーザーの安全確保が課題になっている。関連テック企業のグループが作成したガイドラインは治安維持に役立つだろうか。 by Tanya Basu2022.01.25 91 2 10 インターネットは、人間が持つ最も醜悪な側面を示す底なし沼のようだ。これまでのところ、人々が働き、遊び、生活をすると思い描かれている「メタバース」というVR（実質現実）のデジタル世界が、現状のインターネットよりはるかに優れた世界になると示す兆候はほとんどない。12月の記事にある通り、メタ（旧フェイスブック）のVRソーシャルメディアのプラットフォーム「ホライズン・ワールド（Horizon Worlds）」では、ベータテスターの1人がオンラインで痴漢行為を受けたと苦情を訴えているほどだ。 この問題への解決策を提唱しているのが、ティファニー・シンギュ・ワンだ。

メタ（旧フェイスブック）のAIチームが、音声、画像、テキストといった複数のスキルを学習できる単一のアルゴリズムを開発した。現時点では一度に1つのスキルしか学習できないが、今後期待される汎用AIへの第一歩となるか。 by Will Douglas Heaven2022.01.25 23 2 11 犬を見てそれが「犬」であると認識できるなら人なら、言葉で説明されてもそれが犬のことだと分かるだろう。しかし現在の人工知能（AI）はそうではない。深層ニューラルネットワークは、写真の中の物体を識別することも自然言語で会話することも非常に得意だが、複数のことを同時にはできない。どちらか一方に優れた人工知能（AI）モデルはあっても、両方に優れたAIモデルはまだ存在しないのだ。 この課題の一つの要因は、こうしたAIモデルが一つ一つのスキルをそれぞれ異なる手法で学ぶことにある。このことは、より汎用的なAI、つ

オミクロン株の急速な感染拡大を受けて、米国のバイデン大統領は新型コロナウイルス検査キットの無料配布を打ち出した。だが、社会的弱者には行き届かず、再び社会的不平等が浮き彫りになっている。 by Tanya Basu2022.01.28 14 1 1 リサ・レビーは、コネチカット州ニューヘイブンにあるコロンバス・ハウスの常駐ケースマネージャーとして、25戸の共同住宅の入居者を管理している。施設の入居者はいずれも重度の精神疾患と薬物使用障害の二重診断を受けており、全員が元ホームレスだ。「私の仕事は、最も弱い立場にある彼らに、住む場所を提供することです」とレビーは話す。 新型コロナウイルスのオミクロン株が全米各地で急速に広まり、多くの人が感染したため、レビーは入居者のために新型コロナ検査キットを入手するのに苦労している。先週、ホワイトハウスが新型コロナ検査専用のWebサイト「COVIDtests.

驚くべき作文能力を持つオープンAI（OpenAI）の「GPT-3」は、モデルの大規模化を競い合いう人工知能（AI）の新トレンドの始まりだった。2021年は新しい言語モデルの構築に多大な労力が注がれたものの、AIはまだGPT-3の影響から抜け出せていない。 by Will Douglas Heaven2021.12.23 9 4 18 2021年は、超大型人工知能（AI）モデルの年だった。 オープンAI（OpenAI）が2020年6月にリリースしたGPT-3は、驚異的な言語把握力を持っていた。説得力のある文章を生成し、人間と会話し、自動補完コードを生成することさえ可能だった。GPT-3の驚異性はその規模にも見られ、これまでに作られたどのニューラル・ネットワークよりも巨大だった。GPT-3は「大きいことは良いことだ」というAIの新トレンドの火つけ役ともなった。 GPT-3には、訓練に使われたオ

メタ（旧フェイスブック）の内部調査により、同社プラットフォーム上での民間企業による大量監視の実態が明らかとなった。同社は監視対象となっていたジャーナリストや人権擁護者、活動家など5万人に対し、注意を喚起している。 by Patrick Howell O'Neill2021.12.22 227 8 8 メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が新たに公表した調査結果から、「傭兵スタイル」の民間の監視・ハッキンググループが、フェイスブックやインスタグラムを使って100カ国以上で5万人を監視していたことが判明した。 高度なデジタルツールを用いて人々の仕事や生活から情報を集める民間企業の存在は、しばらく前から知られていた。合法的な司法活動の一環と言える場合もあるが、法律面や倫理面で疑わしい事例も多い。サイバー監視業界は活況を呈しており、今では世界全体で数百の企業が存在している。にもかかわらず、

メタの実質現実（VR）ソーシャルメディア「ホライズン・ワールド」で、ある女性プレイヤーが別のプレイヤーから痴漢行為を受ける事件が発生した。VR空間での痴漢は初めて起こったことではなく、これで終わりになることもないだろう。メタバースを安全な場所にするために何ができるだろうか。 by Tanya Basu2021.12.18 203 3 4 メタ（旧フェイスブック）は12月10日、VR（実質現実）ソーシャルメディアのプラットフォームである「ホライズン・ワールド（Horizon Worlds）」を一般に公開した（日本版注：日本では未公開）。このプラットフォームに関する初期の説明からは楽しく健全なものという印象があり、「マインクラフト（Minecraft）」と比較されていた。ホライズン・ワールドでは、一度に最大20人のアバターが利用でき、バーチャル空間内を探索したり、一緒に遊んだり、空間を作ったり

交際相手を見つける手段としてスマホの出会い系アプリはもはや一般的になった。だが、それに飽きた人たちは、ツイッターやティックトック、メルマガなどの新たな場で「運命の人」を見つける方法を模索している。 by Tanya Basu2021.10.31 15 2 6 キャサリン・D.モーガンは、出会い系アプリにうんざりしていた。「ティンダー（Tinder）」や「バンブル（Bumble）」などのサービスを使っていたが、彼女にはあまり意味がなかった。「多くの友人がどうやって成功したかを話していましたが、私は『ほかの方法はないかな』と感じていました」。 そこで、モーガンは自分で何とかしてみようと試みた。今年7月、自身のツイッターにスレッドを立て、自分の写真や興味があること、どんな人を探しているのか？ といった情報を書き込むように呼び掛けたのだ。 https://twitter.com/blktinabe

フェイスブック（メタに社名変更）が注力する「メタバース」の世界では自分そっくりのアバターを作れるようになるという。自分にそっくりなアバターを作ることができるのは嬉しいかもしれないが、身体イメージの問題をさらに悪化させる可能性があると懸念する声もある。 by Tanya Basu2021.11.22 38 3 16 フェイスブックが掲げるメタバースのビジョンでは、人々はデジタルと現実が融合した世界で交流することになる。デジタルの自分が食事、会話、デート、買い物などをするのだ。これは、最高経営責任者（CEO）のマーク・ザッカーバーグが数週間前、社名をフェイスブックからメタ（Meta）に変更した際に描いたイメージだ。 フェイスブック創業者によるいつも通りのぎこちないプレゼンテーションでは、スキューバダイビングや会議をするザッカーバーグCEO自身のアニメ風のアバターが登場した。しかし、ザッカーバー

イスラエルのNSOはこれまで、悪名高いスパイウェア「ペガサス」を幾多の独裁国家に販売してきたことを非難されつつもビジネスを続けてきた。しかし、米国政府が制裁を科すことを発表した現在、存亡の危機に瀕している。 by Patrick Howell O'Neill2021.11.25 10 2 2 7月、イスラエルのハッキング企業「NSOグループ」のスパイウェアがフランスのエマニュエル・マクロン大統領を標的にしたという疑惑が持ち上がり、大きな論争を呼んだ。NSOはこの疑惑を否定したが、これは世界で最も悪名高い同社製ハッキングツール「ペガサス（Pegasus）」の使用についての一連の告発の一端にすぎない。一方、イスラエルの軍高官は、フランスの軍当局者と会談し、疑惑について調査することを約束し、大急ぎで外交危機を収束させた。 ちょうど同じころ、MITテクノロジーレビューは、フランス政府当局者がペガサ

A new theory of smart cities 森川博之教授： 「草の根」から始まる新しいスマートシティ論 スマートシティといえば、「最新テクノロジーを積極的に取り入れて、人々の生活をより豊かなものにする」といったイメージが強い。しかし、東京大学の森川博之教授は「その発想は変えたほうがいい」と警鐘を鳴らす。第一人者が語るスマートシティの現状、問題点、そして未来とは。 by MIT Technology Review Japan2021.11.15 17 9 12 交通量に応じて動く交通機関、無人シャトルバス、廃棄物収集ロボット、環境に優しいクリーンエネルギーの創出、最新技術による手頃な価格の住宅提供、それに伴う人口の増加。ひいては雇用創出・経済活性化......これがグーグルが目指した“未来都市”だった。2017年10月、グーグルの親会社であるアルファベット傘下のサイドウォーク・