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2018年8月8日のブックマーク (8件)

  • 中国当局 「くまのプーさん」の実写化映画の公開認めず

    人気キャラクター「くまのプーさん」を実写化した映画について、中国当局は国内での公開を認めず、海外メディアは、中国政府が習近平国家主席と似ているとも指摘されるプーさんの画像や動画を検閲の対象としているためではないかと伝えています。 「くまのプーさん」をめぐっては、習近平国家主席と似ているとして、体制を暗に批判する際に画像が使われるなどしていて、プーさんの画像や動画などはインターネットから次々と削除されています。 中国当局は映画の公開を認めなかった理由を明らかにしていませんが、ロイター通信やイギリスの公共放送BBCなどは、中国政府がプーさんの画像や動画を検閲の対象としているためではないかと伝えています。 中国版ツイッターのウェイボーでは、「なぜ、この映画中国で見られないのか」とか、「歩く姿が少し似ているだけなのに映画が見られなくなるのはおかしい」といった書き込みが相次いでいます。 ロイター通

    中国当局 「くまのプーさん」の実写化映画の公開認めず
    Shalie
    Shalie 2018/08/08
    "習近平国家主席と似ているとして、体制を暗に批判する際に画像が使われるなどしていて、プーさんの画像や動画などはインターネットから次々と削除されています"
  • FOLIOリブランディングの裏側 ──構想からリリースまでの8ヶ月の軌跡──|広野 萌

    株式会社FOLIO CDO(Chief Design Officer)の広野です。 この度、オンライン証券サービス「フォリオ」の正式リリースに伴いまして、思い切ったリブランディングをおこないました。 ビフォーアフターはこちらです。 ご覧の通り、今回のリブランディングプロジェクトはいわゆる「ロゴリニューアル」に留まらず、サービスを提供する上でのスタンスを改めて定義し直した、新たなブランドとしてのフォリオを再誕させることになりました。 パット見のビジュアルでいうと、安心を感じさせる「青」から、躍動感のある「赤」に変わるのですから、FinTech系スタートアップとしてはかなり挑戦的なリブランディングのようにも思われるかもしれません。 ここまで辿りつくのに紆余曲折ありましたが、包み隠さずリアルな8ヶ月の軌跡をここに記したいと思います。 【目次】 1. 危機感 2. 幕開け 3. 壁 4. 光 5.

    FOLIOリブランディングの裏側 ──構想からリリースまでの8ヶ月の軌跡──|広野 萌
  • バイクシェアリング戦争(前編):中国の小都市で、Hellobike(哈羅単車)はこうしてMobike(摩拜単車)とOfo(小黄車)を打ち負かしている - BRIDGE(ブリッジ)テクノロジー&スタートアップ情報

    Hellobike(哈羅単車)は湖北省の地方政府と手を組み、二酸化炭素を排出しない通勤を振興。 Image credit: Hellobike(哈羅単車) 中国におけるバイクシェアリング戦争はまだまだ終わらない。市場は2017年から2019年の間に新たに1億6,700万人の新たなユーザを加え、顧客数は3億7,600万人に上ると予測されており、その成長は北京や上海、広州、深圳といった1級都市以外の場所で起こるとされている。 業界大手の Mobike(摩拜単車)と Ofo(小黄車)は小規模都市へと積極的に進出しているが、業界3位の Hellobike(哈羅単車)は既に有利なスタートを切っている。 初めは小さいことから Mobike と Ofo は人口が多い中心部を抑えているおかげで、5月時点ではまだ Hellobike を大きく上回っている。だが、人口が少なく混雑していない地域ではそうでもない

    バイクシェアリング戦争(前編):中国の小都市で、Hellobike(哈羅単車)はこうしてMobike(摩拜単車)とOfo(小黄車)を打ち負かしている - BRIDGE(ブリッジ)テクノロジー&スタートアップ情報
    Shalie
    Shalie 2018/08/08
    "大都市に比べて新しいものを受け入れる速度が遅い小規模の都市では、(乗り捨て可能な)ドックレス自転車はこれから増えることになるという"
  • マイクロソフトが日本で取り組む3つのイノベーション

    マイクロソフトは2018年8月6日、新年度(2019年6月期)の戦略方針を発表。コンサルテーション部門や業種別営業担当者の増員により産業領域のデジタルトランスフォーメーション(デジタル変革、DX)への取り組みを強化する方針を示した。 日マイクロソフトは2018年8月6日、新年度となる2019年度(2019年6月期)の戦略方針を発表。コンサルテーション部門や業種別営業担当者の増員により産業領域のデジタルトランスフォーメーション(デジタル変革、DX)への取り組みを強化する方針を示した。 成長を続ける日マイクロソフト マイクロソフトは7月が新年度の開始月となるが、2018年6月期はグローバルで年間売上高が前年度比14%増となる1104億ドル、商用クラウドの売上高が同56%増の230億ドルとなるなど、順調な成長を遂げている。さらにクラウドサービスの「Azure」では同89%増となるなど、ク

    マイクロソフトが日本で取り組む3つのイノベーション
    Shalie
    Shalie 2018/08/08
    "コンサルテーション部門や業種別営業担当者の増員により産業領域のデジタルトランスフォーメーション(デジタル変革、DX)への取り組みを強化する方針"
  • アマゾン・ウェブ・サービス重役、コインベースに移籍

    米国の仮想通貨取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは6日、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)出身のテイム・ワーグナー氏を、エンジニアリングの副社長として雇用したと発表した。 ティム氏はAWSラムダ、AWSAPIゲートウェイ、AWSサーバーレスAPPレポジトリなど複数のビジネス部門でジェネラル・マネジャーを務めた人物。AWS以前は、マイクロソフトに所属していた。 コインベースのブライアン・アームストロングCEOはブログで、エンジニアリングは開かれた経済システムを世に提供する使命の中で中心的な部分であると述べている。 コインベースは7月31日、同社初の最高コンプライアンス責任者(COO)にジェフ・ホロヴィッツ氏を任命している。同氏はBNYメロン傘下のパーシングでマネージングディレクターとコンプライアンス部門の責任者を務めていたほか、シティグループやゴールドマンサックス、ソ

    アマゾン・ウェブ・サービス重役、コインベースに移籍
    Shalie
    Shalie 2018/08/08
    "ティム氏はAWSラムダ、AWSのAPIゲートウェイ、AWSサーバーレスAPPレポジトリなど複数のビジネス部門でジェネラル・マネジャーを務めた人物。AWS以前は、マイクロソフトに所属していた"
  • 加藤の乱で遅れたネット政治(平成12年) - 日本経済新聞

    「私の携帯電話には、菅さんの電話番号が入っています。森さんに内閣改造はやらせません」。2000年(平成12年)11月9日夜、元自民党幹事長の加藤紘一氏がホテルオークラでの会合で漏らした一言が大騒動の発端になった。低支持率にあえいでいた森喜朗内閣を、当時の野党第1党・民主党の菅直人幹事長の手を借り、内閣不信任決議案に賛成して倒す。加藤氏が「菅さん」「森さん」に言及した意味は、瞬く間に広がった。

    加藤の乱で遅れたネット政治(平成12年) - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2018/08/08
    "加藤氏の失敗は、永田町に「ネットに深入りするのは危険。ネットを信用してもいいことはない」との奇妙な安心感を生んだ。ネット政治の先駆者だった故の挫折だった。この間に世界ではデジタル化が加速"
  • 東芝研究所 消えた「世界初」 - 日本経済新聞

    リーマン・ショック後、旧トップらが業容拡大を焦り、経営危機に陥った東芝。かつて世界初の商品を次々生み出した中央研究所も「失われた10年」を過ごす羽目に陥った。4月に就任した車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)の下、8日に2018年4~6月期決算を発表する。研究開発にも収益貢献目標を導入し、テコ入れを図る考えだが、そのツケはあまりに重い。人材流出が続いた研究所は再び輝きを取り戻せるのか。「潰れ

    東芝研究所 消えた「世界初」 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2018/08/08
    "東芝は連結売上高の5~6%を研究開発費に充ててきた。...17年度の研究開発費は1787億円。売上高の5%という方針は変えていないが、この10年で半分以下に減った'
  • テスラ、株式非公開化を検討 「最適な事業環境つくる」 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車(EV)メーカーのテスラは7日、株式の非公開化を検討していると発表した。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は同日、従業員らに送った電子メールの中で非公開化を目指す理由について「テスラにとって最適な事業環境をつくるためだ」と説明し、株式市場に左右されない長期視点の成長を目指す考えを示した。テスラは8月1日に発表した2018年4~6月期決算で四半期とし

    テスラ、株式非公開化を検討 「最適な事業環境つくる」 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2018/08/08
    "従業員を含む全ての株主が非公開化後も株式を保有し続けられる選択肢も用意し、6カ月おきに株式を売買できる機会を設けるという"