【ニューヨーク=山下晃】米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は27日、米経済テレビCNBCに出演し、アップル株の保有分を昨年末比で2倍あまりに増やしたことを明らかにした。同氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイによる保有時価総額は約180億ドル(約2兆円)にのぼり、アップルの第5位株主となる規模だ。バークシャーが25日に発表した年次報告書では、昨年末時点でアップル株を約6100万株保有
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MacRumorsが、Calcalistの伝えた情報として、Appleは、顔認識技術のベンチャー企業「RealFace」を買収したと報じている。 買収金額は200万ドル(約2億2000万円)とされ、Webサイトは削除されている。 同社の顔認識技術は、iOS SDK、Android SDKとして提供されていた技術で、顔の様々な部分を分析し、ディープラーニング&OCRにより、年齢、性別、人種を判別することが可能だった。 関連記事 Apple、初の人工知能(AI)関連の論文発表 Appleが、同社としては初の人工知能(AI)関連論文を発表した。論文の第一筆者は4月にAppleに入社した研究者だ。 Apple、人工知能企業Turiを2億ドルで買収のうわさ Appleが、機械学習やディープラーニング採用の企業向けサービスを手掛ける新興企業Turiを約2億ドルで買収したとGeekWireが報じた。ティ
Peter Thiel. Neilson Barnard/Getty Images for New York Times シリコンバレーを代表する投資家で、トランプ氏の政権移行チームのメンバーであるピーター・ティール(Peter Thiel )氏は「Appleはすでにピークを過ぎた」と語った。 ニューヨーク・タイムズのモーリーン・ダウド(Maureen Dowd)氏とのQ&Aの中で、「Appleの時代は終わったのか」という質問に対し、同氏は「その通りだ」と答えた。 「スマートフォンを取り巻く状況は皆さんもご承知の通り。ティム・クック氏が失敗したわけではないが、スマートフォンに関しては、 もう新しいイノベーションは生まれないだろう」 ティール氏は、Facebookに初期の段階から投資したことでも知られるシリコンバレーでもっとも有名な投資家だ。彼はFacebookの役員でもあり、秘密の多いビッ
【シリコンバレー=兼松雄一郎】アイルランドの拠点を使い課税を不当に逃れたとして、欧州連合(EU)の欧州委員会が米アップルに最大130億ユーロ(約1兆5800億円)の追徴課税を命じた問題で、これを不服とするアップルが近く提訴する見通しとなった。19日に欧州委が調査の詳細な内容を公表したことを受けた措置で、EUの一般裁判所に提訴する。トランプ次期米大統領は法人税率の大幅引き下げなどを通じ、米企業
【シリコンバレー=兼松雄一郎】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は21日、米アップルがF1チームのオーナーとして知られる英マクラーレン・テクノロジー・グループと買収や出資に向け交渉していると報じた。初期段階の交渉が数カ月前に始まったという。アップルは新規事業として自動車への参入を模索しているが、開発は難航している。これを打開する選択肢として、他社の買収も検討していた。マクラーレンはF1で培
Appleは、中国の配車サービス企業Didi Chuxingに10億ドルを出資したことを明らかにした。最高経営責任者(CEO)のTim Cook氏はこの動きについて、同社が中国市場をより深く理解する上で役立つと述べた。 「この投資は多くの戦略的な理由によるもので、1つは中国市場の特定分野に関する理解を深める機会を得ることだ」と、Cook氏はReutersに語った。「もちろん、長期的には当社の投資資本に対する大きな見返りがあるとも考えている」(Cook氏) Appleは自動車分野の専門家を採用して同社独自の自律走行車を開発中だと報じられている。Cook氏は、将来的にはDidi Chuxingとの協調をさらに強化する可能性があるとも述べた。 Didi Chuxing(以前の社名はDidi Kuaidi)は、Appleの出資はこれまでに受けた中で最高額だと述べた。同社は中国における配車サービス市
同地裁は2月16日、Appleに対し銃乱射事件捜査への協力を命令したが、Appleがこれを拒否した。この命令は、死亡した犯人のiPhone 5cのロックを解除するためのツールを米連邦捜査局(FBI)に提供せよというものだ。Appleはそうしたツールの提供は、ユーザーだけでなく、政府と国民のプライバシーを脅かすものになり得るとして拒否し、この問題を旧態然とした米国の法律を見直す機会にしようと社会に働き掛けていた。 FBIは当初、Appleの助けがなければiPhoneのロック解除は不可能であり、また、入手したツールはこの事件の解決にのみ使うと主張していたが、法廷審問が予定されていた22日の直前になって、第三者からロック解除方法を提示されたとして法廷審問の延期を要請し、4月5日までにこの方法が有効かどうか報告するとしていた。 本稿執筆現在、Appleからはまだ声明は発表されていない。 【UPDA
アメリカのIT企業アップルと司法当局が、テロ事件の容疑者が使っていたスマートフォンのロック機能の解除を巡って対立している問題で、ティム・クックCEOは「解除に応じれば、利用者を大きな危険にさらす」と述べ、当局の求めに応じない考えを改めて強調しました。 この中で、クックCEOは、FBI=連邦捜査局がテロ事件の捜査のため、死亡した容疑者が使っていたアップルのスマートフォンのロック機能の解除に協力を求めていることについて「個人情報の保護は極めて重要だ。当局の求めに応じれば利用者を大きな危険にさらすことになる」と述べました。そのうえで「スマートフォンの情報を取り出すためには、新たなソフトウエアを導入するしかないが、これはがんのようなものでとても危険だ」と述べ、ソフトを作れば今後、悪用される可能性もあるとして、当局の求めには応じない考えを改めて強調しました。 巨大IT企業と司法当局による個人情報の保
米Appleは2月17日(現地時間)、モバイル決済サービス「Apple Pay」の中国での提供を開始した。中国唯一の国内カード会社China UnionPay(中国銀聯)のクレジットカードとデビットカードをサポートする。 Apple Payは、同社が2014年9月に発表したiPhone、iPad、Apple Watchで利用できるNFCベースのモバイル決済サービス。クレジットカード情報を暗号化して端末に保存し、小売店の店頭に用意されたApple Pay用のセンサーに端末をかざしてTouch IDで指紋を認証させることで支払いができる。現在、米国、カナダ、英国、オーストラリアで提供しており、中国が5カ国目。日本での提供は未定だ。 Appleにとって中国は北米に次ぐ重要な市場だ。ティム・クックCEOは昨年中国を訪問し、その主な目的をApple Payの立ち上げだと語っていた。 関連記事 App
Shopify has acquired Threads.com, the Seqiuoa-backed Slack alternative, Threads said on its website. The companies didn’t disclose the terms of the deal but said that the Threads.com team will join… Two senior police officials in Bangladesh are accused of collecting and selling citizens’ personal information to criminals on Telegram.
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