ウクライナで逮捕の北朝鮮スパイ、ＣＮＮが独占取材
ウクライナ・ジトムイル（ＣＮＮ） 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）にウクライナの技術が使われたと伝えられた問題に関連して、ＣＮＮは北朝鮮のスパイ２人をとらえたとする隠しカメラの映像をウクライナ治安当局から入手し、刑務所でこの２人を独占取材した。 隠しカメラの映像は、ウクライナ当局が２０１１年７月２７日に行ったおとり捜査で撮影された。北朝鮮のスパイとされる男２人は薄暗いガレージの中で、ミサイルの設計に関する最高機密に見せかけた書類の写真を撮っている。 そこへ治安要員が突入して２人を逮捕した。 この問題では英シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が１４日、ウクライナの設計事務所から流出したと思われる技術が、北朝鮮のミサイル実験に使われたとする報告書を発表。北朝鮮は７月に２度のＩＣＢＭ実験を成功させ、米本土に到達可能な大型核弾頭も搭載できると主張していた。 ウクライナは北朝鮮の長距離ミサイ
CNN.co.jp : 女優エマ・ワトソン、「ファンと自撮りしない」 その理由は
（ＣＮＮ） 映画「ハリー・ポッター」シリーズの子役で脚光を浴び、１７日公開のディズニー映画「美女と野獣」の主演女優として注目されるエマ・ワトソン。スーパースターの立場を自覚しながら、プライバシーを守るためにファンと一緒の自撮り写真撮影には応じていないことを明らかにした。 ワトソンは米誌ヴァニティフェアのインタビューの中でこの方針について、「私生活を持てるか持てないかの違い」と形容。「もし誰かが私の写真を撮って投稿すれば、２秒もたたないうちに、私の居場所が１０メートル以内まで特定される」と指摘した。 写真撮影を断ることには慣れてきたといい、「（撮影されれば）私が何を着ていて誰と一緒にいるのかが分かってしまう」「そうした追跡情報を提供するわけにはいかない」ときっぱり。それでもファンとの交流には応じているといい、「ハリー・ポッターのファンからの質問には何でも答える。でも写真だけはダメ」と念押しし
クシュナー一族、中国で投資呼び掛け 「永住権の獲得も」
北京（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ米大統領の娘イバンカ氏の夫、ジャレッド・クシュナー上級顧問の一族がニュージャージー州で進める開発事業に対し、中国人実業家からの投資を呼び掛けるイベントが６日、北京で開催された。 北京市内の米系ホテルで開かれたイベントでは、クシュナー氏の妹のニコール・クシュナー・メイヤー氏が登壇。米国内のプロジェクトに投資した外国人が永住権を取得できる「ＥＢ５」ビザ制度の利用を勧め、「５０万ドル（約５６００万円）の投資で米国移住を」と呼び掛けた。 クシュナー一族がニュージャージー州で開発している居住、商業施設は９億７６４０万ドルの大規模プロジェクト。このうち１５％の資金はＥＢ５ビザを通して調達する計画だという。 ＥＢ５ビザの制度ではこれまでも、中国の富裕層がトランプ一家やクシュナー一家の事業に投資してきた。しかしトランプ政権が移民政策の厳格化を進めるなか、与野党両党から「高
ＴＨＡＡＤ費用、「当面は米国が負担」米大統領補佐官
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は、韓国の金寛鎮（キムグァンジン）国家安保室長に対し、同国への配備が進む高高度迎撃ミサイルシステム 「ＴＨＡＡＤ（サード）」の費用を引き続き米国が負担すると述べた。韓国大統領府が４月３０日の声明で明らかにした。 １０億ドル（約１１１０億円）に上るとされるＴＨＡＡＤの費用負担をめぐっては、トランプ米大統領がこのほどロイター通信とのインタビューの中で「韓国が費用を負担するのが適切だろうと韓国側に伝えた」と発言。物議を醸していた。 米国による継続負担を認めるとする今回のマクマスター補佐官の見解は、トランプ氏の発言と相反するように聞こえるが、マクマスター氏は３０日のフォックスニュースとのインタビューでこうした見方を否定。 「韓国側に告げたのは、（費用について）何らかの再交渉をし、協定が成立するまでという前提での話だ。米国と
米中首脳が電話会談、北朝鮮とシリアの問題を協議
（ＣＮＮ） 中国外務省は１２日、習近平（シーチンピン）国家主席が米国のトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮とシリアの情勢について協議したと発表した。 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐっては、トランプ氏が中国に対し、北朝鮮への圧力を強めるよう再三求めてきた。 トランプ氏は電話会談に先立ち、「中国主席には、中国が北朝鮮問題を解決すれば米国との貿易がはるかにうまくいくと説明した」「協力しないというなら、我々は中国抜きで問題を解決する」とツイートしていた。 中国外務省によると、習氏は電話会談で、中国は朝鮮半島の非核化を望み、平和と安定を求めていると強調。平和的手段による解決を主張したうえで、米国との連携を維持していく用意があると表明した。 シリア情勢については「化学兵器の使用はいかなる場合も容認できない」とする一方、「政治的手段による解決という方針は堅持するべきだ」「シリア問題の解決に向け、国連安全
ツタンカーメンの短剣は「隕石」製、当時わかって使った？
（ＣＮＮ） 隕石（いんせき）や惑星研究専門の科学誌は２日までに、古代エジプト王朝時代のツタンカーメン王のミイラのそばにあった鉄製の短剣は地球に落ちた隕石を材料にしていたことが判明したとの論文を掲載した。 論文はイタリアやエジプトの博物館の研究者チームがまとめ、同誌「Ｍｅｔｅｏｒｉｔｉｃｓ ＆ Ｐｌａｎｅｔａｒｙ Ｓｃｉｅｎｃｅ」に載せた。 蛍光エックス線分析装置を使って短剣の材料を詳しく分析。この結果、鉄、ニッケルやコバルトなどと判明し、データベースに残っている隕石の成分と一致したことを突き止めた。短剣は隕石を用いて作られたことを強く示唆していると結論付けた。 ツタンカーメンのミイラ化された遺体や謎が多い副葬品は１９２０年代に墓が初めて発見された後、考古学者や歴史学者の関心を強く集め続けてきた。研究者たちは過去に、墓内で黄金の刀身と共に発見された短剣の材料は隕石との見解を示したこともあった
ＩＳＩＳ、活動資金激減か 原油価格低迷や空爆が影響
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の活動資金が原油価格の低迷や米軍などによる石油関連施設への空爆などの効果で先細りになっている実態が２１日までにわかった。 危機管理コンサルティング企業「ベリスク・メープルクロフト」が報告したもので、同組織が得る原油売却での収入は現在１日当たり約５０万米ドル（約６０５０万円）に激減したと推定している。昨年夏には最大約１６０万ドルだった。 同社によると、ＩＳＩＳの活動資金源は原油収入に大きく頼り、シリアの油田地帯の約６割を押さえている。しかし、昨年半ば以降の原油価格の低落で実入りが減少。米国主導の有志連合軍の空爆による油田、石油やディーゼル油生産の仮設製油施設や燃料輸送車両の破壊で売却に支障が生まれている。 さらに、米国防総省当局者によると、ＩＳＩＳで原油収入などを統括していた幹部が米軍特殊部隊の強襲で最近殺
ロシア宇宙庁の予算、３５％削減へ 経済不振受け
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ロシア連邦宇宙庁（ロスコスモス）は３日までに、同庁の予算が今後１０年の間、３５％削減されると発表した。コマロフ長官がモスクワでの記者会見で明らかにしたもので、国内経済の不振、為替の変動率や高率のインフレなどを理由にした。 ロシアの財政は、外貨獲得源である原油の価格下落やウクライナ危機に伴う欧米諸国による経済制裁の打撃などで悪化。各省庁も歳出切り詰めを強いられている。 国営ロシア通信によると、ロスコスモスの予算削減に伴い複数の目玉プロジェクトの開発放棄を強いられ、この中には地球の軌道以遠に到達可能な超重量ロケットも含まれる。 ロシアのプーチン大統領は最近、宇宙開発計画は同国の優先的な政策の１つと強調したばかりだった。２０２３年までに自前の宇宙ステーションを地球の軌道上に誕生させる計画にも触れていた。 ただ、２５年までの実現を目指す月周囲への有人飛行や２９年までの
ノルウェーがＦＭラジオ放送を完全停止へ、世界で初めて
（ＣＮＮ） 北欧のノルウェー政府当局は２６日までに、今後２年内にＦＭラジオの放送を完全に停止する計画を発表した。実現すれば、世界の国家で初の試みとなる。 ＦＭラジオに代え、デジタルオーディオ放送への完全移行を進める。同国の総人口は約５００万人だが、トーリル・ビドバイ文化相によると国民の約半数が既にデジタル放送を聴取しているという。 デジタル放送は音質が一段と良く、新たな機能の開拓も見込めるとしている。関係当局はＦＭラジオと比べて約２５００万米ドル（約３０億円）の経費節約も可能で、それだけ新たな技術革新も期待出来るとしている。 ＦＭラジオの放送局は現在５つだが、デジタルオーディオの放送局の数は４倍の水準となっている。 デジタルオーディオ放送への切り替えは２０１７年１月から地方ごとに実施し、同年１２月に完全終了する見通し。
イエメンのシーア派武装勢力が政権掌握宣言
（ＣＮＮ） 中東イエメンの反体制派であるイスラム教シーア派の武装勢力「フーシ派」は６日、政権掌握を宣言、議会に代わる組織や大統領評議会を樹立すると発表した。 同派は今年に入り武装闘争を先鋭化させ、首都サヌアで大統領官邸や政府庁舎などを制圧。ハディ暫定大統領や高官らは辞任を表明していた。政情の一層の混乱を回避するため国連主導による協議が約２週間続いていたが、フーシ派の今回の行動は話し合いの決裂を意味する。 ただ、フーシ派の宣言に対するイエメンの他勢力や外国政府の反応は伝えられていない。イエメンはイスラム教スンニ派が多数派。 米国などはイエメンを対テロ戦の同盟国と位置付け、同国に拠点を築く過激派「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」掃討を進めてきたが、フーシ派の権力奪取宣言でこの作戦に影響が出る可能性がある。 同派は「革命委員会」が今後、イエメンの最高意思決定機関になると発表。同委が、現在の
エアアジア機、墜落当日の便は無許可だったと判明
スラバヤ（ＣＮＮ） インドネシア・カリマンタン島沖に墜落したスラバヤ発シンガポール行きのエアアジア機は、インドネシア当局から運航許可を得ていなかったことが明らかになった。 同機が墜落したのは１２月２８日の日曜日。エアアジア・インドネシアは同航路の便を毎週４日運航する許可を得ていたが、この中に日曜日は含まれていなかった。エアアジア・インドネシアはマレーシアの格安航空会社、エアアジアの子会社。 インドネシア運輸当局は徹底調査の実施と、同航路のエアアジア便の運航停止を発表した。さらに国内で運航する全社について、許可制度を守っているかどうかを確認する構えだ。 エアアジア・インドネシアの責任者は調査に全面的に協力すると表明したうえで、結果が出るまで公式の声明は発表しないと述べた。 調査は同社と、スラバヤ空港を管理する国営企業を対象に実施される。インドネシア運輸相は無許可での運航を「重大な違反行為」と
スコットランド大手金融機関、独立なら脱出の構えも
（ＣＮＮ） 英国からの独立の是非を問う住民投票を１８日に控えたスコットランドで、独立が採択されれば本社や一部業務をイングランドに移すとの意向を示す大手金融機関が相次いでいる。 銀行大手のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）やロイズ・バンキング、保険大手のスタンダード・ライフは住民投票後の混乱から顧客や投資家を守るためのスコットランド脱出計画を策定中だ。 歴史的に英金融業界はスコットランドとの縁が深い。エジンバラはロンドンに次ぐ英第２の金融都市だ。スコットランドの金融業界は年間域内総生産（ＧＤＰ）のうち約７０億ポンド（約１兆２０００億円）を稼ぎ出している。 だが住民投票で独立派が勝利した場合、独立の細かい条件が決まるまでの少なくとも数カ月の間は、金融業界にとって非常に重要な問題をめぐって混乱が予想される。 まず、独立後の通貨が決まっていない。独立派はポンドの使用を続けたいとしてい
北朝鮮で拘束の米国人、労働教化６年の刑
（ＣＮＮ） 北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、同国の裁判所は１４日、北朝鮮への観光旅行中に拘束された米国人マシュー・トッド・ミラー氏（２４）に対し、労働教化６年の有罪判決を言い渡した。 ＫＣＮＡによると、ミラー氏は４月１０日に北朝鮮に入国した。この時に観光ビザを破り「亡命する」などと叫んだとして、「敵対行為」の罪に問われた。 北朝鮮当局は最近、拘束中のミラー氏ら３人の米国人について、ＣＮＮによる各５分間のインタビューを認めた。インタビューは当局の監視下で実施され、ミラー氏は「北朝鮮の法律を破ることを事前に計画していた。故意に罪を犯した」と話していたが、具体的な罪の内容には言及しなかった。これが同氏の自由意思による発言か、強制されたものかは明らかでない。 ミラー氏はインタビューで「私は非常に差し迫った状況にある。まもなく裁判にかけられ、そのまま刑務所へ送られるだろう。このインタビュー
死刑に使う薬物変更、１０分間あえいで死亡 論議も 米オハイオ州
（ＣＮＮ） 米オハイオ州で１６日、死刑執行のため薬物を投与された男が、約１０分間にわたってあえぎ、体を震わせながら死亡した。執行に立ち会った記者などが明らかにした。 死刑を執行されたのはデニス・マグワイア死刑囚。妊娠中だった当時２２歳の女性に対する強姦と殺人の罪で１９９４年に死刑を言い渡された。 死刑執行にはマグワイア死刑囚の子どもたちも立ち会っており、涙を流して動揺した様子だったという。同死刑囚は現地時間の午前１０時５３分、死亡を宣告された。 米国ではオハイオ州など多くの州が死刑執行の際に薬物を投与しているが、欧州の医薬品メーカー各社が自社の製品を米国の死刑に使うことを禁じたため、代替薬の使用を迫られていた。 オハイオ州は、デンマークのルンドベック社が製造する麻酔薬のペントバルビタールを使っていたが、ペントバルビタールの在庫が昨年９月で底を突いたことから、マグワイア死刑囚の死刑では初めて
３Ｄプリンターで金属製の銃 米企業
（ＣＮＮ） 米テキサス州の企業が８日、３Ｄプリンターを使った世界初の金属製の銃を作ったと発表した。 銃器専門メーカー、ソリッド・コンセプツはブログの中で、この銃を使って実弾５０発以上を発射し、約２７メートル先の的に命中させたとしている。 この銃は、米国の銃器設計者ジョン・ブローニングが設計した自動拳銃Ｍ１９１１で、米比戦争から生じた戦闘の最終局面で初めて広く使用された。３３個の部品で構成され、その大半はステンレス製だが、グリップは炭素繊維でできている。 ３Ｄプリンターの低価格化で利用が広がるにつれ、近い将来、犯罪者が自宅にいながら追跡不可能な銃を量産できるようになるのではとの懸念の声が上がっている。 これについて同社は、この技術は、３Ｄプリンターを使って銃をより安価に、より簡単に製造できるようにするのが目的ではないとし、３Ｄプリンターが単にホビーストたちがプラスチック製品を大量生産するため
ハロウィーン用品からＳＯＳの手紙、中国労働教養所の実態告発
（ＣＮＮ） 米オレゴン州で販売された中国製のハロウィーン用品セットの中から、中国の労働教養所の過酷な実態を訴える１通の手紙が見つかり、世界の脚光を浴びる出来事があった。ＣＮＮは数カ月がかりの取材で手紙を書いた男性を見つけ出し、匿名を条件に北京支局で話を聞くことができた。 発端は、オレゴン州ダマスカスに住むジュリー・キースさんが地元のスーパーマーケットで２９ドルで買ったハロウィーン装飾グッズのセットだった。昨年のハロウィーンを前に包装を解いたところ、中から１通の手紙が出て来た。 「この商品を買った方へ。どうかこの手紙を世界人権機関に届けてください」。英語と中国語で助けを求める内容だった。 手紙の主は、この製品を製造している「馬三家労働教養所」の収容者を名乗り、過酷な労働を強いられ、言葉や暴力による虐待や拷問を受けている実態を記していた。 最初はでっちあげかもしれないと疑ったキースさんだが、イ
休暇無制限の米企業増える
（ＣＮＮ） １年の中で限られた休暇日数をどう配分するか、もう悩まなくてもいいとしたら――。米ハイテク業界などで最近、従業員の休暇を無制限に認める企業が目立ち始めた。 「規定なし、というのがわが社の休暇制度」と話すのは、バージニア州アレクサンドリアの金融サービス企業、モトリー・フールのマシュー・トログドン氏だ。「自分の仕事を各自が最も力を発揮しやすい方法でやり遂げてくれればいい」という。 自由すぎて慣れるのに少し時間がかかるかもしれないが、「ショック期を過ぎれば意外に早く落ち着く」と、トログドン氏は語る。「日数を数える人がいないとみんな休暇を多く取るようになるのでは」との質問には、「だれも数えていないので不明」という答えが返ってきた。 オンライン動画配信のネットフリックスも休暇に上限を設けていない。同社のハンドブックには「ネットフリックスには服装の規定もないが、裸で出社する人はいない。すべて
CNN.co.jp：「メディア王」マードック氏、英新聞部門の取締役を辞任
（ＣＮＮ） 米メディア大手ニューズ社を率い、「メディア王」として知られるルパート・マードック氏は２２日までに、英地元紙を管轄しているタイムス・ニュースペーパー・ホールディングスなど複数企業の取締役を辞任した。ニューズの英現地法人ニューズ・インターナショナルの広報担当が明らかにした。 ニューズ・インターナショナルの報道担当者は、マードック氏が社の分割に向けた組織改革の一環として取締役を辞任したと説明した。ニューズ社は先月、新聞や書籍を扱う出版会社と、テレビなどの娯楽会社の２社に分割する計画を発表していた。 マードック氏は、分割後も両社の会長職にはとどまるが、娯楽会社のみ最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼任する。出版会社のＣＥＯ人事は不明のままだ。 ニューズ社をめぐっては、ニューズ・インターナショナル傘下の英日曜大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドが電話盗聴疑惑で閉鎖に追い込まれた。この影響でマードッ
CNN.co.jp：米ウォルマート、銃器の販売店舗を増加 売上向上策
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界最大の小売企業、米ウォルマートは２８日、販売不振改善策の一環として銃器の取り扱い店舗を増やすと発表した。 ウォルマートは２００６年、需要が減少していることを理由に銃器の販売を大半の店舗で中止していた。現在同社は、米国内の約１３００店舗でライフル銃、散弾銃、弾薬を販売している。 今後は、全４０００店舗の約半数でこうした銃器を取り扱う。なお、拳銃はアラスカ州以外の店舗では販売していない。 ウォルマートは７四半期連続で売上が減少したことを受け、品揃えの充実と積極的な価格攻勢を図る方針だとしている。 広報担当のロレンソ・ロペス氏は、一部地域で狩猟競技用途で潜在需要があると認識していると語った。また、「ウォルマートで販売している銃器の大半は米国製だ」とも述べた。 同氏によると、ウォルマートで銃器を購入する客は事前に必要書類をととのえ、身元調査を受ける必要がある。
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ロシア軍艦がキューバに、入港の事実伏せる異例の事態
