日産･ルノー合意、規模追う提携に岐路 EV･ソフトが軸に【この記事のポイント】 ・日産・ルノー対等出資の背景にEVシフトなど車の大変革 ・国によって市場が異なり、規模拡大のための提携は岐路に ・IT企業など異業種との連携で技術革新を目指す動き広がる 日産自動車と仏ルノーが30日、ルノー保有の日産株比率下げやルノーが設立する電気自動車（EV）新会社への出資などで合意すると発表した。日仏連合は対等な資本関係の下、EV提携を中心とした形に変わる。発端は100年に1...
ルノー、株価3年で3分の1 名門復活へ過剰設備が重荷 浅山亮 - 日本経済新聞
仏ルノーの株価がさえない。3年前の3分の1の水準で低迷し、反転の兆しが見えない。業績は2021年1～6月期に黒字転換したが、金融事業の貢献が大きく、肝心の自動車事業は赤字のままだ。企業連合を組む日産自動車も経営再建が続いており、稼ぐ力の回復を急がないと、巨費のかかる電気自動車（EV）の開発競争で日仏連合が埋没しかねない。ルノーの業績はようやく上向き始めた。21年1～6月期の連結売上高は前年同期
ゴーン氏、ルノーCEOを一転続投の意向 - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】仏自動車ルノーのカルロス・ゴーン氏が最高経営責任者（CEO）として続投する意向であることが分かった。電動化などの激しい環境変化に対処できる後継者が見つからなかったもようだ。筆頭株主の仏政府も大筋で承諾した。仏経済省が取材に明らかにした。15日の取締役会で4年間の任期延長が決まる見通しだ。ゴーン氏はルノーの会長兼CE
ゴーン氏への報酬議案、僅差で可決 ルノー株主総会 - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】フランスの自動車大手ルノーは15日、パリ市内で株主総会を開いた。カルロス・ゴーン最高経営責任者（CEO）への2016年の報酬額約700万ユーロ（約8億5800万円）と17年以降の報酬の決定方法についての2つの議案は僅差で可決された。2年連続での報酬案の否決は回避した。総会でゴーン氏は業績が好調であると強調。「利益率5%の達成など、目標を前倒しで実現している。三菱自動車との協業
カルロス・ゴーン（9）アウトサイダー ルノーの官僚体質にメス ベルギー工場閉鎖に抗議の嵐 - 日本経済新聞
1996年に入社した時のルノーは赤字決算が確実な情勢だった。労働者が高齢化し、生産設備も旧式だった。問題は官僚的な組織にあるように感じたのだが、私は明らかに異質な存在であり、自分のやり方がどこまで受け入れられるかが見えなかった。行動を始めたのは10月だ。会社全体を2カ月かけて見て回り、やはり問題が縦割りの組織にあると感じた。会議では自己主張や実りのない議論が多く、何も決まらない。何か起きれば、
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ルノーCEO「日産との関係対等に」 提携見直しへ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
クルマ 異次元競争突入 ルノー・日産、22年に完全自動運転/販売の3割 電動車に - 日本経済新聞
日産・ルノー・三菱自、電気自動車の車台統一 価格ガソリン車並みに 普及促進へ2割安く - 日本経済新聞
