ミクシィは7月13日、10月以降に勤務制度を刷新すると発表した。オフィスでの就業を標準としつつ、週3日までのリモートワークを認める予定。「顔を合わせて仕事をするのはとても重要」との考えのもと、新型コロナウイルス対策を進めながら、社員がオフィスで直接会う機会を設ける。 新制度は、リモートワークとオフィスワークの社員が混ざり合う状況から「マーブルワークスタイル」と命名。7月～9月にテスト運用を行い、結果を踏まえて再整備。10月以降に正式スタートする計画だ。 導入に当たっては、「リモートワークできない仕事は出社する」「リモートワークは成果を出す働き方の一つと捉える」「その場にいない人に配慮したコミュニケーションを取る」などのガイドラインを設ける。 フレックスタイム制のコアタイムも、従来の午前10時～午後3時から正午～午後3時に短縮。子供を学校に送った後や通勤ラッシュが落ち着いた時間帯に出勤できる

「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などとTwitterで発言していた東京大学大学院情報学環・学際情報学府の大澤昇平特任准教授が12月1日、自身のTwitterで謝罪した。「この度は当職による行き過ぎた言動が、皆様方にご迷惑、不快感を与えた点について、深く陳謝します」とし、一連の発言は「AIの『過学習』によるもの」と説明した。 不適切とされた一連のツイートについて大澤氏は、「特定国籍の人々の能力に関する当社の判断は、限られたデータにAIが適合し過ぎた結果である『過学習』によるものです」と投稿。これを受け、ネットでは「AIのせいにするな」など批判の声が相次ぎ、12月1日に「AIのせい」がTwitterでトレンド入りした。 AI開発を行う企業Daisyの代表を務める大澤氏は11月20日、「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などと投稿し、人種差別ではないかとネットでは批判が殺到。これ

Apple、12月14日にラゾーナ川崎内に「Apple 川崎」をオープン　初のショッピングモールApple Store

「一体、何が!?」 おもむろに取り出された1セント硬貨。その側面で発表直後の「iPhone 11 Pro」の裏側（かなりきめの細かいすりガラス状）に強く押し付けてガリガリとこすりつけはじめる。 わずか0.01ドルで体感できたiPhone 11 Proの衝撃 丈夫さを示そうとしているのだろうけれど、当然、iPhone 11 Proの背面には、コインでスクラッチをした傷がくっきりと刻まれている。しかし、もっと驚いたのはその後だ。 「傷跡を指でこすってごらん」 その通りにすると、コインでこすった傷が消え、元通りのiPhone 11 Proの背面が浮かび上がった。傷に見えたのは、iPhone 11 Proの背面の起伏で削られた１セント硬貨で、iPhoneそのものは無傷だったのだ。こうした行為を促すつもりはないからと、その様子の撮影こそできなかったが、正直驚かずにはいられなかった。 そして、ここに今

韓国Samsung Electronicsが4月26日に米国などで発売する予定の折りたたみスマホ「Galaxy Fold」について、発売前にレビュー機を使った複数のメディア記者が「壊れた」と報告している。 米The Vergeのディーター・ボーン記者は17日付の記事で、Samsungから提供されたレビュー機を使ったところ、1日で開いた状態のディスプレイの中央、下にヒンジがある部分に膨らみができたと報告。 ボーン氏は、ヒンジとディスプレイの間に何かがはさまり、それがディスプレイを圧迫しているようだとしている。この膨らみのせいで、有機ELディスプレイに筋が入ってしまっている写真も紹介している。同氏は、本体の写真を撮影するために背面に商品固定用粘土を付けたので、その一部がヒンジから内部に入ってしまったのかもしれないが、ヒンジの問題かもしれないと、原因は特定できないが普通の使い方でわずか1日で問題

「企業からイラスト作成を発注されたが、提示された価格は安すぎないだろうか」──SNSなどで、イラストレーターからこんな声が時折上がっている。客観的に、イラストの工数や価格を評価できないか。こんな要望を叶えるシステムを、コンテンツ制作会社がAI（人工知能）で試作した。 「塗り方」「描き込み量」「難易度」「価格」　AIが評価 このシステムに、食べ物を持った女の子のイラストを入れてみる。すると、AIが数秒かけてイラストを解析し、「水彩塗り」「ギャルゲ塗り（※）」といった塗り方の割合判定や、背景画像の比率、描き込み量、制作難易度、総合スコア、想定制作価格を提示してくれる。 ※ギャルゲ塗り：美少女ゲーム（ギャルゲー）でよく用いられる塗り方。主にエアブラシツールなどで、キャラクターの柔らかな陰影や色のグラデーションを表現する手法を指す。

カドカワは2019年3月期の連結業績予想を下方修正。売上高は2070億円（期初予想比10.4％減）、営業利益は19億円（同76.3％減）、経常利益は29億円（同68.1％減）、純損失は43億円になる見通し。 また、川上氏は同日付けでドワンゴの取締役を辞任し、顧問に就任。引き続きカドカワグループの事業戦略立案、新規事業推進に取り組むという。 グループ会社のドワンゴも社長を交代。荒木隆司氏が代表取締役社長を退任し、夏野剛氏が後任に就く。横澤大輔氏、栗田穣崇氏は引き続き取締役としてドワンゴの事業推進を図る。 ドワンゴは事業計画に対する進捗（しんちょく）が当初の計画を大きく下回り、2019年3月期第3四半期連結決算において、減損損失37億円を特別損失として計上した。 関連記事 「ニコ動」有料会員が200万人割れ　減少止まらず 「ニコニコ動画」（ニコ動）の有料会員「ニコニコプレミアム会員」が200万

米Googleのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は12月11日（現地時間）、米下院司法委員会の公聴会で様々な質問を受けた。中にはGoogleのサービスについて、あまり理解していないと思われる質問もあった。 共和党のスティーブ・キング議員（69）は、「選挙期間中、私の7歳の孫がiPhoneでゲームをしていたところ、（祖父である）私の画像がここでは言いたくないような言葉と共に表示された。なぜこんなことが起きるのか？」と質問した。 ピチャイ氏はやや困惑した顔で少し考えてから「議員殿、iPhoneは別の企業の製品です」と答えた。キング氏がそれをさえぎって「Androidだったかもしれない」と言うと、「具体的なアプリが分かればフォローアップしたい。アプリのプッシュ通知かもしれない。もう少し詳しく教えていただければ、あなたのために喜んで説明する」と答えた。 この公聴会のテーマは「Transp

「世の中が変わることが面白い」　84歳の田原総一朗氏がAIに興味を持つ理由：これからのAIの話をしよう（メディア編）（1/5 ページ） 「ジャーナリストの田原総一朗さんが、熱心に人工知能の取材をされているらしい」「彼はものすごく人工知能に興味関心を持っている」――出版関係者などから、そういう話を聞くことが何度かありました。 今年8月に放送された、田原さんが司会を務める討論番組「朝まで生テレビ！」のテーマは人工知能。会員制Webメディアのクーリエ・ジャポンではAIの連載を担当し、この内容を基にした「AIで私の仕事はなくなりますか？」（講談社）という新書も出されています。 2018年現在、御年84歳。人工知能についてチンプンカンプンで、危機感も期待感を抱かない中高年ビジネスマンもいる中で、なぜ田原さんは熱心に人工知能の取材をされているのでしょうか。何に興味を持ち、何に疑問を抱いているのか。 「

フリマアプリ「メルカリ」のユーザーから「利用制限されたまま振込申請期限が過ぎ、売上金が失効するかもしれない」と不安の声が上がっている問題について、メルカリの長澤啓執行役員兼CFOは、11月8日に開いた決算説明会で対応方針を明らかにした。本人確認が終わらずに売上金が失効してしまったユーザーには「後からきちんと（売上金を）補填することで対応している」という。 本人確認は「違反者以外にもお願いする場合がある」 メルカリでは、出品者が売上金を現金で受け取るために、一定期間内に「振込申請」をする必要がある。だが今年8月ごろから、「メルカリから利用制限の通知が届き、本人確認書類の提出を求められた」「提出後も対応してもらえず、申請期限に間に合わないかもしれない」といったユーザーの不安の声が上がっている。 同社の広報担当者によると、本人確認書類の提出は、メルカリが本人確認強化のために行っている施策。「社内

有料会員は動画を優先的に視聴できる特典などがあり、会員費の収入（税込月額540円）は同社Webサービス事業を支える屋台骨。だが会員数は16年12月末から減少に転じていた。 ただ、新しい生放送アプリ「nicocas」や、VR（仮想現実）コミュニケーションサービス「バーチャルキャスト」を公開するなど、サービス拡充に努めたことで月間アクティブユーザーは伸びているという。10月には、誰でもVTuberになれるとうたうアプリ「カスタムキャスト」をリリースするなど、「ポータル事業の再成長に向けて取り組んでいる」としている。 ニコ動を含むWebサービス事業の4～9月期売上高は前年同期比10.2％減の138億2800万円。営業損益は1億円の赤字だった。 関連記事 モスバーガーが「創業以来の絶不調」である、もうひとつの理由 業界第2位のモスバーガーが苦戦している。「創業以来2度目の絶不調」とも言われ、あれが

ヤマトホールディングスは10月12日、米国のヘリコプターメーカー、Bell Helicopter（Textron傘下）と、自律飛行する輸送機を共同開発すると発表した。2020年代半ばまでに実用化する計画だ。 Bellは、輸送用の容器（ポッド）を搭載するeVTOL（電動垂直離着陸機）の設計、開発、製造を主導する。小型機は最大7キロ、大型機は453キロの荷物を積み、時速160キロ以上で飛行するとしている。ヤマトホールディングスは、これまで培った物流業務のノウハウを生かしポッドを開発。両社は2019年8月までにデモンストレーションを行う考え。 Bellのスコット・ドレナン氏（イノベーション部門バイス・プレジデント）は「両社が協力することで、新しい空の輸送方法を実現し、将来の大規模物流の先例を世界に示したい」としている。 関連記事 開発中の「空飛ぶクルマ」まとめ　Uber、ロールスロイス……参入相

米起業家のイーロン・マスク氏は7月8日（現地時間）、タイ北部の洞窟の13人救出のために作った“ミニ潜水艦”の動画をツイートした。ロサンゼルスのプールで2人のダイバーが潜水して運んでいる様子を撮影したものだ。 マスク氏は6日、救出のために現地に自分が経営するトンネル掘削企業The Boring Companyと宇宙開発企業SpaceXのエンジニアを派遣したとツイート。さらに、救出のためにSpaceXのFalcon 9で使用している液体酸素移送管でミニ潜水艦を作り、これで少年たちを運ぶプランを立てていた。アイデアを出してから約48時間でプロトタイプを作ったことになる。 ミニ潜水艦は前後に4つの空気／酸素ポートを搭載し、重さは40キロ以下。水中でのバランスを保つためにはダイバー用のウェイトを巻く。

トヨタ自動車が3月に立ち上げた自動運転ソフトの研究開発を行う新会社「Toyota Research Institute Advanced Development」（TRI-AD）が即戦力となるエンジニアの新規採用を開始した。同社に出資するトヨタ、アイシン精機、デンソーからのエンジニアを含め1000人規模での開発体制を目指す。 トヨタ自動車が3月に立ち上げた自動運転ソフトウェア開発の新会社「Toyota Research Institute Advanced Development」（TRI-AD）はこのほど、即戦力となるエンジニアの新規採用を開始した。同社に出資するトヨタ、アイシン精機、デンソーからのエンジニアを含め、将来的に1000人規模の開発体制を目指す。 TRI-ADは、乗用車の自動運転技術や自動運転用地図の自動生成技術の開発、およびSDKなど開発環境作りなどに取り組む。出資企業の他

募集期間は6月5～30日で、Webサイトと郵便はがきで受け付ける。駅名は応募数ではなく、全ての意見を参考に決定するとしている。 採用された駅名を応募した人には、抽選で100人にJR東日本のグッズをプレゼントする。 関連記事 新幹線の指定席・自由席、「Suica」で乗車　JR3社、19年度末から 新幹線の指定席か自由席をネット予約し、交通系ICカードを自動改札機にタッチして乗車できるサービスを、JR3社が導入する。東北・北海道、上越、北陸、山形、秋田の各新幹線全区間の停車駅で利用できる。 改札出るときにも「Suica」オートチャージ対応　来年3月から 入場時に加えて、出場時にもオートチャージ機能が使える。 JR東、新しく製造する車両全てに防犯カメラ JR東日本が、2018年度以降、新たに製造する新幹線、在来線など全ての旅客車両に、車内防犯カメラを設置する。 JR東、子どもの改札通過を通知「ま

衣料通販サイト「ZOZOTOWN」を展開するスタートトゥデイは5月21日、社名を「ZOZO」（ゾゾ）に10月1日付で変更すると発表した。6月26日の定時株主総会で承認後、決定する。社名とサービス名を統一して認知度を高め、グローバル展開を加速させる。 子会社のスタートトゥデイテクノロジーズも、ZOZOテクノロジーズに社名変更する。 同社の調査によれば、ZOZOTOWNの認知度が93.1％だったのに対し、スタートトゥデイの認知度は19.6％だった。調査は5月18～19日、日本国内の男女1051人を対象に実施した。 ZOZOは、新しい価値を生み出す、想像（ソウゾウ：Imagination）と創造（ソウゾウ：Creation）の行き交いを表現しているという。 関連記事 ZOZOSUIT、注文履歴からキャンセル可能に　「仕様変更で残念な思いさせた」と前澤社長 「ZOZOSUIT」の仕様が大幅に変更さ

DMM.comが、“神社を擬人化する”との趣旨に批判の声も上がっていたゲーム「社（やしろ）にほへと」の開発を中止すると発表した。 DMM.comは9月11日、ゲーム配信プラットフォーム「DMM GAMES」で今夏リリース予定だった新作「社（やしろ）にほへと」の開発を中止すると発表した。「正式サービスを行うためのクオリティーの確保と、お客さまへの安定的なサービスの提供に支障があると最終的に判断した」という。

Amazon.co.jpに個人や業者が出品できる「マーケットプレイス」で、人気商品を市場よりも低価格で出品し、注文を受けても商品を発送しない詐欺が頻発している。一方で、正規業者によって出品されている商品がマーケットプレイスのシステム上で取り下げられてしまう事態も発生しているという。 カメラ用ストロボを取り扱うニッシンジャパンは4月25日、広報担当者のTwitterを通して、同社正規取扱店の「ニッシンデジタル・ダイレクトAmazon店」で出品されていた一部商品が出品停止になったことを明らかにした。広報担当者は「Amazon詐欺出品の影響」としている。 同Twitterによれば、詐欺業者が大幅に安い価格でマーケットプレイスに出品したことで、Amazonのシステムが正規品の価格を異常に高いと認識し、出品停止になったとしている。26日現在は、全ての製品が正常に出品されているという。

米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が、労働するロボットへの課税の必要性について、2月17日（現地時間）に公開された米Quartzのインタビューで語った。 このインタビューはYouTubeでも公開されている（記事末に転載）。 自称“テクノロジーの楽観主義者”で慈善基金団体Melinda Gates Foundationの共同経営者である同氏は、ロボットは将来、例えば倉庫作業や運転などの人間の仕事を確実に奪うことになるが、その置き換え速度を抑制するためにもロボット課税は有効だと語った。 現在働いて税金を支払っている人間がロボットに置き換えられた場合、ロボットに同等の税金を課すべきだという。 その税金で、人間の方がロボットより適している新たな職を作れると同氏は言う。高齢者支援や教育関連などの、共感や理解の能力を必要とする仕事はまだまだ人間を必要とすると同氏は考える。 「イノベーショ

4月12日午前8時追記 サービス終了を告知していたページが12日朝までに書き換えられた。「終了」の文字が消え、「一時休止」に変更。「新サービスに移行する」と案内している。（記事：Amazon買取サービス「終了」→「一時休止」に　「新サービスに移行予定」） 対象の商品を無料で集荷・査定し、買い取るサービス。2012年にゲームソフトの買い取りから始め、DVD／Blu-ray Disc、音楽CD、ゲーム機本体、書籍――と対象ジャンルを拡大してきた。 8日に買い取り申し込み受け付けを終了した。14日までにサービスセンターに到着した商品は査定し、買い取りが成立したものは代金を支払う。買い取りが成立しなかったものと、15日以降に到着したものは無料で返送する。 サービス終了にあたって公表した「よくある質問と答え」では、「なぜAmazon買取サービスを終了するのですか」との質問に対し、「Amazonは常に