報道の自由には程遠い「南方周末」事件の顛末 ジャーナリズムが聞いて呆れる～中国株式会社の研究（197） | JBpress (ジェイビープレス)
今週世界のマスコミは、広東の週刊誌「南方周末」の新年社説が、同省共産党委員会宣伝部からの圧力で「すり替え」られた事件を大々的に報じた。不思議なことに記事の多くは、同事件が中国における「報道の自由」を求める動きの一環であるかのように捉えている。 中には「中国のジャーナリストは検閲との戦いに勝てるか」と題する（およそ的外れな）記事まであった。筆者の見立てはちょっと違う。こんなものはしょせん、共産党「党内派閥」同士の軋轢に過ぎないと思っているからだ。 というわけで、例によって、今回も筆者による独断と偏見を御紹介しよう。（文中敬称略） 何が起きたのか ●中国広東省の週刊誌「南方周末」が1月3日号で政治の民主化などを求める社説を掲載しようとしたところ、地元広東省共産党委員会宣伝部の指示で記事が大幅に書き換えられた。さらに、これに反発した同誌記者らがストライキを始めたため、騒ぎは一層拡大した。 ●これ
「センカクス アー アワ ランド！」とあなたはきちんと説明できますか | JBpress (ジェイビープレス)
子どもの世界にも領土問題が存在する。上海には韓国人も多く、その子女らがインターナショナルスクールに通っているのだが、ここで日本人児童が韓国人児童にやり込められるケースがままある。竹島問題がそれだ。これはここ数カ月に始まった現象ではない。過去10年、上海に在住する日韓の子どもの間で日常的に生じる摩擦でもあった。 「トクト（竹島の韓国名） イズ アワ ランド！」――。 感情剥き出しに迫ってくる韓国人児童を相手に、日本人児童は無言で立ち尽くすしかない。 過去、上海で日本人の母親たちが集まって「想定問答」を議論したことがある。「韓国人や中国人から歴史問題について詰め寄られたら、どう切り返せばいいのか」に誰もが悩んでいたのだ。しかし、母親の世代には、近隣諸国の国民に対して日本現代史を説明できるほどの学習経験はない。結局名案は浮かばなかった。 中国でビジネスに従事する日本人駐在員にとっても同じ事態が起
フェイスブックの米国内ユーザー数140万人減
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画面の大きなスマホ「ファブレット」が人気上昇中
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「南方週末」が新政権に投げたエッジボール：日経ビジネスオンライン
少々遅くなりましたが、あけましておめでとうございます。2013年も当コラムをよろしくお願いいたします。 ごあいさつが遅れたのは、別件の取材で年末年始は中国で過ごしてきたからだ。年末を広州中心に南方をめぐり、大晦日から新年にかけては北京を中心に動いていた。 ところで、私が中国滞在中に興味深いメディア事件が発生した。日本ではもうかなり報道されているが、「南週事件」とも呼ばれている広東省地元週刊紙「南方週末」の「新年祝辞社説差し替え事件」である。 この差し替えに抵抗しストライキする記者たち対し、同業者や著名人や知識人たちが次々「声援」を送り、また愛読者たち数百人が新聞社前で抗議デモを行い、民主化活動家2人が国家政権転覆扇動罪容疑などで拘束されたことはすでに報道されている通りである。南方週末は10日号が無事発行され「正常運転」に戻っているが、まだメディア界では事件の残り火がくすぶっている。 ちょう
業界最大のイベントで見た韓国メーカーの本当の“強み”：日経ビジネスオンライン
先週（1月8～11日）に米ラスベガスで開催された国際家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」──。この家電業界最大規模のイベントに筆者は訪れた。 既にCESについては日本の新聞やテレビなどのメディアでも紹介されているが、ここでは技術経営の研究者の視点で見たCESのポイントと、そこで考えたエレクトロニクス産業の課題と今後に取るべき方策について、3回にわたって記したい。 今年のCESの特徴は、表面的に見れば、フルハイビジョン（FHD）の約4倍に相当する高解像度の映像を表示できる「4Kテレビ」、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）を使って操作できる「スマート家電」、そして自動車など異業種からの出展が目立っていたことになろう。しかし、その背後には、家電メーカー各社が抱える課題が見え隠れしていた。 技術発表の場からプロパガンダの場へ かつてのCESは米マイクロソフト会長の
フィリピンの成長の裏付け（インフレ率・デフレーター・人口推移）について｜日系企業のフィリピン進出支援！CROSSCOOP MANILAブログ
日系企業のフィリピン進出支援！CROSSCOOP MANILAブログ フィリピン・マニラ マカティーにある日系最大規模のサービスオフィスCROSSCOOP MANILAのマネージャーブログです。 ブログ画像一覧を見る 記事一覧 クロスコープフィリ･･･ » フィリピンの成長の裏付け（インフレ率・デフレーター・人口推移）について 2013-01-16 12:29:11NEW ! テーマ：フィリピンについて こんにちは。 マニラに初めて足をふみいれた際に感じたことは、想像していたものとはまったく違うギャップです。空港からタクシーで20分ほどのマカティーでは、金融関連企業が立ち並び、大手町のような街並みを感じることができます。一方で、建築途中の高層ビルが各所に存在しており、この街に世界中から投資されているという成長のマグマのようなものを感じます。 そして、マニラ・マカティーには、お洒落なカフェや
全日空787から煙、緊急着陸 バッテリー不具合か - 日本経済新聞
16日午前8時25分ごろ、山口宇部発羽田行き全日空692便ボーイング787が、離陸間もなく機内で煙が発生し、約20分後に高松空港に緊急着陸した。全日空や地元消防によると、乗客、乗員計137人のうち乗客1人が腰の痛みを訴え病院へ搬送されたが、全員無事。乗客らは、脱出用シューターで機外へ脱出。高松空港は午前8時58分から空港を閉鎖した。操縦室の計器がバッテリーの不具合を示し、パイロットが異臭を感
桜宮高校で「顧問王国」が出来てしまったたった一つの理由
教師の一人として、桜宮高校のバスケ部顧問を擁護すべき点はまったくないと思います。 「児童生徒への指導に当たり、学校教育法第11条ただし書にいう体罰は、いかなる場合においても行ってはならない。」に逆らっている訳だし。 しかし、なぜ体罰が容認される「顧問王国」が出来てしまったのか、触れるマスコミがまったくなくてげんなりしています。 これは、部活動が非常に曖昧な位置に置かれ続けていることによるものです。 部活動の指導は我々教員の正当な業務ではありません。正当な業務なら時間外に勤務させられた場合、残業代を支払わなければなりませんが、土日に部活動の指導をして支払われているお金は４時間以上指導して手当はわずかに１８００円（うちの自治体の場合。練習試合の引率等で１０時間以上拘束されても１８００円）です。 部活動は建前上「教育職員が自らの意思に基づいて決定したところに基づくもの，すなわち自主的に行ったもの
そしてみんなネオリベになった 週刊プレイボーイ連載（82） – 橘玲 公式BLOG
2012年は民主党から自民党への政権交代で幕を閉じ、安倍政権への期待から株価は大きく上げて新しい年が始まりました。とはいえ、経済ばかりでなく外交や安全保障など問題は山積しており、波乱を予感させる年明けです。 今回の選挙の際立った特徴は、投票率が59.32%と戦後最低を更新する低さだったことです。第一党となった自民党の比例での得票率は27.62%ですから、「投票しない」という意思表示をしたひとはその1.5倍もいたことになります。 経済学では、人間が完全に合理的であれば選挙などに行くわけがない、と考えます。国政選挙では自分の１票が候補者の当落に与える影響力はほとんどゼロですから、貴重な休日にわざわざ投票所まで出かけていく費用対効果もゼロで、投票率は業界団体や宗教団体など、投票の動機が明快なひとの数で決まることになります。 実際には、投票率はこのシニカルな仮説をはるかに超えていて、「ひとは常に経
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中国の農村に新たな決済方法
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