所沢にＫＡＤＯＫＡＷＡ、本社機能の半分移転へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
出版大手の「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」は、所沢浄化センター跡地（埼玉県所沢市東所沢和田）に建設を予定している新社屋の施設の概要や完成予想図などを公表した。 東京都千代田区にある本社機能の約半分を移す方針で、１月３１日に同センター跡地で記者会見した松原真樹社長は、本社所在地も所沢に移す可能性が高いことを明らかにした。 施設は、「ところざわサクラタウン」と名づけた約４万平方メートルのエリアに、地上６階、地下２階建て、建築面積約２万５０００平方メートルの建物を建設する。印刷工場や物流倉庫、会社事務所、ホテルなどが入る棟と、図書館や美術館などの複合文化施設の棟が１階でつながる構造となっている。 複合文化施設にはアニメ専門の美術館や、約１２万冊所蔵の図書館などが入り、有料での一般開放を予定している。開業は２０２０年夏の見込み。 松原社長は「旧来型オフィスではなく、出版製造の物流改革を実現したい」と語った。
新元号、少ない画数に…１文字１５画上限の方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、皇太子さまの即位に伴う２０１９年５月１日の改元を巡り、新たな元号は画数ができるだけ少なく、なじみやすい漢字を用いる方針だ。 国民の「元号離れ」を防ぐ狙いがある。新元号は最終的に３案に絞り込んだ上で、有識者や衆参両院議長らの意見を踏まえて決定し、１８年中に事前公表する見通しだ。 天皇陛下は特例法に基づき１９年４月３０日に退位し、皇太子さまが翌５月１日に即位して、元号も同時に改められる。 政府は元号選定にあたり、〈１〉国民の理想としてふさわしい意味を持つ〈２〉漢字２字〈３〉書きやすい〈４〉読みやすい〈５〉これまでに元号やおくり名として用いられていない〈６〉俗用（日常的に使用）されていない――という基準を要領で定めている。 これを踏まえ、１文字１５画を上限とし、できる限り画数の少ない漢字を選ぶ方針だ。
北、正恩氏最側近を６階級降格か…収賄疑惑浮上 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ソウル＝水野祥】韓国の情報機関・国家情報院傘下の国家安保戦略研究院は１８日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の側近で最近処罰を受けたとされる黄炳瑞（ファンビョンソ）軍総政治局長について「深刻な降格があった」との分析結果を明らかにした。 同研究院イ・ギドン北朝鮮体制研究室長によると、黄氏はすでに軍の一部隊での勤務を始めたとみられる。北朝鮮に詳しい消息筋によると、収賄の疑惑が浮上して６階級降格され、軍最高位の「元帥」に次ぐ「次帥」の立場から、大佐と中佐の間の「上佐」まで階級を落としたという。 黄氏は１９９０年代から党組織指導部で軍事分野を担当。張成沢（チャンソンテク）元国防委員会副委員長が２０１３年１２月に処刑された後、軍人の思想統制を担当する軍総政治局長に就き、実質的な政権ナンバー２と目された時期もあった。
ぼったくり店、アプリが表示…手口や被害内容も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
愛知県警は１日、今年７月に施行された県ぼったくり防止条例の違反店舗情報などが地図上に表示されるスマートフォン向けアプリ「アイチポリス」の配信を始めた。 県警の公式アプリは初めてで、違反店舗を確認できるアプリは全国でも珍しいという。 防止条例は県内全域が対象で、キャバクラやスナックなどの飲食店に不当な料金の取り立てなどを禁止した。名古屋市中区の繁華街「錦三」など特に被害が多いエリアは「特別区域」に設定し、違反した場合は６月以下の懲役または５０万円以下の罰金とする。 スマホでは、これまでに営業停止命令などの行政処分を受けた１２店舗の場所や店名、違反した内容が表示されるほか、特別区域は赤色で表示し、近づくと音や振動で知らせる機能も備える。ぼったくりの手口や被害内容が分かる「被害防止情報」などもある。
みずほ１万９千人削減へ…店舗集約、ＩＴ強化 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で国内外１万９０００人の人員削減を検討していることが分かった。 グループ全体の従業員数の約３分の１に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。 みずほＦＧは２０１７年３月期で６０３５億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術（ＩＴ）を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。 このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は２６年度までに１万９０００人減らす計画だ。新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約６万人から約４万人へと段階的に縮小する。
絶対に年収１０００万円以上の男性と結婚したい : ライフ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/2
「高収入の男性と結婚したい」。今回の相談者・優香さん（仮名、３２歳）は、はっきりとそう言いました。驚かされるのは、優香さんが「お金に困っていない」「貧しい家庭に育ったわけでもない」普通のＯＬであること。それでも「低収入の男性とは絶対に結婚したくない」とお金に執着しているのです。 なぜ、優香さんは高収入の男性を求めているのでしょうか。そして彼女は、どのようなアプローチをすればいいのでしょうか。 優香さん「大学を卒業して以来、高収入の男性しか興味がありませんでした。４人お付き合いしましたが、全員高収入の男性でしたね」 木村「優香さんの考える高収入とは、具体的にどれくらいの金額ですか？」 優香さん「（きっぱりと）『絶対に年収１０００万円以上の人がいいな』と思っています」 木村「なぜそんなに多くのお金が必要なのでしょうか」 優香さん「別に働きたくないわけではないし、すごくぜいたくをしたいわけでもあ
東大教授、科学論文で不正…顕微鏡画像を加工か : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京大学は、同大分子細胞生物学研究所（分生研）に所属する５０歳代の男性教授が発表した複数の科学論文について、画像の改ざんなどが行われていたとして、研究不正と認定する方針を固めた。 東大は、調査結果について教授側から反論がなければ、教授の処分の検討を行う。 東大は今年３月、論文 捏造 （ ねつぞう ） などの不正を認定した分生研元教授ら４人に懲戒解雇相当、１人を諭旨解雇相当とする処分を発表している。東大は同じ研究所で不正が続いた点を重視し、分生研の解体を含めた体制の見直しを協議している。 関係者によると、東大に昨年、今回の不正の疑いについて告発があった。学内で調査した結果、教授が中心となって２０１５年までに発表した染色体にかかわる論文で、顕微鏡画像の色や明るさを加工し、実験結果に差があるように見せかける改ざんなどが少なくとも３本の論文で判明したという。調査に対し、教授は「分かりやすくした」と
香港長官選挙 「高度な自治」形骸化が深刻だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
香港政府のトップ、行政長官を決める選挙が行われた。ナンバー２の政務官だった親中国派の林鄭月娥氏が、民主派の支持も得た前財政官らを破って当選した。中国への返還から２０年となる７月１日、就任する。 林鄭氏は、産業界などの代表らで構成される選挙委員約１２００人の過半数の票を獲得した。委員の大半は親中派だ。支持率で前財政官に３０ポイント近くリードされていた世論調査との 乖離 （ かいり ） が際立った。 看過できないのは、習近平政権の露骨な介入である。 共産党序列３位の張徳江・全国人民代表大会常務委員長が先月、林鄭氏を「党中央が支持する唯一の候補者だ」と語ったと報じられた。事実上、香港の親中派要人らに投票を指示したものだ。林鄭氏の優位が固まったとされる。 ２０１４年秋、林鄭氏は、長官選挙の民主化を求めて道路を占拠した若者らとの交渉役を務め、強硬姿勢を貫いた。習政権は、この点を高く評価したのだろう。
ネット広告の閲覧水増し、年１００億円超被害 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネットで配信される広告について、実際には閲覧されていないのに表示回数などを水増しするアドフラウド（広告詐欺）の被害が年間１００億円超とみられることが、広告関連会社などの調査で分かった。 アドフラウドに関する国内データが明らかになるのは初めて。急成長するネット広告の信頼低下につながりかねず、広告主側は「監視の仕組みが必要だ」と指摘している。 現在のネット広告は、広告主が配信先を決める「予約型」ではなく、「３０代男性」「車に関心」といった広告主が希望する条件に合った人のパソコンやスマートフォンなどの端末に自動的に広告を配信する「運用型」が主流となっている。 見ている人の属性や好みに合った広告を出せる反面、広告主がどんなサイトに広告が掲載されるか事前に把握できない上、事後にチェックすることも難しく、アドフラウドが横行する背景になっている。
シャープ社長、無給に…「赤字で報酬もらえぬ」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経営再建中のシャープが、戴正呉（たい・せいご）社長に支払う役員報酬をゼロに決めたことが２３日わかった。 ボーナスにあたる役員賞与は２０１２年度以降支給しておらず、戴社長は「無給」のトップとなる。不祥事を除けば、国内の上場企業が社長に報酬を支払わないのは異例だ。 今月１２日に開いた報酬委員会で正式に決めた。２人の社外取締役を除く、他の取締役６人についても役員報酬は支払わないが、担当業務に関連する手当などは支給する方針だ。 戴社長は「赤字なのに報酬を受け取るのはおかしい」などと持論を語っており、早期の黒字化に向けた決意を示すとみられる。戴社長は、シャープを傘下に収めた台湾・ 鴻海 （ ホンハイ ） グループナンバー２の副総裁も兼務しており、鴻海からは報酬を得ている。
最高裁、花押を「印」と認めず…遺言書「無効」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
戦国武将らに使われてきた手書きのサイン「 花押 （ かおう ） 」が遺言書に必要な「印」にあたるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は３日、「花押は押印とは認められない」とし、遺言書を無効と判断した。 その上で、花押を「印」と認めた２審判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻す判決を言い渡した。 判決によると、遺言書は、琉球王国の名家の 末裔 （ まつえい ） にあたる沖縄県内の男性の名義。男性は２００３年に８５歳で死亡し、遺言書には、息子３人のうち、次男に山林などの不動産を全て譲るとする内容が書かれていた。 １審・那覇地裁と２審・同高裁那覇支部はいずれも、花押を印と認め、遺言書を有効と判断していた。
シャープ、鴻海の出資減額受け入れ…交渉決着へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
台湾の 鴻海 （ ホンハイ ） 精密工業によるシャープの買収交渉が、３月中にも決着する見通しとなった。 シャープが２５日開いた全取締役による協議で、鴻海が投じる予定だった４８９０億円を１０００億円程度減額する案を受け入れる方針が固まった。鴻海がシャープの議決権の約６６％を握る枠組みは維持する。シャープは３０日にも臨時取締役会を開き、買収案を改めて決議する予定で、鴻海も最終的な契約手続きに入る。 買収案では新たに、鴻海がシャープの取引先銀行から優先株の一部を１０００億円で買い取る時期について、先延ばしすることなどを盛り込む見通しだ。 銀行団は、現在のシャープへの融資の金利も引き下げるほか、将来の業績の悪化や追加投資に備えて、最大３０００億円の融資枠を設定することも受け入れる。
グラブル課金に苦情殺到…「希少キャラ出ない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、ガチャと呼ばれるくじで希少キャラクターが出る確率が期間限定で上がるという告知に対し、利用者から「多額の金をつぎ込んだのに目当てのキャラクターが出ない」という苦情が相次いでいる。 個別のキャラクターの出現率を公表しないゲーム業界の慣習が背景にあり、消費者問題に詳しい弁護士は「業界任せでなく、行政がルールを作るべきだ」と指摘している。 問題となっているのは、主人公が仲間のキャラクターと冒険する人気ゲーム「グランブルーファンタジー（グラブル）」。昨年末、ガチャで当たる希少キャラクターのグループ全体の出現率を、年末年始の期間限定で３％から６％にアップすると告知したが、「目当てのキャラクターが当たらない」との声がインターネット上などで相次いだ。 ガチャでは、目当てのキャラクターがいつ出るか分からない。ある利用者の男性は「３０万円使ったが出なかった」と憤り、
みんなの党、解党直前に交付金４億円余を支部に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
みんなの党が昨年１１月の解党直前、税金が原資の政党交付金から約４億６８００万円を２９支部に支出し、各支部の物品購入や議員個人の政治団体への寄付に充てられたことが、政治資金収支報告書などでわかった。 同党は解党後に残った８億円以上の交付金を国に返還しているが、識者は「駆け込み的な支出は、返還額を減らすためとみられても仕方ない」と指摘している。 パソコン８台で約１４０万円、空気清浄機２台で約１４万円……。松田公太参院議員（東京）が代表だった同党の参議院東京都第２支部は、解党が決まった昨年１１月１９日からの１０日間で、政党交付金から少なくとも約４６３万円を「備品・消耗品費」に充てた。 政党交付金の使途は、政党助成法で「国民の信頼にもとることのないように、適切に使用しなければならない」と定められている。購入品がどう利用されているか読売新聞が質問したところ、松田氏の事務所は「法律にのっとり適正に処理
中国の人工知能研究が日本を一気に抜き去った理由 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
コンピューターで人間の頭脳を代替する人工知能（ＡＩ）の研究競争が世界で 熾烈 ( しれつ ) さを増してきた。中でも中国の伸長が著しく、ＡＩで東京大学合格をめざす日本のプロジェクトを模倣した中国版「難関大学突破プロジェクト」も始まった。産業応用を狙うと言い、技術交流を日本側に持ちかけてきた。中国側の狙いはどこにあるのか。日本側のプロジェクト・ディレクターである新井紀子・国立情報学研究所（ＮＩＩ）教授に寄稿してもらった。 ＊新井教授の横顔は こちら １９８０年代初頭に茨城県つくば市を訪れたことがある。研究機関らしい巨大なビルが点在する広大な空き地の上を、建設作業車が土埃(ぼこり)を上げて雑草をなぎ倒して行く。あの頃のつくば市によく似ている。それが私の中国・合肥の第一印象である。 私は２０１５年７月、合肥にある「ｉＦＬＹＴＥＫ」（アイフライテック；科大迅飛）という新興ＩＴ企業で開催される“中国
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