新型コロナウイルスワクチンの集団接種を進めている岐阜県白川村は、希望する12歳以上の村民への2回の接種を終えました。 岐阜県白川村は先月21日までに、希望する25歳以上の村民を対象にした集団接種を順次完了し、先月25日からは12歳以上から24歳を対象に接種を進めていました。 21日、その2回目の接種が村内の診療所で行われ、予約していた子どもなどが保護者に付き添われながら次々に訪れました。 飲食店で働く19歳男性は「接種には不安もありましたが、人と接する仕事なので迷惑がかからないようにと接種を決めました」と話していました。 村はこれで、希望する12歳以上の村民1200人余りへの2回の接種を終えたということです。12歳以上の村民全体の87％にあたります。 今後新たに接種希望があった場合は、岐阜県が高山市に開設する大規模接種会場を紹介するということです。 白川村村民課の古田直樹課長は「9割近い人

新型コロナウイルスの急激な感染拡大が各地で続き、重症者の数も増加していることを受けて、政府は、今週前半にも関係閣僚による会合を開いて緊急事態宣言の対象地域の拡大などを検討することにしています。 新型コロナウイルスの新規感染者数は15日、東京都内で、日曜日としては最も多い4295人となったほか、14日には10を超える府県で過去最多となるなど、各地で急激な感染拡大が続いています。 全国の重症者の数もきのう時点で1563人と、3日連続で最多を更新していて、菅総理大臣は、きのう、厚生労働省の樽見事務次官らから、各地の医療提供体制などについて、1時間近くにわたって報告を受けました。 政府は、今週前半にも、菅総理大臣と西村経済再生担当大臣、それに田村厚生労働大臣ら関係閣僚が会合を開き、感染状況や病床のひっ迫状況も踏まえ、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言や、13道府県に出されている、まん

神奈川県内では26日、合わせて231人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。県内で1日に発表される感染者の数は、25日に続いて2日連続で200人を上回り、1週間前の土曜日と比べて49人多くなりました。 一方、死亡した人の発表はありませんでした。 NHKのまとめでは、県内で発表された感染者はこれで6万6605人となり、このうち944人が死亡しています。

愛媛県今治市の職員が、職務上知り得た情報を外部に漏らしたとして12日夜、地方公務員法違反の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、今治市役所の市民課で事務補助を担当している会計年度任用職員の竹田果歩容疑者（29）です。 警察によりますと、竹田職員は去年12月9日ごろ、警察が捜査のために市に依頼していた調査に関する職務上知り得た情報を知人に漏らしたとして、地方公務員法の守秘義務違反の疑いが持たれています。 警察は、捜査に支障があるとして、認否や漏らした詳しい情報を明らかにしていません。 警察は13日午前8時ごろ、今治市役所へ捜索に入り、およそ1時間にわたって竹田職員の机の周辺を調べました。 今治市によりますと、竹田職員は平成25年度に市のアルバイトとして採用され、昨年度から会計年度任用職員として、市民課に所属しています。 市民課では、戸籍など個人情報を扱う事務の補助を担当していたということで

イギリスで開かれていたG7＝主要7か国の財務大臣会合が閉幕し、各国は法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための最低税率について、15％以上を目指すことで一致しました。G7各国が結束を示したことでOECD＝経済協力開発機構の加盟国を中心におよそ140の国や地域が参加して、今月末に開かれる交渉会合などでの合意に向けて弾みがつくことになりそうです。 G7の財務大臣会合は、イギリスのロンドンで4日から2日間の日程で行われ、国際的な課税ルールづくりが焦点になりました。 会議の終了後に発表された声明によりますと、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための共通の最低税率について、「15％を下限とする最低税率の導入を目指すことで一致した」と盛り込みました。 最低税率を15％以上とするのは、先月、アメリカが示していた案が支持された形です。 また、グローバル企業に対する課税強化については、利益率の高い企業を対

自民党の菅原一秀 元経済産業大臣は、選挙区内で現金を提供したなどとして、東京地検特捜部が公職選挙法違反の疑いで捜査を進めていることを受けて、1日、衆議院に議員辞職願を提出しました。 自民党の菅原一秀 元経済産業大臣は、選挙区内の有権者に秘書が香典などを渡していたとして公職選挙法違反の疑いで刑事告発され、去年6月に起訴猶予となりましたが、東京の検察審査会は、ことし2月に「起訴すべきだ」と議決しました。 関係者によりますと、菅原氏は、香典などのほかにも地域の行事に参加した際に数千円程度の現金を行事の主催者などに提供するケースがあったということで、東京地検特捜部は、菅原氏に改めて任意で事情を聴くなど捜査を進めています。 菅原氏は、こうした事態を招いた責任を取りたいとして、1日午後7時すぎ、代理人を通じて、衆議院に議員辞職願を提出しました。 また、菅原氏は、自民党に離党届も提出しました。 菅原氏は

大阪府は1日、府内で新たに201人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 これで、府内の感染者の累計は、9万9920人になりました。 また、21人の死亡が発表され、大阪府で亡くなった人は2336人になりました。

愛知県は県内で新たに666人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 愛知県内で一日に発表された感染者数としては、5月12日の679人に次いで過去2番目の多さとなっています。 愛知県内の感染者は延べ4万2339人になりました。 愛知県一宮市は、新型コロナウイルスに感染し医療機関に入院していた市内の高齢者2人が死亡したと発表しました。 また、豊田市は新型コロナウイルスに感染して医療機関に入院していた市内に住む70代の男性1人が死亡したと発表したほか、名古屋市も新型コロナウイルスに感染し医療機関に入院していた市内の高齢者2人が17日までに死亡したと発表しました。 愛知県内で死亡した感染者はこれで691人になりました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、勤務医で作る労働組合が、東京オリンピック・パラリンピックの中止を訴え、国に要請書を提出しました。 要請を行ったのは勤務医で作る労働組合「全国医師ユニオン」で、13日に厚生労働省を訪れ、東京オリンピック・パラリンピックの中止を政府に求める要請書を提出しました。 要請書では、たとえ無観客であっても全世界から選手や関係者ら数万人が来日することになり、危険性を否定できないとしています。 そのうえで、医療関係者が長時間労働を強いられている中、地域医療を崩壊させかねない大会を開催し、最前線で闘う医療従事者にボランティアを求めることは無責任だとして大会の中止を求めています。 組合員の医師からは「多忙のためワクチン接種でさえ協力が難しいのに、オリンピックのボランティアまでとても手が回らない」といった声が相次いで寄せられているということです。 「全国医師ユニオン」の植山

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は経団連に対し、働く人が接種しやすい環境を整えるため、産業医による職場での接種や「ワクチン休暇」の導入などの検討を要請しました。 河野規制改革担当大臣は、13日午前、経団連を訪れて冨田副会長と会談し、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって意見を交わしました。 この中で河野大臣は、働く人が接種しやすい環境を整えるため、▽産業医による職場での接種を行い、可能であれば周辺住民にも接種することや、▽「ワクチン休暇」を導入することなどを検討してほしいと要請しました。 そして、職場で接種を行う場合は、モデルナのワクチンを使用することになるという見通しを示しました。 これに対し、冨田氏は「国民の不安をふっしょくし、経済を元気にするためにも、ワクチン接種は非常に大事だ」と述べ、経団連としても最大限協力する意向を示しました。 また、ワクチン接

新型コロナウイルスにより医療体制が危機的な状況となっている大阪では、大阪大学医学部附属病院のICU＝集中治療室が、1日からすべて新型コロナの患者専用となっています。病院が進めてきた脳死からの臓器移植手術も事実上、実施できなくなっていて、病院では影響を懸念しています。 大阪大学医学部附属病院は、府の要請を受けて1日から10日までの間、30床あるICU＝集中治療室をすべて新型コロナの患者専用としました。 病院では、脳死と判定された人からの臓器提供による移植手術を実施してきましたが、この期間はICUでの処置ができないため、手術は行えない状態だということです。 脳死からの臓器移植では、提供者が現れた際に、病院ごとに登録された全国の移植希望者の中から、症状や血液型などの条件に合った患者が選ばれますが、この期間中は、大阪大学病院では条件に合う患者がいても移植は実施できないということです。 日本臓器移植

「隣の庭のカエルがうるさい」として住民が騒音の差し止めやカエルの駆除を求めた訴えについて、東京地方裁判所は「カエルの鳴き声は自然音で騒音には当たらない」として退ける判決を言い渡しました。 東京 板橋区に住む住民は、隣の家の庭の池でカエルが繁殖し深夜まで鳴き声がうるさいとして、隣の住民に対し騒音の差し止めやカエルの駆除などを求める訴えを起こしました。 訴えを起こされた住民は「池には6、7匹のアマガエルが生息しているが、オタマジャクシやカエルを外から持ち込んでいない。騒音には当たらない」と主張し争っていました。 これについて東京地方裁判所の益留龍也裁判官は判決で「仮にうるさい音が発生していたとしてもカエルの鳴き声は自然音の1つだ。あえて大きな音をわざと発生させるなど特段の事情がないかぎり、騒音には当たらない」と指摘し、住民の訴えを退けました。

菅総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者会見し、首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、病床の状況などが安定的に基準を満たしていることから解除を判断したと説明した上で、感染の再拡大を防ぐため、飲食の感染防止や、安全で迅速なワクチン接種など5つの柱の対策を進めていく考えを示しました。また、ワクチンについては、ことし6月までに少なくとも1億回分が確保できるという見通しを示し、医療従事者と高齢者に行きわたる十分な量だと述べました。 菅総理大臣は、首都圏の1都3県の緊急事態宣言について、期限の今月21日で解除する決定をしたあと、総理大臣官邸で記者会見しました。 この中で、菅総理大臣は、解除を判断した理由について「飲食店の時間短縮を中心にピンポイントで行った対策は大きな成果をあげている。2週間宣言を延長し、病床の状況などを慎重に見極め判断すると申し上げてきたが、目安とした基準を安定して満

26日午前、神戸市にあるJR神戸線の元町駅で、男性が駅を通過しようとしていた新快速電車と接触し、先頭車両のフロントガラスを突き破って車内に入り込みました。男性は死亡し、乗客1人が大けがをしました。 26日午前8時半前、神戸市中央区のJR神戸線の元町駅で、駅を通過しようとした下りの新快速電車が男性と接触しました。 警察によりますと、男性は先頭車両のフロントガラスを突き破って車内に入り込んだということで、ぶつかった40代の乗客の男性が左腕の骨を折るなどの大けがをしました。 また、乗客2人が体調不良を訴えたほか、消防によりますと、ほかにも1人が顔に軽いけがをして手当てを受けたということです。 当時は通勤時間帯で新快速電車にはおよそ550人が乗っていて、乗客によりますと、車内には立っている人もいたということです。 警察によりますと、電車と接触したのは神戸市内の42歳の会社員の男性で、その後、死亡が

島根県の丸山知事は政府や東京都が新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込めていない中、東京オリンピックを開催すべきではないとして、ことし5月に島根県内で行われる聖火リレーについてもこのままの状況が続くのであれば中止せざるをえないという考えを表明しました。 島根県の丸山知事は17日正午から開かれた聖火リレーの県の臨時の実行委員会に出席し、東京都などの新型コロナウイルスへの対応について「保健所の業務がひっ迫し、濃厚接触者の調査が行われていないなど不十分なものになっている」などと指摘しました。 そのうえで「このような対応能力でオリンピックを開催することができるのか。オリンピック期間中に感染拡大局面を迎えたときに第3波と同じことが回避できるのか疑念がぬぐえない」と述べ、状況が改善されないかぎり、オリンピックを開催すべきではないという考えを示しました。 そして、島根県内で5月15日と16日の2日間、行わ

アメリカのIT大手グーグルは、提携する報道機関の記事を使用料を支払ったうえで配信するサービスで、日本の複数の報道機関と提携することで合意したと明らかにしました。 グーグルは去年、「グーグル・ニュース・ショーケース」と呼ばれる新しいニュース配信サービスを始めていて、提携する報道機関に記事などの使用料として3年間で10億ドルを支払うことにしています。 これについて、グーグルの広報担当者は11日までに、日本の複数の報道機関とも提携することで合意したことを明らかにしました。 ただ、具体的な媒体名は公表しておらず、サービスを開始する時期も未定だとしています。 会社によりますと、この配信サービスにはこれまでにロイター通信やフランスの有力紙、ル・モンドといったヨーロッパや南米などの450以上の報道機関が参加しているということです。 IT大手がインターネット上のサービスで巨額の広告収入を挙げる一方、新聞な

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、濃厚接触者の調査を縮小し検査対象を絞った神奈川県では、身近に感染者の出た人たちが自費でPCR検査を受ける動きが広がっています。 神奈川県は、感染者の急増で保健所の業務がひっ迫しているなどとして、今月9日から一般の人への「積極的疫学調査」を大幅に縮小し、医療機関や福祉施設などの調査や検査に重点を置くことにしました。 これによって、会食したグループや企業内で感染者が出ても、誰が濃厚接触者に当たるかの調査は原則行わないことになり、感染者が身近にいる人が公費によるPCR検査の対象にならないケースも出ています。 こうした中、厚木市の仁厚会病院では調査対象から外れた人などが自費でPCR検査を受けるケースが増え、19日も職場で感染者が出た会社員たちが駐輪場に設けられたプレハブの施設で検査を受けていました。 この病院で、自費で検査を受けた人は、先月は1か月間でお

中国でスパイ行為に関わったなどとして拘束され、1審で実刑判決を受けた日本人男性2人の上訴について、中国の裁判所がいずれも棄却し、判決が確定していたことがわかりました。 上訴が棄却されたのは、2016年に訪問先の北京で拘束され、おととし、懲役6年などの判決を言い渡された「日中青年交流協会」の鈴木英司理事長と、2015年に北京で拘束され、3年前に懲役12年などの判決を言い渡された北海道の70代の日本人男性です。 2人はいずれもスパイ行為に関わったなどとして拘束され、関係者によりますと、1審の実刑判決を不服として上訴していましたが、去年11月に開かれた非公開の裁判で棄却されたということです。 中国は2審制で、それぞれの判決が確定しました。 中国では反スパイ法が施行されたよくとしの2015年以降、スパイ行為などを疑われてこれまでに少なくとも15人の日本人が拘束されました。 このうち9人が起訴され、

東京都は、７日午後３時時点の速報値でこれまでで最も多い２４４７人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 ２０００人を超えるのは初めてです。 また、都の基準で集計した７日時点の重症の患者は１２１人となり、これまでで最も多くなりました。 東京都は、７日午後３時時点の速報値で都内で新たに１０歳未満から１００歳以上の男女あわせて２４４７人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 初めて２０００人を超え、これまでで最も多かった前日の１５９１人から８５０人あまり増えました。 また、２日連続で最多を更新することになり、感染の急速な拡大が止まらない状況です。 さらに、１日に１０００人を超えるのは３日連続です。 この日の２４４７人の年代別では、１０歳未満が５３人、１０代が１２８人、２０代が６６６人、３０代が５５２人、４０代が４０８人、５０代が３０３人、６０代

新型コロナウイルスのクラスターが発生している旭川市の「慶友会吉田病院」について、地域の基幹病院を運営する旭川医科大学の学長が、学内の会議で「コロナをまき散らして」などと発言し、謝罪する事態となっています。 NHKが入手した学内の会議の音声では、旭川医科大学の吉田晃敏学長が、クラスターの発生している慶友会吉田病院について「コロナを完全になくすためには、あの病院がなくなるしかない」とか「吉田病院があるということ自体が、ぐちゅぐちゅぐちゅぐちゅとコロナをまき散らして」などと、発言する様子が録音されています。 吉田学長を巡っては先週、週刊文春も学内の会議で慶友会吉田病院について「なくなるしかない」などと、不適切な発言をしたと報じています。 これらの発言について吉田学長は、報道機関にあてた文書の中で「吉田病院の新型コロナウイルス感染症が収束しなければ、市内の新型コロウイルス感染症はなくならないといっ